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奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和28年12月24日政令第406号）
奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令（昭和30年11月5日政令第298号）
人事院規則10―11（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）（平成10年11月13日人事院規則10―11）
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年4月3日法律第95号）
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年6月15日法律第33号）
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年6月4日法律第65号）
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年11月27日法律第125号）
人事院規則14―8（営利企業の役員等との兼業）（昭和25年10月2日人事院規則14―8）
人事院規則14―4（営利企業への就職）（平成9年12月25日人事院規則14―4）
沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令（昭和23年9月30日政令第306号）
沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和47年5月1日法律第24号）
沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令（昭和47年4月27日政令第98号）
沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令（昭和47年5月15日総理府・大蔵省・文部省・郵政省・自治省令第1号）
沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月31日総理府令第40号）
沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月12日政令第176号）
沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（昭和47年5月18日政令第198号）
人事院規則1―9（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等）（昭和47年5月13日人事院規則1―9）
沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（昭和47年5月18日政令第199号）
オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和36年6月15日法律第138号）
恩給給与規則（大正12年8月22日勅令第369号）
恩給給与細則（昭和28年9月29日総理府令第67号）
恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則（大正12年12月7日大蔵省令第30号）
恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則（大正12年10月9日勅令第439号）
恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する省令（昭和54年9月26日総理府令第42号）
恩給法（大正12年4月14日法律第48号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第3条の仮定俸給年額を定める総理府令（昭和48年7月24日総理府令第41号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第15条の規定に基づく内閣総理大臣に対する申出に関する総理府令（昭和44年12月16日総理府令第51号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第13条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令（昭和46年6月21日総理府令第33号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令（昭和55年10月31日政令第276号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第16条及び第18条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令（昭和47年9月30日総理府令第60号）
恩給法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の仮定俸給年額を定める政令（昭和41年8月8日政令第281号）
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第11項の期間を定める政令（昭和30年10月3日政令第270号）
恩給法の一部を改正する法律附則第24条第5項及び第11項の服務期間等並びに同法附則第43条の2の外国特殊機関の職員を定める政令（昭和39年7月6日政令第233号）
恩給法の一部を改正する法律附則第24条第7項に規定する地域を定める政令（昭和45年6月2日政令第166号）
恩給法の一部を改正する法律附則第41条第1項の職員及び同法附則第42条第3項の俸給の額を定める政令（昭和36年6月16日政令第198号）
恩給法の一部を改正する法律附則第41条の2の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令（昭和41年7月8日政令第245号）
恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令（昭和38年6月27日政令第220号）
会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則（平成17年4月1日会計検査院規則第5号）
海上保安庁職員服制（昭和37年6月8日運輸省令第31号）
人事院規則6―1（格付の権限及び手続）（昭和27年4月1日人事院規則6―1）
鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令　抄（昭和27年5月9日政令第138号）
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年7月1日政令第220号）
人事院規則14―21（株式所有等により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）（平成12年12月28日人事院規則14―21）
官吏功労表彰令（昭和19年2月15日勅令第76号）
官吏功労表彰令施行規則（昭和19年2月15日閣令第9号）
人事院規則17―0（管理職員等の範囲）（昭和41年7月9日人事院規則17―0）
人事院規則9―93（管理職員特別勤務手当）（平成3年12月24日人事院規則9―93）
寒冷地手当支給規則（昭和39年8月14日総理府令第33号）
外務公務員法（昭和27年3月31日法律第41号）
外務公務員法施行令（昭和27年12月1日政令第473号）
外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令（昭和27年4月22日外務省令第6号）
外務職員の勤務成績評定に関する省令（昭和43年12月28日外務省令第6号）
外務職員の研修に関する省令（昭和27年6月19日外務省令第18号）
外務職員の公の名称に関する省令（昭和27年4月22日外務省令第7号）
外務人事審議会令（昭和27年4月10日政令第101号）
学校職員表彰規程（昭和9年11月30日文部省令第10号）
人事院規則1―1（規則の分類）（昭和24年1月1日人事院規則1―1）
人事院規則1―0（規則の法的根拠）（昭和45年12月25日人事院規則1―0）
人事院規則9―40（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）（昭和38年12月20日人事院規則9―40）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和31年12月20日法律第177号）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令（昭和31年12月29日政令第366号）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令（昭和31年12月29日厚生省令第57号）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令（昭和31年12月29日総理府令第93号）
旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める省令（昭和32年6月1日大蔵省令第42号）
人事院規則9―13（休職者の給与）（昭和27年12月29日人事院規則9―13）
人事院規則9―43（休日給）（昭和60年12月21日人事院規則9―43）
旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令（平成13年3月23日財務省令第18号）
人事院規則13―4（給与の決定に関する審査の申立て）（昭和37年10月1日人事院規則13―4）
人事院規則9―99（給与法別表第1イの備考(二)等の規定の適用を受ける職員）（平成7年10月25日人事院規則9―99）
人事院規則9―5（給与簿）（昭和26年11月30日人事院規則9―5）
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年12月12日法律第256号）
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第4条第3項の規定に基く附属の島を定める省令（昭和26年2月13日大蔵省令第4号）
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和33年5月1日法律第126号）
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和26年12月15日法律第307号）
教育公務員特例法第38条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律（昭和30年7月25日法律第85号）
教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（昭和27年4月9日法律第79号）
人事院規則13―2（勤務条件に関する行政措置の要求）（昭和26年4月5日人事院規則13―2）
勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令（昭和41年2月10日政令第13号）
勤務成績の評定の手続及び記録に関する内閣府令（昭和41年2月10日総理府令第4号）
人事院規則10―2（勤務評定の根本基準）（昭和27年4月19日人事院規則10―2）
人事院規則8―13（行政職俸給表(一)の2級以下の級の官職等への任用候補者名簿による職員の任用に関する特例等）（昭和30年8月23日人事院規則8―13）
人事院規則21―0（国と民間企業との間の人事交流）（平成11年12月22日人事院規則21―0）
国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年12月22日法律第224号）
経済産業省職員受託出張規則（昭和22年8月8日総理庁・商工省令第3号）
検疫所長等服制（昭和27年11月1日厚生省令第44号）
人事院規則9―102（研究員調整手当）（平成9年1月31日人事院規則9―102）
人事院規則14―19（研究職員の株式会社等の監査役との兼業）（平成12年4月19日人事院規則14―19）
人事院規則14―17（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）（平成12年3月31日人事院規則14―17）
人事院規則14―18（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）（平成12年4月19日人事院規則14―18）
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和44年6月12日外務省令第8号）
人事院規則1―4（現行の法律、命令及び規則の廃止）（昭和24年1月15日人事院規則1―4）
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（昭和27年4月21日法律第94号）
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令（昭和27年6月3日政令第171号）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律　抄（平成13年7月4日法律第101号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成9年3月28日大蔵省令第21号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成9年3月28日政令第86号）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第37条第1項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令（平成8年12月20日政令第343号）
人事院規則14―5（公選による公職）（昭和24年6月29日人事院規則14―5）
人事院規則1―39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業）（平成15年8月29日人事院規則1―39）
公団等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令（昭和34年12月10日総理府・大蔵省令第1号）
公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和27年4月28日法律第117号）
人事院規則1―24（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）（平成10年3月26日人事院規則1―24）
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）
公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令（平成15年12月3日政令第484号）
人事院規則21―1（交流基準）（平成12年3月21日人事院規則21―1）
人事院規則2―11（交流審査会）（平成11年12月22日人事院規則2―11）
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和45年12月17日法律第117号）
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令　抄（昭和45年12月28日政令第350号）
国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律（平成7年10月27日法律第122号）
国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律施行令（平成7年12月28日政令第438号）
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年6月1日法律第141号）
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令（昭和29年6月1日政令第120号）
国立高度専門医療センター名誉総長等の称号の授与に関する省令（昭和39年5月1日厚生省令第19号）
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令（昭和60年3月30日政令第68号）
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令（昭和59年3月17日政令第36号）
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令（昭和52年12月15日大蔵省令第50号）
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和52年6月10日政令第199号）
国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令（昭和42年7月31日政令第220号）
国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和43年12月28日大蔵省令第64号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和43年12月28日政令第349号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和56年9月30日大蔵省令第51号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和56年9月29日政令第293号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和55年2月28日大蔵省令第7号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和54年12月28日政令第314号）
国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）
国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年10月11日大蔵省令第54号）
国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
国家公務員共済組合法第90条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（昭和31年6月6日法律第132号）
国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成17年3月30日政令第82号）
国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和26年3月24日法律第33号）
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年5月1日法律第129号）
国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成7年3月29日政令第116号）
国家公務員災害補償法（昭和26年6月2日法律第191号）
国家公務員宿舎法（昭和24年5月30日法律第117号）
国家公務員宿舎法施行規則（昭和34年2月25日大蔵省令第10号）
国家公務員宿舎法施行令（昭和33年12月23日政令第341号）
国家公務員体育センターの管理運営等に関する内閣府令（昭和50年10月25日総理府令第65号）
国家公務員退職手当法（昭和28年8月8日法律第182号）
国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年3月28日政令第56号）
国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和62年6月5日政令第199号）
国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和32年6月1日政令第126号）
国家公務員等の旅費支給規程（昭和25年5月1日大蔵省令第45号）
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年4月30日法律第114号）
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年12月24日法律第109号）
国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年6月8日法律第200号）
国家公務員の職階制に関する法律（昭和25年5月15日法律第180号）
国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号）
国家公務員倫理規程（平成12年3月28日政令第101号）
人事院規則2―10（国家公務員倫理審査会事務局の組織）（平成11年9月20日人事院規則2―10）
国家公務員倫理法（平成11年8月13日法律第129号）
国家公務員倫理法第42条第1項の法人を定める政令（平成12年3月28日政令第102号）
国家消防本部に属していた職員に係る警察共済組合の権利義務の承継に関する政令（昭和35年11月25日政令第289号）
人事院規則13―3（災害補償の実施に関する審査の申立て等）（昭和51年5月26日人事院規則13―3）
人事院規則16―3（災害を受けた職員の福祉事業）（昭和48年11月1日人事院規則16―3）
人事院規則9―107（再任用短時間勤務職員の俸給月額の端数計算）（平成11年10月25日人事院規則9―107）
人事院規則8―18（採用試験）（昭和59年12月25日人事院規則8―18）
査察使に関する省令（昭和27年8月16日外務省令第21号）
札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和42年7月27日法律第86号）
在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和29年4月24日外務省令第3号）
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令（昭和27年10月1日政令第428号）
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則（昭和27年10月3日外務省令第24号）
人事院規則16―2（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）（昭和48年11月1日人事院規則16―2）
在勤基本手当の号の適用に関する規則（昭和62年4月1日外務省令第6号）
人事院規則9―103（暫定筑波研究学園都市移転手当）（平成9年1月31日人事院規則9―103）
子女教育手当の支給に関する規則（昭和48年7月25日外務省令第6号）
失業者の退職手当支給規則（昭和50年3月29日総理府令第14号）
人事院規則9―42（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）（昭和48年9月26日人事院規則9―42）
人事院規則9―15（宿日直手当）（昭和39年12月17日人事院規則9―15）
昭和37年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和37年5月10日法律第116号）
昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（平成元年2月13日政令第29号）
昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（平成元年2月13日政令第30号）
昭和23年政令第12号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第2条の規定に基く国庫納付金に関する政令）（昭和23年1月15日政令第12号）
昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和31年6月6日法律第133号）
昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和28年8月1日法律第159号）
昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和31年6月13日法律第149号）
昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和27年7月23日法律第244号）
昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令（昭和28年1月31日政令第9号）
昭和27年10月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和28年8月1日法律第157号）
昭和27年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和28年8月1日法律第160号）
昭和22年政令第52号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令）　抄（昭和22年5月17日政令第52号）
昭和22年法律第151号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律）（昭和22年12月6日法律第151号）
昭和22年法律第121号（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律）（昭和22年10月21日法律第121号）
昭和26年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和26年12月15日法律第308号）
昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第18条第3項に規定する金額の特例を定める省令（昭和56年7月23日大蔵省令第42号）
昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和42年7月31日法律第104号）
昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和42年9月30日政令第322号）
昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第1条の6に規定する仮定俸給の額等を定める省令（昭和48年10月1日大蔵省令第47号）
昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和40年6月1日法律第101号）
昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令（昭和40年9月30日政令第317号）
昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の仮定俸給の額を定める政令（昭和41年9月29日政令第331号）
昭和61年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和61年6月28日政令第247号）
昭和63年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和63年6月14日政令第187号）
昭和62年度及び昭和63年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和62年6月5日法律第67号）
昭和62年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和62年6月5日政令第197号）
人事院規則13―5（職員からの苦情相談）（平成12年6月1日人事院規則13―5）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年6月21日法律第80号）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（昭和53年9月7日自治省令第21号）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第9条第4号及び第7号の人事委員会又は公平委員会を定める政令（昭和53年9月7日政令第324号）
人事院規則17―3（職員団体等の規約の認証）（昭和53年9月7日人事院規則17―3）
人事院規則17―2（職員団体のための職員の行為）（昭和43年11月6日人事院規則17―2）
人事院規則17―1（職員団体の登録）（昭和41年7月9日人事院規則17―1）
人事院規則19―0（職員の育児休業等）（平成4年1月17日人事院規則19―0）
人事院規則15―14（職員の勤務時間、休日及び休暇）（平成6年7月27日人事院規則15―14）
職員の兼業の許可に関する政令（昭和41年2月10日政令第15号）
職員の兼業の許可に関する内閣府令（昭和41年2月10日総理府令第5号）
人事院規則10―3（職員の研修）（昭和56年6月25日人事院規則10―3）
人事院規則18―0（職員の国際機関等への派遣）（昭和45年12月25日人事院規則18―0）
人事院規則16―0（職員の災害補償）（昭和48年11月1日人事院規則16―0）
人事院規則12―0（職員の懲戒）（昭和27年5月23日人事院規則12―0）
人事院規則11―8（職員の定年）（昭和59年7月2日人事院規則11―8）
人事院規則8―12（職員の任免）（昭和27年5月23日人事院規則8―12）
職員の服務の宣誓に関する政令（昭和41年2月10日政令第14号）
人事院規則10―5（職員の放射線障害の防止）（昭和38年9月25日人事院規則10―5）
人事院規則10―4（職員の保健及び安全保持）（昭和48年3月1日人事院規則10―4）
人事院規則11―4（職員の身分保障）（昭和27年5月23日人事院規則11―4）
人事院規則10―6（職員のレクリエーションの根本基準）（昭和39年4月1日人事院規則10―6）
人事院規則6―0（職種及び職級の決定及び公表）（昭和25年9月25日人事院規則6―0）
人事院規則6―2（職務調査）（昭和25年11月20日人事院規則6―2）
人事院規則6―3（職階制の適用除外）（昭和27年5月19日人事院規則6―3）
人事院規則9―8（初任給、昇格、昇給等の基準）（昭和44年5月1日人事院規則9―8）
人事院規則9―34（初任給調整手当）（昭和36年3月31日人事院規則9―34）
森林管理局署職員服制（昭和25年7月6日農林省令第80号）
人事院規則3―0（事務総長の権限）（昭和24年1月15日人事院規則3―0）
人事院規則9―54（住居手当）（昭和49年12月23日人事院規則9―54）
住居手当の支給に関する規則（昭和44年6月12日外務省令第7号）
人事院規則10―7（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）（昭和48年3月1日人事院規則10―7）
人事院規則2―1（人事院会議及びその手続）（昭和24年1月15日人事院規則2―1）
人事院規則9―115（平成16年改正法附則第5項の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等）（平成16年10月28日人事院規則9―115）
人事院規則2―3―25（人事院事務総局等の組織）（平成16年3月31日人事院規則2―3―25）
人事院規則2―8（人事院の顧問及び参与）（昭和49年4月11日人事院規則2―8）
人事院規則2―12（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）（平成13年3月23日人事院規則2―12）
人事院規則2―4（人事院の職員に対する権限の委任）（昭和25年4月11日人事院規則2―4）
人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任（平成17年3月25日人事院規則2―13）
人事院規則2―9（人事院の法律顧問）（昭和59年3月31日人事院規則2―9）
人事官弾劾の訴追に関する法律（昭和24年12月16日法律第271号）
人事院規則2―0（人事官の宣誓）（昭和24年1月4日人事院規則2―0）
人事管理官を置く機関を指定する政令（昭和40年7月27日政令第261号）
人事院規則1―34（人事管理文書の保存期間）（平成13年1月19日人事院規則1―34）
人事記録の記載事項等に関する政令（昭和41年2月10日政令第11号）
人事記録の記載事項等に関する内閣府令（昭和41年2月10日総理府令第2号）
人事統計報告に関する政令（昭和41年2月10日政令第12号）
人事統計報告に関する内閣府令（昭和41年2月10日総理府令第3号）
人事院規則14―7（政治的行為）（昭和24年9月19日人事院規則14―7）
人事院規則1―7（政府又はその機関等と外国人との間の勤務の契約）（昭和24年8月15日人事院規則1―7）
人事院規則10―10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）（平成10年11月13日人事院規則10―10）
人事院規則10―8（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）（昭和55年1月10日人事院規則10―8）
船員労務官服制（昭和59年7月28日運輸省令第24号）
選考による外務職員の採用及び外務職員の昇任に関する省令（昭和27年6月19日外務省令第17号）
戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令（昭和51年6月5日外務省令第4号）
税関職員服制（昭和44年9月22日大蔵省令第50号）
大正10年法律第102号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律）（大正10年5月18日法律第102号）
退職勧奨の記録に関する省令（昭和60年3月30日総理府令第11号）
退職手当の支給の一時差止処分に関する省令（平成9年7月1日総理府令第44号）
退職手当の返納に関する省令（平成元年2月27日総理府令第6号）
人事院規則9―89（単身赴任手当）（平成2年2月15日人事院規則9―89）
地方警務官の利害関係者に関する規則（平成12年3月28日国家公安委員会規則第7号）
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令（平成12年3月31日政令第151号）
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第202条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令（平成11年10月8日政令第319号）
人事院規則21―2（中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）第1315条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）（平成12年6月30日人事院規則21―2）
人事院規則9―97（超過勤務手当の支給割合）（平成6年1月4日人事院規則9―97）
調査報告に関する規則（昭和27年5月10日外務省令第13号）
人事院規則9―49（調整手当）（昭和45年12月17日人事院規則9―49）
人事院規則9―24（通勤手当）（昭和33年4月25日人事院規則9―24）
逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令（昭和29年10月16日総理府・大蔵省・郵政省令第1号）
逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令（昭和25年9月12日大蔵省令第98号）
人事院規則11―9（定年退職者等の再任用）（平成11年10月25日人事院規則11―9）
人事院規則9―30（特殊勤務手当）（昭和35年6月9日人事院規則9―30）
人事院規則9―55（特地勤務手当等）（昭和45年12月17日人事院規則9―55）
人事院規則14―20（特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員の営利企業への就職）（平成12年12月27日人事院規則14―20）
特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令（平成14年11月22日総務省令第114号）
人事院規則1―5（特別職）（昭和31年6月26日人事院規則1―5）
特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年12月12日法律第252号）
特別職の職員の給与に関する法律施行令（平成2年12月26日政令第366号）
特別職の職員の給与に関する法律施行令第1条の所得の額の算定に関する省令（平成17年3月31日総務省令第53号）
都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令（昭和24年2月28日総理庁・厚生省・労働省令第1号）
独立行政法人等の恩給納付金に関する政令（昭和34年7月31日政令第269号）
内閣府所管旅費取扱規則（昭和27年4月23日総理府令第12号）
長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成4年5月20日法律第52号）
日本工業規格への適合性の認証に関する省令（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号）
日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（昭和27年4月28日政令第130号）
日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和27年4月28日政令第131号）
人事院規則1―12（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等）（昭和61年12月4日人事院規則1―12）
日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和41年7月1日法律第105号）
日本郵政公社法施行法附則第28条第4項及び第6項の規定に基づき日本郵政公社共済組合が総務省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令（平成15年3月31日財務省令第26号）
入国審査官及び入国警備官服制（平成5年6月10日法務省令第26号）
人事院規則20―0（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）（平成9年6月4日人事院規則20―0）
人事院規則23―0（任期付職員の採用及び給与の特例）（平成12年11月27日人事院規則23―0）
人事院規則8―14（非常勤職員等の任用に関する特例）（昭和30年8月23日人事院規則8―14）
人事院規則9―1（非常勤職員の給与）（昭和26年11月30日人事院規則9―1）
人事院規則15―15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）（平成6年7月27日人事院規則15―15）
副看守長及看守給与品及貸与品規則（明治31年11月30日勅令第332号）
人事院規則9―80（扶養手当）（昭和60年12月21日人事院規則9―80）
人事院規則13―1（不利益処分についての不服申立て）（昭和60年1月4日人事院規則13―1）
平成元年4月から同年7月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令（平成元年12月27日政令第346号）
平成元年4月分から同年7月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律（平成元年12月22日法律第88号）
平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成元年7月7日政令第214号）
平成9年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成9年6月11日政令第187号）
平成5年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成5年6月16日政令第190号）
平成3年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成3年6月12日政令第206号）
平成11年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成11年6月2日政令第169号）
平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成15年3月31日政令第157号）
平成12年度以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成12年5月31日政令第241号）
平成10年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成10年6月3日政令第197号）
平成14年ワールドカップサッカー大会特別措置法（平成10年5月27日法律第76号）
平成7年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成7年5月19日政令第209号）
平成2年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年3月28日政令第57号）
平成2年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成2年7月6日政令第205号）
平成8年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成8年5月31日政令第167号）
平成4年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成4年6月26日政令第220号）
平成6年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成6年7月8日政令第231号）
人事院規則9―2（俸給表の適用範囲）（昭和32年6月1日人事院規則9―2）
人事院規則9―7（俸給等の支給）（昭和28年2月7日人事院規則9―7）
人事院規則9―6（俸給の調整額）（昭和32年8月1日人事院規則9―6）
人事院規則9―17（俸給の特別調整額）（昭和39年12月26日人事院規則9―17）
人事院規則9―82（俸給の半減）（昭和60年12月21日人事院規則9―82）
人事院規則1―3（法の規定の適用）（昭和24年1月8日人事院規則1―3）
人事院規則16―4（補償及び福祉事業の実施）（昭和48年11月10日人事院規則16―4）
人事院規則8―20（本省庁の課長等に任用する場合の選考の基準等）（平成10年3月31日人事院規則8―20）
防衛庁と民間企業との間の交流基準を定める政令（平成12年7月19日政令第389号）
防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成12年7月19日政令第388号）
人事院規則10―9（民間派遣研修）（平成3年4月1日人事院規則10―9）
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年8月1日法律第156号）
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則（昭和28年11月14日総理府令第74号）
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令（昭和28年10月5日政令第322号）
元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令（昭和29年10月4日総理府・大蔵省令第1号）
人事院規則1―2（用語の定義）（昭和24年1月1日人事院規則1―2）
人事院規則22―3（倫理法第4章の規定の適用を受ける特定独立行政法人及び日本郵政公社の職員の官職）（平成13年3月30日人事院規則22―3）
人事院規則22―0（倫理法の適用を受けない非常勤職員）（平成12年3月31日人事院規則22―0）
人事院規則22―1（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）（平成12年3月31日人事院規則22―1）
人事院規則22―2（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）（平成12年3月31日人事院規則22―2）

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