第1条 　この法律は、独立行政法人国立少年自然の家の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条 　この法律及び 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下『通則法』という。）の定めるところにより設立される 通則法第2条第1項 に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立少年自然の家とする。

第3条 　独立行政法人国立少年自然の家（以下『少年自然の家』という。）は、少年（ 学校教育法（昭和22年法律第26号） 第23条 に規定する学齢児童及び 同法第39条第2項 に規定する学齢生徒をいう。以下この条において同じ。）を自然に親しませつつ行う団体宿泊訓練（以下単に『少年の団体宿泊訓練』という。）を行うとともに、その設置する施設を少年の団体宿泊訓練のための利用に供すること等により、健全な少年の育成を図ることを目的とする。

第4条 　少年自然の家は、主たる事務所を福島県に置く。

第5条 　少年自然の家の資本金は、附則第7条第2項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

2 　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、少年自然の家に追加して出資することができる。

3 　少年自然の家は、前項又は附則第8条第1項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第6条 　少年自然の家に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

2 　少年自然の家に、役員として、理事2人以内を置くことができる。

第7条 　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して少年自然の家の業務を掌理する。

2 　 通則法第19条第2項 の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

3 　前項ただし書の場合において、 通則法第19条第2項 の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第8条 　理事長の任期は4年とし、理事及び監事の任期は2年とする。

第9条 　少年自然の家の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第10条 　少年自然の家の役員及び職員は、 刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第11条 　少年自然の家は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

2 　少年自然の家は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第1号の施設を一般の利用に供することができる。

第12条 　少年自然の家は、 通則法第29条第2項第1号 に規定する中期目標の期間（以下この項において『中期目標の期間』という。）の最後の事業年度に係る 通則法第44条第1項 又は 第2項 の規定による整理を行った後、 同条第1項 の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る 通則法第30条第1項 の認可を受けた中期計画（ 同項 後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。

2 　文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

3 　少年自然の家は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

4 　前3項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第13条 　少年自然の家に係る 通則法 における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣、文部科学省及び文部科学省令とする。

第14条 　第9条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第15条 　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした少年自然の家の役員は、20万円以下の過料に処する。

第1条 　この法律は、平成13年1月6日から施行する。

第2条 　少年自然の家の成立の際現に文部科学省の機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、少年自然の家の成立の日において、少年自然の家の職員となるものとする。

第3条 　前条の規定により少年自然の家の職員となった者に対する国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第2項の規定の適用については、少年自然の家の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

第4条 　附則第2条の規定により文部科学省の職員が少年自然の家の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）に基づく退職手当は、支給しない。

2 　少年自然の家は、前項の規定の適用を受けた少年自然の家の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を少年自然の家の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

3 　少年自然の家の成立の日の前日に文部科学省の職員として在職する者が、附則第2条の規定により引き続いて少年自然の家の職員となり、かつ、引き続き少年自然の家の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の少年自然の家の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が少年自然の家を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

4 　少年自然の家は、少年自然の家の成立の日の前日に文部科学省の職員として在職し、附則第2条の規定により引き続いて少年自然の家の職員となった者のうち少年自然の家の成立の日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業給付の受給資格を取得するまでの間に少年自然の家を退職したものであって、その退職した日まで文部科学省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

第5条 　附則第2条の規定により少年自然の家の職員となった者であって、少年自然の家の成立の日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和46年法律第73号）第7条第1項（同法附則第6条第2項、第7条第4項又は第8条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、少年自然の家の成立の日において児童手当又は同法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付（以下この条において『特例給付等』という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、少年自然の家の成立の日において同法第7条第1項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第8条第2項（同法附則第6条第2項、第7条第4項又は第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、少年自然の家の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

第6条 　少年自然の家の成立の際現に存する国家公務員法第108条の2第1項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第2条の規定により少年自然の家に引き継がれる者であるものは、少年自然の家の成立の際労働組合法（昭和24年法律第174号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

2 　前項の規定により法人である労働組合となったものは、少年自然の家の成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3 　第1項の規定により労働組合となったものについては、少年自然の家の成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

第7条 　少年自然の家の成立の際、第11条第1項に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、少年自然の家の成立の時において少年自然の家が承継する。

2 　前項の規定により少年自然の家が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から少年自然の家に対し出資されたものとする。

3 　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、少年自然の家の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4 　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第8条 　前条に規定するもののほか、政府は、少年自然の家の成立の時において現に建設中の建物等（建物及びその建物に附属する工作物をいう。次項において同じ。）で政令で定めるものを少年自然の家に追加して出資するものとする。

2 　前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

3 　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、少年自然の家の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成12年6月1日から施行する。