第1条 　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（以下『協定』という。）第7条又は第10条の規定により、ドイツ年金法令（ 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下『法』という。） 第2条第4号 に規定するドイツ年金法令をいう。以下同じ。）の適用の免除を受けようとする者（第4条に規定する厚生年金保険の被保険者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を申請者の住所地を管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下『社会保険事務所長等』という。）に提出しなければならない。

第2条 　前条第5号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続きドイツ年金法令の適用の免除を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、申請者の住所地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第3条 　社会保険事務所長等は、前2条に規定する申請書の提出を受けた場合において、ドイツ年金法令の適用の免除を決定したときは、別記様式による証明書（以下『適用証明書』という。）を作成して申請者に交付しなければならない。

第4条 　協定第7条又は第10条の規定により、ドイツ年金法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者（当該被保険者を使用する適用事業所（ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第6条 、第8条の2又は第8条の3に規定する適用事業所をいう。以下同じ。）の事業主との使用関係が終了することなくドイツ連邦共和国の領域内において就労する者に限る。）を使用する適用事業所の事業主は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該適用事業所の所在地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第5条 　前条第7号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続きドイツ年金法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者を使用する適用事業所の事業主は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該適用事業所の所在地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第6条 　社会保険事務所長等は、前2条に規定する申請書の提出を受けた場合において、ドイツ年金法令の適用の免除を決定したときは、適用証明書を作成してドイツ年金法令の適用の免除を受ける厚生年金保険の被保険者に交付しなければならない。

2 　前項の場合において、適用証明書を交付しようとするときは、社会保険事務所長等は、当該被保険者を使用する適用事業所の事業主を経由して交付することができる。

3 　適用事業所の事業主は、前項の規定によって適用証明書の送付を受けたときは、速やかに、これをドイツ年金法令の適用の免除を受ける被保険者に交付しなければならない。

第7条 　第3条又は第6条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、適用証明書を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、適用証明書の再交付を社会保険事務所長等に申請しなければならない。

2 　適用証明書の交付を受けた者は、前項の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。

3 　適用証明書を破り又は汚したことにより前項の申請書を提出するときは、これに当該適用証明書を添えなければならない。

4 　前条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、第2項の申請書を適用事業所の事業主を経由して提出することができる。

第8条 　第3条又は第6条の規定により適用証明書の交付を受けた者に係る 国年規則第7条 又は 厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号。以下『厚年規則』という。） 第21条 の規定による被保険者の氏名変更の届出には、当該適用証明書を添付しなければならない。

第9条 　社会保険事務所長等は、第7条第2項の申請又は前条の届出があったときは、適用証明書を作成して申請者に交付しなければならない。

2 　社会保険事務所長等は、第7条第2項の申請書が同条第4項の規定により提出されたものであるときは、再交付する適用証明書を当該適用事業所の事業主を経由して交付することができる。この場合においては、第6条第3項の規定を準用する。

第10条 　社会保険事務所長等は、第1条、第2条、第4条又は第5条の規定による申請書の提出を受けた場合において、当該申請が協定第7条又は第10条の規定により当該申請者又は厚生年金保険の被保険者に対して引き続き 国民年金法 又は 厚生年金保険法 が適用されるか否かをドイツ保険者に明らかにする必要があるときは、当該申請書を社会保険庁長官に送付するものとする。

2 　第1条から前条まで（第8条を除く。）の規定による社会保険事務所長等の事務は、社会保険庁長官が自ら行うことを妨げない。

第11条 　 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（以下『令』という。） 第3条第2号 の厚生労働省令で定める者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

第12条 　令附則第4条の規定に該当する者が、 国年規則第1条の2 に規定する資格取得の届出を行う場合にあっては、 同条第1項第4号 中
　　『資格取得の年月日及びその理由』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号）附則 第4条 の規定により選択する日』とする。

第13条 　 令第33条 の規定による国民年金の被保険者の資格の取得の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を社会保険事務所長等に提出することによって行わなければならない。

2 　前項の申出には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第14条 　 法第5条 又は 令第34条 の規定により 国民年金法 附則 第5条第1項第3号 又は 国民年金法 等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則 第11条第1項第2号 に該当する者とみなされた者が、 国年規則第2条 に規定する資格取得の申出を行う場合にあっては、 同条第1項第5号 中
　　『本籍地』とあるのは
　　『ドイツ連邦共和国の国民（社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（以下『協定』という。）第1条（1）（b）に規定するドイツ連邦共和国の国民をいう。次項において同じ。）又は難民（協定第3条（b）に規定する難民をいう。次項において同じ。）である旨』と、
　　同条第2項第2号中
　　『本籍地』とあるのは
　　『ドイツ連邦共和国の国民又は難民であること』とする。

第15条 　次の各号に掲げる裁定の請求は、請求書にドイツ期間（ 法第2条第7号 に規定するドイツ期間をいう。以下同じ。）の確認を申し立てる書類（以下『ドイツ期間申立書』という。）（第3号に掲げる請求の場合にあっては、死亡した被保険者又は被保険者であった者に係るドイツ期間申立書）を添えなければならない。

2 　ドイツ期間申立書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第16条 　 法第6条第2項（ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 の施行に伴う移行農林共済年金に関する経過措置に関する政令（平成14年政 令第44号 ） 第21条第1項 の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。） 第2号 又は 第6号 の規定に該当する者が 国年規則第17条の3 の規定により提出する届書には、 同条第1項第4号 に規定する給付が 法第6条第2項第2号 又は 第6号 の規定に該当するものである旨を付記しなければならない。

2 　法の施行の日（以下『施行日』という。）の前日に老齢基礎年金の受給権者であった者が施行日に 法第6条第2項第1号 若しくは 第5号 又は 第3項 の規定に該当した場合にあっては、 国年規則第17条の3 及び前項の規定を準用する。

3 　 国年規則第17条の5 の規定は、 法第6条第2項第1号 、第2号、第5号若しくは第6号若しくは第3項の規定に該当して加算が行われている老齢基礎年金又は 法第6条第2項第3号 若しくは 第4号 若しくは 第3項 の規定により支給される老齢基礎年金が 令第18条第2項 ただし書、第3項又は第4項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合にあっては、 国年規則第17条の5第3号 中
　　『経過措置政 令第28条 』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号） 第18条第1項 』と読み替えるものとする。

4 　 国年規則第17条の9 の規定は、 令第18条第2項 ただし書、第3項若しくは第4項の規定によって 法第6条第2項第1号 、第2号、第5号若しくは第6号若しくは第3項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金又は 令第18条第2項 ただし書、第3項若しくは第4項の規定によって支給を停止されている 法第6条第2項（ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 の施行に伴う移行農林共済年金に関する経過措置に関する政令（平成14年政 令第44号 ） 第21条第1項 の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第3号 若しくは 第4号 若しくは 第3項 の規定により支給される老齢基礎年金について当該加算額又は老齢基礎年金の支給停止の事由が消滅した場合について準用する。この場合にあっては、 国年規則第17条の9第1項第3号 中
　　『経過措置政 令第28条 』とあるのは
　　『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号） 第18条第1項 』と、
　　 同条第2項第1号 中
　　『昭和60年改正法附則 第15条第1項 又は 第2項 』とあるのは
　　『 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成10年法律第77号） 第6条第2項（ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 の施行に伴う移行農林共済年金に関する経過措置に関する政令（平成14年政 令第44号 ） 第21条第1項 の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第3号 若しくは 第4号 又は 第3項 』と読み替えるものとする。

第17条 　 法第7条第1項 、第8条第2項又は附則第8条の規定に該当する者が 国年規則第33条の2 の規定により行う改定の請求又は 国年規則第35条の2 の規定により行う支給停止事由消滅の届出は、請求書又は届書にドイツ期間申立書を添えなければならない。

第18条 　 令第18条第2項 及び 第3項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等（ 法第10条第1項 に規定する老齢基礎年金の振替加算等をいう。以下同じ。）の額が当該配偶者の老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

2 　 令第18条第4項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等の額が 同項 に規定する被用者年金各法による年金たる給付の配偶者加給と同額である場合であって、当該受給権者の配偶者が主として当該受給権者の収入により生計を維持する場合とする。

第19条 　令附則第6条の規定に該当する者の事業主が、 厚年規則第15条 の規定による被保険者の資格取得の届出を行う場合にあっては、 同条第2項第4号 中
　　『被保険者の資格を取得した年月日』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号）附則 第6条 の規定により選択する日』とする。

第20条 　次の各号に掲げる裁定の請求は、請求書にドイツ期間申立書（第3号及び第7号に掲げる請求の場合にあっては、死亡した被保険者又は被保険者であった者に係るドイツ期間申立書）を添えなければならない。

2 　 法第15条第1項第8号 の規定に該当する者が死亡した場合に 厚年規則第76条の4 の規定により行う未支給の脱退一時金の請求又は法附則 第13条第1項第4号 の規定に該当する者が死亡した場合に 厚年規則第77条の2 ただし書の規定により行う未支給の昭和60年国民年金等改正法附則 第75条 の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧厚生年金保険法 による脱退手当金の請求は、請求書に当該死亡した被保険者であった者に係るドイツ期間申立書を添えなければならない。

第21条 　 厚年規則第31条の2 の規定は、老齢厚生年金の受給権者が 法第15条第1項第5号 の規定により加給年金額が計算されることとなった場合に準用する。この場合にあっては、 厚年規則第31条の2第1項第4号 中
　　『 令第3条の7 』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号） 第32条第1項 』と読み替えるものとする。

2 　前項の規定において準用する 厚年規則第31条の2 の規定による届出は、届書にドイツ期間申立書を添えなければならない。ただし、当該老齢厚生年金が 法第15条第1項第1号 の規定に該当するものであるときは、この限りでない。

3 　 厚年規則第31条の2 の規定は、旧適用法人等退職共済年金の受給権者が 法第25条第1項第3号 又は 法第59条第1項第3号 の規定により加給年金額が計算されることとなった場合に準用する。この場合にあっては、 厚年規則第31条の2第1項第4号 中
　　『 令第3条の7 』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成10年政令第411号） 第12条第1項 又は 平成13年統合法 附則 第16条第1項 の規定によりなおその効力を有するものとされた日本国とドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法等の特例に関する政令（平成12年政 令第15号 ） 第13条第1項 』と読み替えるものとする。

4 　前項の規定において準用する 厚年規則第31条の2 の規定による届出は、届書にドイツ期間申立書を添えなければならない。ただし、当該旧適用法人等退職共済年金が 法第25条第1項第1号 又は 法第59条第1項第1号 の規定に該当するものであるときは、この限りでない。

5 　 厚年規則第33条の2 の規定は、 法第15条第1項第5号 の規定により加算が行われている老齢厚生年金が 令第32条第2項 ただし書、第3項又は第4項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合にあっては、 厚年規則第33条の2第4号 中
　　『 令第3条の7 』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号） 第32条第1項 』と読み替えるものとする。

6 　 厚年規則第34条の2 の規定は、 法第15条第1項第5号 の規定により老齢厚生年金に加算される加給年金額が 令第32条第2項 ただし書、第3項又は第4項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合にあっては、 厚年規則第34条の2第1項第4号 及び 第2項第2号 中
　　『 令第3条の7 』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号） 第32条第1項 』と読み替えるものとする。

7 　 厚年規則第49条の2 の規定は、 法第16条第1項 、第17条第1項又は附則第9条第1項の規定により加算が行われている障害厚生年金が 令第32条第2項 ただし書、第3項又は第4項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合にあっては、 厚年規則第49条の2第4号 中
　　『 令第3条の7 』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号） 第32条第1項 』と読み替えるものとする。

8 　 厚年規則第50条の3 の規定は、 法第16条第1項 、第17条第1項又は附則第9条第1項の規定により加算される障害厚生年金の加給年金額が 令第32条第2項 ただし書、第3項又は第4項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合にあっては、 厚年規則第50条の3第1項第4号 及び 同条第2項第2号 中
　　『 令第3条の7 』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号） 第32条第1項 』と読み替えるものとする。

9 　旧 厚年規則第33条の2 の規定は、法附則第13条第1項第1号の規定により 旧厚生年金保険法第34条第5項 に規定する加給年金額の加算が行われている 旧厚生年金保険法 による老齢年金が 令第67条第1項 ただし書又は 第2項 の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合にあっては、旧 厚年規則第33条の2第4号 中
　　『老齢年金若しくは障害年金又は 令第3条の2の2 に掲げる給付』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号） 第32条第1項 に規定する年金たる給付』と読み替えるものとする。

10 　旧 厚年規則第34条の2 の規定は、法附則第13条第1項第1号の規定により 旧厚生年金保険法 による老齢年金に加算される 旧厚生年金保険法第34条第5項 に規定する加給年金額が 令第67条第1項 ただし書又は 第2項 の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合にあっては、旧 厚年規則第34条の2第4号 中
　　『老齢年金若しくは障害年金若しくは 令第3条の2の2 に掲げる給付』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号） 第32条第1項 に規定する年金たる給付』と、
　　『老齢年金若しくは障害年金若しくは 同条 』とあるのは
　　『 同項 』と読み替えるものとする。

11 　 旧船保規則第53条ノ2 の規定は、法附則第39条第1項第1号の規定により 旧船員保険法第36条第1項 に規定する加給すべき額の加算が行われている 旧船員保険法 による老齢年金が 令第71条第1項 ただし書又は 第2項 の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合にあっては、 旧船保規則第53条ノ2第4号 中
　　『老齢年金若ハ障害年金又ハ 令第4条の2 ニ掲グル給付』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号） 第32条第1項 ニ規定スル年金タル給付』と読み替えるものとする。

12 　 旧船保規則第56条ノ4 の規定は、法附則第39条第1項第1号の規定により 旧船員保険法 による老齢年金に加算される 旧船員保険法第36条第1項 に規定する加給すべき額が 令第71条第1項 ただし書又は 第2項 の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合にあっては、 旧船保規則第56条ノ4第4号 中
　　『老齢年金若ハ障害年金若ハ 令第4条の2 ニ掲グル給付』とあるのは、『 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年政令第344号） 第32条第1項 ニ規定スル年金タル給付』と、
　　『老齢年金若ハ障害年金若ハ 同条 』とあるのは
　　『 同項 』と読み替えるものとする。

第22条 　 法第17条第2項 、附則第14条又は附則第40条の規定に該当する者が 厚年規則第47条の2 の規定により行う改定の請求又は 厚年規則第50条の2 の規定により行う支給停止事由消滅の届出は、請求書又は届書にドイツ期間申立書を添えなければならない。

第23条 　 令第32条第2項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給（ 同項 に規定する老齢厚生年金の加給をいう。以下この条において同じ。）又は障害厚生年金の配偶者加給（ 同項 に規定する障害厚生年金の配偶者加給をいう。以下この条において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給（ 同項 に規定する老齢給付の配偶者加給をいう。以下同じ。）又は障害給付の配偶者加給（ 同項 に規定する障害給付の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

2 　 令第32条第3項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢給付の加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

3 　 令第32条第4項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

第24条 　 令第67条第1項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の 旧厚生年金保険法 による老齢年金の配偶者加給等（ 同項 に規定する 旧厚生年金保険法 による老齢年金の配偶者加給等をいう。次項において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

2 　 令第67条第2項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の 旧厚生年金保険法 による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の加給と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

第25条 　 令第71条第1項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の 旧船員保険法 による老齢年金の配偶者加給等（ 同項 に規定する 旧船員保険法 による老齢年金の配偶者加給等をいう。次項において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

2 　 令第71条第2項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の 旧船員保険法 による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

1 　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2 　この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以降における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

3 　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条 　この省令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条 　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第2条から第4条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。