第1条 　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第2条 　 法第60条第1項 に規定する核燃料物質の貯蔵の技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、受託貯蔵者で主務大臣の定めるものについては、第3号、第9号から第12号まで及び第14号の規定は、適用しない。

第3条 　 法第60条第2項 の規定により、受託貯蔵者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を採らなければならない。

1　照射されていない次に掲げる物質 　イ　プルトニウム（プルトニウム238の同位体濃度が100分の80を超えるものを除く。以下この表において同じ。）及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、プルトニウムの量が2キログラム以上のもの 　ロ　ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の20以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が5キログラム以上のもの 　ハ　ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン233の量が2キログラム以上のもの 2　照射された前号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（以下単に『吸収線量率』という。）が1グレイ毎時以下のもの	次項に定める措置
3　照射された第1号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えるもの（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物（第7号及び第9号において『ガラス固化体』という。）に含まれるものを除く。） 4　照射されていない次に掲げる物質 　イ　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、プルトニウムの量が500グラムを超え2キログラム未満のもの 　ロ　ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の20以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が1キログラムを超え5キログラム未満のもの 　ハ　ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の10以上で100分の20に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が10キログラム以上のもの 　ニ　ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン233の量が500グラムを超え2キログラム未満のもの 5　照射された前号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時以下のもの 6　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号。以下『令』という。）第2条第3号に規定する特定核燃料物質	第3項に定める措置
7　照射された第4号に掲げる物質であって、その表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えるもの（ガラス固化体に含まれるものを除く。） 8　照射されていない次に掲げる物質 　イ　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、プルトニウムの量が15グラムを超え500グラム以下のもの 　ロ　ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の20以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が15グラムを超え1キログラム以下のもの 　ハ　ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の10以上で100分の20に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が1キログラムを超え10キログラム未満のもの 　ニ　ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率を超え100分の10に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン235の量が10キログラム以上のもの 　ホ　ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の1又は2以上を含む物質であって、ウラン233の量が15グラムを超え500グラム以下のもの 9　照射された前号に掲げる物質（照射された同号ニに掲げる物質であって照射直後にその表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えていたもの及びガラス固化体に含まれる照射された同号に掲げる物質であってその表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時を超えるものを除く。）	第4項に定める措置

2 　前項の表第1号及び第2号の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。

3 　第1項の表第3号から第6号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、前項（第2号及び第6号ロを除く。）の規定を準用する。この場合において、同項第3号中
　　『防護区域又は周辺防護区域』とあるのは
　　『防護区域』と、
　　『当該防護区域及び当該周辺防護区域』とあるのは
　　『当該防護区域』と、
　　同項第4号中
　　『防護区域及び周辺防護区域』とあり、及び『防護区域又は周辺防護区域』とあるのは
　　『防護区域』と、
　　『当該防護区域又は当該周辺防護区域』とあるのは
　　『当該防護区域』と、
　　同項第5号中
　　『防護区域及び周辺防護区域』とあり、及び『防護区域又は周辺防護区域』とあり、同項第6号中
　　『防護区域及び周辺防護区域』とあるのは
　　『防護区域』と、
　　同項第8号中
　　『防護区域内若しくは周辺防護区域内』とあるのは
　　『防護区域内』と、
　　『周辺防護区域の』とあるのは
　　『防護区域の』と、
　　同項第9号中
　　『防護区域若しくは周辺防護区域又は施設』とあるのは
　　『防護区域又は施設』と、
　　同項第11号中
　　『防護区域内及び周辺防護区域内』とあるのは
　　『防護区域内』と、
　　同項第16号中
　　『前各号の措置は』とあるのは
　　『第1項の表第3号から第6号までの特定核燃料物質（同表第4号ハに掲げる物質及び同表第5号に掲げる物質のうち照射された同表第4号ハに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は』と読み替えるものとする。

4 　第1項の表第7号から第9号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次の各号に掲げるもののほか、第2項第3号から第5号まで（第4号ハを除く。）、同項第7号（同号ロを除く。）、同項第8号（同号ロ及びハを除く。）及び同項第10号から第17号まで（第11号イ、ロ及びハを除く。）の規定を準用する。この場合において、同項第3号中
　　『防護区域又は周辺防護区域』とあるのは
　　『防護区域』と、
　　『当該防護区域及び当該周辺防護区域』とあるのは
　　『当該防護区域』と、
　　同項第4号中
　　『防護区域及び周辺防護区域』とあり、及び『防護区域又は周辺防護区域』とあるのは
　　『防護区域』と、
　　『当該防護区域又は当該周辺防護区域』とあるのは
　　『当該防護区域』と、
　　同項第5号中
　　『防護区域及び周辺防護区域』とあり、及び『防護区域又は周辺防護区域』とあるのは
　　『防護区域』と、
　　同項第11号中
　　『2以上の連絡手段により迅速』とあるのは
　　『迅速』と、
　　同項第16号中
　　『前各号の措置は』とあるのは
　　『第1項の表第7号から第9号までの特定核燃料物質（同表第8号ハ及びニに掲げる物質並びに同表第9号に掲げる物質のうち照射された同表第8号ハ及びニに掲げる物質に係るもの（照射直後にその表面から1メートルの距離において吸収線量率が1グレイ毎時以下であったものに限る。）を除く。）を取り扱う場合、前各号の措置は』と読み替えるものとする。

第4条 　 法第64条第1項 の規定により、受託貯蔵者は、次の各号に掲げる応急の措置を採らなければならない。

2 　前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、第2条第8号イの規定にかかわらず、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を受託貯蔵者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が主務大臣の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業に従事させることができる。