第1条 　この政令において『特定住宅金融専門会社』とは、 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（以下『法』という。） 第2条第2項 に規定する特定住宅金融専門会社をいう。

2 　この政令において『債権処理会社』とは、 法第3条第1項第2号 に規定する債権処理会社をいう。

3 　この政令において『指定期間』とは、 法第7条第1項 に規定する指定期間をいう。

第2条 　 法第7条第1項 に規定する政令で定める日は、債権処理会社の設立の日から起算して1年を経過する日とする。

第3条 　 法第8条 に規定する政令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、 同条 に規定する政令で定める金額はそれぞれ当該各号に定める金額とする。

第4条 　 法第12条第10号 イに規定する政令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、 同号 イに規定する政令で定める金額はそれぞれ当該各号に定める金額とする。

第5条 　 法第12条第10号 ロに規定する政令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、 同号 ロに規定する政令で定める金額はそれぞれ当該各号に定める金額とする。

2 　 法第12条第10号 ロに規定する政令で定める割合は、債権処理会社の 同号 ロに規定する事由が生じた日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この項において『基準年度』という。）までに生じた 法第8条 に規定する譲受債権等に係る損失の金額（ 同条 に規定する損失の金額をいう。）の合計額のうちに、次に掲げる金額のいずれか少ない金額の占める割合とする。

第6条 　預金保険機構は、債権処理会社から 法第12条第10号 の規定による納付（以下この条において『利益納付』という。）を受けた金額に相当する金額を、当該利益納付を受けた日から30日以内に、国庫へ納付しなければならない。

2 　預金保険機構は、債権処理会社から利益納付を受けたときは、前項の規定により国庫に納付する金額の計算書に、債権処理会社の当該利益納付をした日の属する事業年度の直前の事業年度末の貸借対照表、債権処理会社の当該直前の事業年度の損益計算書その他内閣府令・財務省令で定める書類を添付して、当該利益納付を受けた日から20日以内に、これを金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第7条 　 法第24条第2項 の規定による補助金の交付は、債権処理会社の 同項 に規定する政令で定める金額の2分の一に相当する金額の合計額が 同項 各号に掲げる金額の合計額を超える事業年度の終了の日の属する国の会計年度の翌年度以後の年度であって、その超える部分の金額並びに債権処理会社及び預金保険機構の財務の状況を勘案して当該交付が必要と認められる年度において、行うものとする。

第8条 　 法第25条第2項 の規定による日本銀行への返還は、債権処理会社が解散しその残余財産が確定した後（債権処理会社の残余財産の分配が行われるときは、 法第27条 の手続を終えた後）において、行うものとする。

第9条 　預金保険機構が行う 法第3条第1項第6号 又は 第7号 に掲げる業務に関しその職員が 登記手数料令（昭和24年政令第140号） 第1条 に規定する請求をする場合における 同令 の規定の適用については、当該職員及び当該業務に係る職務は、それぞれ国の職員及び 同令第19条 に規定する職務とみなす。

第1条 　この政令は、預金保険法の一部を改正する法律（平成10年法律第133号。附則第4条において『預金保険法一部改正法』という。）の施行の日から施行する。

第4条 　預金保険法一部改正法附則第8条の規定による改正後の特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成8年法律第93号。以下この条において『新住専処理法』という。）第3条第1項第2号に規定する債権処理会社（以下この条において『債権処理会社』という。）と預金保険法一部改正法第1条の規定による改正後の預金保険法第7条第1項第1号に規定する協定銀行との合併（以下この条において『特別合併』という。）により、当該特別合併後存続する会社（以下この条において『新会社』という。）が債権処理会社である場合において、新会社が新住専処理法第3条第1項に規定する預金保険機構の業務に対応する新会社の業務を終了し、かつ、預金保険機構が特別合併の前から保有していた債権処理会社の株式の全部につき譲渡その他の処分をしたとき又は当該株式の全部を住専勘定において整理することを終えたときは、債権処理会社が解散したものとみなして、住専法施行令第8条の規定を適用する。この場合において、同条中
　　『その残余財産が確定した後（債権処理会社の残余財産の分配が行われるときは、法第27条の手続を終えた後）』とあるのは、『機構が特別合併の前から保有していた債権処理会社の株式の全部に相当する金額であって、譲渡その他の処分により受領した金額又は当該株式に代わるものとして住専勘定において整理した金額が確定した後（当該株式の全部に相当する金額が、譲渡その他の処分により受領されるとき又は当該株式に代わるものとして住専勘定において整理されるときは、預金保険法の一部を改正する法律（平成10年法律第133号）附則第10条の規定により読み替えて適用される法第27条の手続を終えた後）』とする。

第5条 　金融再生委員会設置法の施行の日の前日までの間における附則第3条の規定による改正後の住専法施行令（以下この条において『新住専法施行令』という。）の規定の適用については、新住専法施行令第6条第2項中
　　『金融再生委員会』とあるのは、『内閣総理大臣』とする。

2 　附則第3条の規定による改正前の住専法施行令第6条第2項の規定により大蔵大臣がした行為は、新住専法施行令第6条第2項の規定により金融再生委員会及び大蔵大臣がした行為とみなす。

第1条 　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

第4条 　第11条の規定による改正後の特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令第3条第5号の規定は、施行日以後生ずる特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成8年法律第93号）第8条に規定する損失及び同法第12条第10号イに規定する利益について適用し、施行日前に生じた当該損失及び当該利益については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1 　この政令は、平成18年4月1日から施行する。