第1条 　大臣官房に、企画官22人以内及び専門調査官7人以内を置く。

2 　企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。

3 　専門調査官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。

第2条 　秘書課に、財務官室並びに首席監察官1人、監察官8人（うち7人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び人事調査官1人を置く。

2 　財務官室は、財務官の事務を整理する。

3 　財務官室に、室長を置く。

4 　首席監察官は、命を受けて、本省の内部部局及び施設等機関所属職員の服務に関する監察を行い、並びに監察官の行う事務を総括する。

5 　監察官は、命を受けて、前項に規定する監察を行う。

6 　人事調査官は、命を受けて、財務省の職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する事務並びに栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する事務のうち専門的事項を処理する。

第3条 　文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、広報室、政策評価室及び情報管理室並びに国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官及び能率専門官それぞれ1人を置く。

2 　企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　企画調整室に、室長を置く。

4 　情報公開・個人情報保護室は、次に掲げる事務をつかさどる。

5 　情報公開・個人情報保護室に、室長を置く。

6 　広報室は、広報に関する事務をつかさどる。

7 　広報室に、室長を置く。

8 　政策評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。

9 　政策評価室に、室長を置く。

10 　情報管理室は、財務省の情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。

11 　情報管理室に、室長を置く。

12 　国会連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡事務に関し、調整を行い、その他重要事項を処理する。

13 　広報企画専門官は、命を受けて、広報に関する事務のうち重要事項についての調査及び企画その他専門的事項を処理する。

14 　行政相談官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する相談及び苦情に関する事務を処理する。

15 　能率専門官は、命を受けて、財務省の事務能率の増進に関する事務を処理する。

第4条 　会計課に、監査室及び管理室並びに会計調査官1人を置く。

2 　監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　監査室に、室長を置く。

4 　管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

5 　管理室に、室長を置く。

6 　会計調査官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

第5条 　地方課に、業務調整室を置く。

2 　業務調整室は、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、財務局において所掌することとされている事務に限る。以下この条において同じ。）の運営に関する総合的監督に関する事務のうち次の各号に掲げるもの並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務をつかさどる。

3 　業務調整室に、室長及び業務調整官6人以内（うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

4 　業務調整官は、命を受けて、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的考査、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する企画及び立案並びに調整、財務局の情報システムの整備及び管理並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務のうち専門的事項を処理する。

第6条 　総合政策課に、政策調整室並びに調査統計官9人以内及び研究分析官1人を置く。

2 　政策調整室は、次に掲げる事務のうち特に重要な個別事項についての調整に関する事務をつかさどる。

3 　政策調整室に、室長を置く。

4 　調査統計官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

5 　研究分析官は、命を受けて、内外財政経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関する事務を処理する。

第7条 　政策金融課に、主任公庫等実地監査官1人、公庫等実地監査官1人、地震保険計理官1人及び地震保険監査官3人以内を置く。

2 　主任公庫等実地監査官は、命を受けて、 国際協力銀行法（平成11年法律第35号） 第53条第1項 、 日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号） 第50条第1項 、 国民生活金融公庫法（昭和24年法律第49号） 第30条第1項 、 農林漁業金融公庫法（昭和27年法律第355号） 第30条第1項 、 中小企業金融公庫法（昭和28年法律第138号） 第31条第1項 、 公営企業金融公庫法（昭和32年法律第83号） 第37条第1項 、 沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号） 第33条第1項 、 商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号） 第43条 、 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号） 第22条第1項 、 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号） 第26条第1項 、 独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号） 第20条第1項 、 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号） 第26条第1項 、 独立行政法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号） 第19条第1項 並びに 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号） 第64条第1項（独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）の規定に基づく監査を実施し、並びに公庫等実地監査官の行う事務を整理する。

3 　公庫等実地監査官は、命を受けて、前項の監査を実施する。

4 　地震保険計理官は、命を受けて、地震再保険事業及び地震再保険特別会計の経理に関する事務のうち地震保険の計理に関する事務を処理する。

5 　地震保険監査官は、命を受けて、 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号） 第9条 の規定に基づく監査を実施する。

第8条 　信用機構課に、機構業務室を置く。

2 　機構業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　機構業務室に、室長を置く。

第9条 　主計局に、主計企画官3人以内並びに上席予算実地監査官1人（予算実地監査官をもって充てられるものとする。）及び予算実地監査官6人以内を置く。

2 　主計企画官は、命を受けて、主計局の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

3 　上席予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助け、及び予算実地監査官の行う事務を総括する。

4 　予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助ける。

第10条 　総務課に、主計事務管理室を置く。

2 　主計事務管理室は、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項をつかさどる。

3 　主計事務管理室に、室長並びに上席主計事務専門官1人（主任主計事務専門官をもって充てられるものとする。）及び主任主計事務専門官5人以内を置く。

4 　上席主計事務専門官は、命を受けて、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項を処理し、及び主任主計事務専門官の行う事務を総括する。

5 　主任主計事務専門官は、命を受けて、前項に規定する事項を処理する。

第11条 　法規課に、法規調査官及び会計制度調査官それぞれ1人を置く。

2 　法規調査官は、命を受けて、財政に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。

3 　会計制度調査官は、命を受けて、会計に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。

第12条 　給与共済課に、給与調査官、共済調査官、共済計理官及び共済監査官それぞれ1人を置く。

2 　給与調査官は、命を受けて、給与共済課の所掌事務のうち国家公務員等の給与に関する調査その他専門的事項を処理する。

3 　共済調査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度の調査その他専門的事項を処理する。

4 　共済計理官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち給付に要する費用の算定方法その他共済の計理に関する事務を処理する。

5 　共済監査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） 第116条第3項 の規定に基づく監査又は 同法第117条 の規定に基づく検査を実施する。

第13条 　調査課に、財政調査官1人を置く。

2 　財政調査官は、命を受けて、内外財政の制度及び運営に関する調査その他専門的事項を処理する。

第14条 　総務課に、主税企画官2人を、税制第1課及び税制第2課に、主税企画官それぞれ1人を置く。

2 　主税企画官は、命を受けて、総務課、税制第1課又は税制第2課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

第15条 　総務課に、主税調査官1人を置く。

2 　主税調査官は、命を受けて、内国税に共通する重要事項の調査その他内国税に関する専門的事項を処理する。

第16条 　総務課に、事務管理室を置く。

2 　事務管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　事務管理室に、室長及び電算システム専門官1人を置く。

4 　電算システム専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち第2項第3号に掲げる事務その他専門的事項を処理する。

第17条 　管理課に、税関考査管理室を置く。

2 　税関考査管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　税関考査管理室に、室長及び税関考査官9人以内を置く。

4 　税関考査官は、命を受けて、税関の職員の服務についての考査及び税関行政の考査に関する事務の調整を行う。

第18条 　関税課に、税関調査室及び経済連携室並びに特殊関税専門官、原産地規則専門官及び国際協力専門官それぞれ1人を置く。

2 　税関調査室は、税関行政に関する制度の基礎となる事項の調査及び研究に関する事務をつかさどる。

3 　税関調査室に、室長を置く。

4 　経済連携室は、2国間の経済上の連携に係る関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

5 　経済連携室に、室長を置く。

6 　特殊関税専門官は、命を受けて、関税課の所掌事務のうち特殊関税に関する調査その他専門的事項を処理する。

7 　原産地規則専門官は、命を受けて、関税課の所掌事務のうち原産地規則に関することその他専門的事項を処理する。

8 　国際協力専門官は、命を受けて、関税課の所掌事務のうち関税局の所掌事務に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。

第19条 　監視課に、保税調査官1人を置く。

2 　保税調査官は、命を受けて、監視課の所掌事務のうち保税地域に関する調査その他専門的事項を処理する。

第20条 　業務課に、関税分類調査官、関税評価専門官及び知的財産専門官それぞれ1人を置く。

2 　関税分類調査官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち関税率表の品目分類に関する調査その他専門的事項を処理する。

3 　関税評価専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち輸入貨物の課税価格の算定に関する調査その他専門的事項を処理する。

4 　知的財産専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権若しくは育成者権を侵害する貨物又は 不正競争防止法（平成5年法律第47号） 第2条第1項第1号 から 第3号 まで（定義）に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて 同法第19条第1項第1号 から 第5号 まで（適用除外等）に定める行為を除く。）を組成する貨物（以下『知的財産侵害貨物』という。）に該当するおそれがある貨物に関する調査その他専門的事項を処理する。

第21条 　調査課に、密輸情報専門官1人を置く。

2 　密輸情報専門官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち犯則事件に関する情報の収集及び分析その他専門的事項を処理する。

第22条 　理財局に、訟務専門官2人以内を置く。

2 　訟務専門官は、命を受けて、国有財産に関する訴訟及び非訟事件に関する専門的事項を処理する。

第23条 　総務課に、調査室及びたばこ塩事業室並びに理財調査官1人を置く。

2 　調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　調査室に、室長を置く。

4 　たばこ塩事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。

5 　たばこ塩事業室に、室長を置く。

6 　理財調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

第24条 　国庫課に、通貨企画調整室並びに国庫企画官及び国庫調査官それぞれ1人を置く。

2 　通貨企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　通貨企画調整室に、室長を置く。

4 　国庫企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

5 　国庫調査官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち国庫収支に関する調査その他専門的事項を処理する。

第25条 　国債企画課に、国債企画官及び国債調査官それぞれ1人を置く。

2 　国債企画官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

3 　国債調査官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち国債整理基金の管理及び運用に関する調査その他専門的事項を処理する。

第26条 　国債業務課に、市場分析官1人を置く。

2 　市場分析官は、命を受けて、国債業務課の所掌事務のうち国債市場の動向その他の国債の発行、償還及び利払の実施に影響を及ぼす事項についての調査及び分析に関する事務を処理する。

第27条 　財政投融資総括課に、資金企画室並びに財政投融資企画官及び財政投融資調査官それぞれ1人を置く。

2 　資金企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　資金企画室に、室長を置く。

4 　財政投融資企画官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

5 　財政投融資調査官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち財政融資資金の管理及び運用に関する調査、財政投融資資金全体の執行関係に関する調査その他専門的事項を処理する。

第28条 　国有財産企画課に、国有財産情報室を置く。

2 　国有財産情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　国有財産情報室に、室長を置く。

第29条 　国有財産調整課に、国有財産有効利用推進室並びに国有財産調整官1人、宿舎技術専門官1人及び国有財産監査指導官6人以内を置く。

2 　国有財産有効利用推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　国有財産有効利用推進室に、室長を置く。

4 　国有財産調整官は、命を受けて、国有財産調整課の所掌事務のうち国有財産の管理及び処分に関する必要な調整その他専門的事項を処理する。

5 　宿舎技術専門官は、命を受けて、国家公務員宿舎の設置に関する事務のうち宿舎の建設に関する技術的研究その他専門的事項を処理する。

6 　国有財産監査指導官は、命を受けて、 国有財産法（昭和23年法律第73号） 第10条第1項 若しくは 第4項 又は 国有財産法施行令（昭和23年政令第246号） 第6条第9項 、 国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号） 第6条第2項（合同宿舎の監査を含む。）及び 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年法律第115号） 第3条の2 の規定に基づく監査の実施に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行う。

7 　国有財産監査指導官は、命を受けて、前項に規定する監査を実施する。

第30条 　国有財産業務課に、国有財産審理室及び特定国有財産整備室並びに国有財産評価指導官3人以内を置く。

2 　国有財産審理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　国有財産審理室に、室長を置く。

4 　特定国有財産整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。

5 　特定国有財産整備室に、室長を置く。

6 　国有財産評価指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

第31条 　管理課に、電算システム管理官1人及び財政融資監査官1人並びに財政融資実地監査官25人以内（うち21人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

2 　電算システム管理官は、命を受けて、管理課の所掌事務のうち電子情報処理組織による処理に関する調査その他専門的事項を処理する。

3 　財政融資監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先における資金の使用状況の調査及び実地監査に関する事務を処理する。

4 　財政融資実地監査官は、財政融資監査官の命を受けて、前項に規定する調査及び実地監査を実施する。

第32条 　調査課に、外国為替室及び為替実査室並びに外国為替調査官1人、主任為替実査官1人及び為替実査官8人以内（うち4人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

2 　外国為替室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　外国為替室に、室長を置く。

4 　為替実査室は、 外国為替及び外国貿易法第68条第1項 及び金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律 第8条第1項 の規定に基づく検査に関する事務をつかさどる。

5 　為替実査室に、室長を置く。

6 　外国為替調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち国際間の資金移動に係る外国為替に関する調査その他専門的事項を処理する。

7 　主任為替実査官は、命を受けて、第4項の検査を実施し、並びに為替実査官の行う事務を整理する。

8 　為替実査官は、命を受けて、第4項の検査を実施する。

第32条の2 　地域協力課に、国際調整室及び地域協力企画官1人を置く。

2 　国際調整室は、外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する国際会議に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。

3 　国際調整室に、室長を置く。

4 　地域協力企画官は、命を受けて、地域協力課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

第33条 　為替市場課に、国際収支室並びに資金運用調査官及び国際市場調査官それぞれ1人を置く。

2 　国際収支室は、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　国際収支室に、室長を置く。

4 　資金運用調査官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち外国為替資金の管理及び運営に関する調査その他専門的事項を処理する。

5 　国際市場調査官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち外国為替相場の決定及び安定に影響を及ぼす内外の資金移動（オフ・バランス取引に係るものを含む。）に関する調査その他専門的事項を処理する。

第34条 　開発政策課に、開発金融専門官1人を置く。

2 　開発金融専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち本邦からの海外投融資のうち経済開発に係るものに関する調整その他専門的事項を処理する。

第35条 　開発機関課に、開発企画官1人を置く。

2 　開発企画官は、命を受けて、開発機関課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

第36条 　財務総合政策研究所は、東京都に置く。

第37条 　財務総合政策研究所に、所長及び次長4人（うち3人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

2 　所長は、財務総合政策研究所の事務を掌理する。

3 　次長は、所長を助け、財務総合政策研究所の事務を整理する。

4 　所長は、非常勤とすることができる。

第38条 　財務総合政策研究所に、総務室及び次の4部を置く。
　　研究部
情報システム部
調査統計部
研修部

第39条 　総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

第40条 　研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第41条 　研究部に、国際交流室並びに総括主任研究官3人及び主任研究官6人以内（うち2人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

第42条 　削除

第43条 　国際交流室は、第40条第2号及び第3号に掲げる事務をつかさどる。

2 　国際交流室に、国際交流専門官1人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

3 　国際交流専門官は、命を受けて、第40条第2号及び第3号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。

第44条 　総括主任研究官は、命を受けて、第40条第1号及び第4号に掲げる事務を行い、及び主任研究官の行う事務を総括する。

2 　総括主任研究官のうち1人は、命を受けて、前項に規定する事務の連絡調整に関する事務を行う。

3 　主任研究官は、命を受けて、第40条第1号及び第4号に掲げる事務を行う。

第45条 　情報システム部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第46条 　情報システム部に、主任調査官4人以内を置く。

2 　主任調査官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

第47条 　調査統計部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第48条 　調査統計部に、次の2課を置く。
　　調査統計課
電子計算システム課

第49条 　調査統計課は、第47条第1号及び第2号に掲げる事務をつかさどる。

第50条 　電子計算システム課は、第47条第3号及び第4号に掲げる事務をつかさどる。

2 　電子計算システム課に、電算機専門官1人を置く。

3 　電算機専門官は、命を受けて、第47条第3号及び第4号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。

第51条 　研修部は、本省及び財務局の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。以下この款において同じ。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するために行う研修（研究部の所掌に属するものを除く。以下第53条及び第54条において『研修』という。）に関する事務をつかさどる。

第52条 　研修部に、次の2課を置く。
　　企画課
教務課

第53条 　企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第54条 　教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第55条 　研修部及び各研修支所を通じて、教官14人以内を置く。

2 　教官は、本省及び財務局の職員に対し、職務上必要な知識を教授し、及び指導を行う。

第56条 　研修支所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称	位置
北海道研修支所	札幌市
東北研修支所	仙台市
関東研修支所	さいたま市
北陸研修支所	金沢市
東海研修支所	名古屋市
近畿研修支所	大阪市
中国研修支所	広島市
四国研修支所	高松市
北九州研修支所	福岡市
南九州研修支所	熊本市
沖縄研修支所	那覇市

第57条 　研修支所は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち研修支所の所在地を管轄する財務局の職員の研修に関する事務を分掌する。

第58条 　研修支所に、支所長を置く。

2 　研修支所長は、財務局長又は福岡財務支局長に対し、財務局の職員の研修に関し必要な資料又は情報の提供を求めることができる。

3 　研修支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

第59条 　研修支所に、幹事10人以内を置く。

2 　幹事は、研修支所長を助け、研修支所の事務を整理する。

第60条 　研修支所に、研修課を置く。

第61条 　研修課は、第57条に規定する事務をつかさどる。

第62条 　財務総合政策研究所に、顧問を置くことができる。

2 　顧問は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。

3 　顧問は、非常勤とする。

第63条 　この規則に定めるもののほか、財務総合政策研究所に関し必要な事項は、所長が定める。

第64条 　会計センターは、東京都に置く。

第65条 　会計センターに、所長及び次長2人（うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

2 　所長は、会計センターの事務を掌理する。

3 　次長は、所長を助け、会計センターの事務を整理する。

4 　所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

第66条 　会計センターに、総務室及び次の3部を置く。
　　管理運用部
会計管理部
研修部

第67条 　総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

第68条 　管理運用部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第69条 　管理運用部に、上席会計事務専門官1人及び主任会計事務専門官2人以内を置く。

2 　上席会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行い、及び主任会計事務専門官の行う事務を総括する。

3 　主任会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

第70条 　会計管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第71条 　会計管理部に、会計事務調整官1人を置く。

2 　会計事務調整官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

第72条 　研修部は、国の会計事務に従事する職員（政府関係機関の職員を含む。）の研修（以下第74条から第76条までにおいて『研修』という。）に関する事務をつかさどる。

第73条 　研修部に、企画課及び教務課を置く。

第74条 　企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第75条 　教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第76条 　研修の実施に関する細目は、所長が定める。

第77条 　関税中央分析所は、千葉県に置く。

第78条 　関税中央分析所に、所長を置く。

2 　所長は、関税中央分析所の事務を掌理する。

3 　所長は、税関長に対し、輸出入貨物の分析に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

第79条 　関税中央分析所に、総務課並びに首席分析官及び分析指導官それぞれ1人並びに分析官7人以内並びに主任研究官1人並びに研究官3人以内を置く。

第80条 　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第81条 　分析官は、命を受けて、次に掲げる事務（首席分析官及び分析指導官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

2 　分析指導官は、命を受けて、前項に規定する事務に係る指導を行い、同項各号に掲げる事務のうち特に処理を要するものとして所長が指定するものをつかさどる。

3 　首席分析官は、命を受けて、第1項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が指定するものをつかさどり、分析指導官及び分析官の事務を総括する。

第82条 　研究官は、命を受けて、次に掲げる事務（主任研究官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

2 　主任研究官は、命を受けて、前項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が特に指定するものをつかさどり、研究官の事務を総括する。

第83条 　税関研修所は、千葉県に置く。

第84条 　税関研修所に、所長及び副所長1人を置く。

2 　所長は、税関研修所の事務を掌理する。

3 　副所長は、所長を助け、税関研修所の事務を整理する。

4 　所長は、税関長に対し、次に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

5 　所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

第85条 　税関研修所に、総務課及び研修部を置く。

第86条 　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第87条 　研修部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第88条 　研修部に、次の2課並びに主任教官1人及び教官を置く。
教務課
国際研修課

第89条 　教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第90条 　国際研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第91条 　教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

第92条 　主任教官は、命を受けて、前条に規定する事務を分掌し、及び教官の事務を総括する。

第93条 　税関研修所の支所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称	位置
函館支所	函館市
東京支所	東京都
横浜支所	横浜市
名古屋支所	名古屋市
大阪支所	大阪市
神戸支所	神戸市
門司支所	北九州市
長崎支所	長崎市
沖縄支所	那覇市

第94条 　支所は、税関研修所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。

第95条 　支所に、支所長を置く。

2 　支所長は、税関長に対し、前条各号に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

3 　支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

第96条 　各支所を通じて、幹事9人以内を置く。

2 　幹事は、支所長を助け、支所の事務を整理する。

第97条 　支所に、研修課及び教官を置く。

第98条 　研修課は、第94条各号に掲げる事務のうち次に掲げるものをつかさどる。

第99条 　教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

第100条 　第88条及び第97条の規定により置かれる教官の数は、研修部及び各支所を通じて、14人以内とする。

第101条 　研修の実施に関する細目は、所長が定める。

第102条 　削除

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第182条 　福岡財務支局は、財務局の所掌事務（金融庁の所掌事務に係るものを除く。）を分掌し、及び金融庁の所掌事務のうち法令の規定により福岡財務支局に属させられた事務をつかさどる。

第183条 　北陸財務局に、総務管理官1人を置く。

2 　総務管理官は、命を受けて、第202条第1項各号及び第2項各号、第204条第1項各号及び第2項各号、第206条の2各号並びに第209条に規定する事務を掌理するほか、財務局の所掌事務のうち特に重要なものについての企画及び立案に参画する。

第184条 　福岡財務支局に、財務主幹1人を置く。

2 　財務主幹は、命を受けて、第202条第1項各号及び第2項各号、第204条第1項各号及び第2項各号、第206条の2各号並びに第209条に規定する事務を掌理する。

第185条 　関東財務局及び近畿財務局に、財務局考査官それぞれ1人を置く。

2 　財務局考査官は、命を受けて、財務局の事務の運営に関し、財務局長の指定する事項について考査を行う。

第186条 　関東財務局及び近畿財務局に、首席財務局監察官それぞれ1人を置く。

2 　首席財務局監察官は、命を受けて、財務局の職員の服務に関する監察を行い、及び財務局監察官の行う事務を総括する。

第187条 　各財務局を通じて財務局監察官12人以内を置く。

2 　財務局監察官は、命を受けて、前条第2項に規定する監察を行う。

第188条 　財務局及び福岡財務支局に、次のとおり証券取引所監理官及び証券取引所副監理官を置く。

財務局又は財務支局名	証券取引所監理官	証券取引所副監理官
北海道財務局	1人	―
関東財務局	1人	1人
東海財務局	1人	1人
近畿財務局	1人	1人
福岡財務支局	1人	―
合計	5人	3人

2 　証券取引所監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う（証券取引等監視官、検査総括課、審査業務課及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）。

3 　証券取引所副監理官は、命を受けて、証券取引所監理官の行う事務を助ける。

第188条の2 　関東財務局に、金融先物取引所監理官1人を置く。

2 　金融先物取引所監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う（証券取引等監視官、検査総括課、審査業務課及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）。

第189条 　関東財務局及び近畿財務局に、金融安定監理官及び金融安定副監理官それぞれ1人を置く。

2 　金融安定監理官は、命を受けて、金融の安定に資するため、財務局長の指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

3 　金融安定副監理官は、命を受けて、金融安定監理官の行う事務を助ける。

第190条 　各財務局及び福岡財務支局に、証券取引等監視官それぞれ1人を、関東財務局に、証券取引等副監視官2人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、証券取引等副監視官それぞれ1人を置く。

2 　証券取引等監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を掌理する。

3 　証券取引等副監視官は、命を受けて、前項第1号に掲げる事務を整理する。

第190条の2 　関東財務局に、証券検査指導官1人を置く。

2 　証券検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。

第190条の3 　関東財務局に、統括証券検査官7人以内を、近畿財務局に、統括証券検査官3人以内を、北陸財務局、東海財務局及び中国財務局に、統括証券検査官それぞれ1人を置く。

2 　統括証券検査官は、命を受けて、証券検査の実施に関する事務を分掌する。

第190条の4 　関東財務局に、統括証券調査官1人を置く。

2 　統括証券調査官は、 証券取引法第177条 の規定に基づく調査（ 同法第194条の6第2項 の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）及び 同法第26条（第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）、第27条の22第1項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第2項並びに第27条の30の規定に基づく検査（ 同法第194条の6第3項 の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）（以下第191条の2において『課徴金調査等』という。）の実施に関する事務をつかさどる。

第190条の5 　関東財務局に、統括証券取引審査官1人を置く。

2 　統括証券取引審査官は、第190条第2項第1号に掲げる事務（統括証券調査官の所掌に属するものを除く。）のうち、報告又は資料の徴取その他の情報の収集及び分析並びにこれらの内容の審査に関する専門的な事務（第192条において『証券取引審査事務』という。）をつかさどる。

第190条の6 　関東財務局及び近畿財務局に、統括証券取引特別調査官それぞれ1人を置く。

2 　統括証券取引特別調査官は、第190条第2項第2号に掲げる事務のうち、犯則事件の調査の実施に関する事務をつかさどる。

第191条 　各財務局及び福岡財務支局を通じて上席証券検査官20人以内及び証券検査官162人以内を置く。

2 　上席証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施し、及び証券検査官の行う事務を総括する。

3 　証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施する。

第191条の2 　関東財務局に、上席証券調査官4人以内を、近畿財務局に、上席証券調査官1人を、関東財務局に、証券調査官41人以内を、東海財務局に、証券調査官25人以内を、近畿財務局に、証券調査官29人以内を置く。

2 　上席証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、及び証券調査官の行う事務を総括する。

3 　証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施する。

第192条 　関東財務局に、上席証券取引審査官3人以内を、近畿財務局に、上席証券取引審査官1人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引審査官28人以内を置く。

2 　上席証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行い、及び証券取引審査官の行う事務を総括する。

3 　証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行う。

第193条 　関東財務局に、上席証券取引特別調査官5人以内を、東海財務局に、上席証券取引特別調査官1人を、近畿財務局に、上席証券取引特別調査官2人以内を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引特別調査官186人以内を置く。

2 　上席証券取引特別調査官は、命を受けて、 証券取引法 、 外国証券業者に関する法律 、 金融先物取引法 又は金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に基づく犯則事件の調査を実施し、及び証券取引特別調査官の行う事務を総括する。

3 　証券取引特別調査官は、命を受けて、前項に規定する犯則事件の調査を実施する。

第194条 　福岡財務支局に、次の2部を置く。
　　理財部
管財部

第195条 　総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

2 　関東財務局の総務部は、前項各号に掲げる事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌する事務の電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものに関する事務をつかさどる。

第196条 　理財部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第197条 　管財部は、次に掲げる事務をつかさどる。

2 　近畿財務局の管財部は、前項各号に掲げる事務のほか、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の行う業務に関する事務をつかさどる。

3 　関東財務局の管財第一部及び管財第2部にあっては、第1号に掲げる事務は、管財第一部において、第2号に掲げる事務は、管財第2部においてつかさどる。

第198条 　関東財務局及び近畿財務局の総務部に、次長それぞれ1人を、関東財務局の理財部に、次長2人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、次長それぞれ1人を、関東財務局の管財第一部及び管財第2部並びに東海財務局及び近畿財務局の管財部に、次長それぞれ2人を、北海道財務局、東北財務局及び中国財務局の管財部に、次長それぞれ1人を置く。

2 　次長は、部長を助け、部の事務（理財部にあっては、第227条第1項各号に掲げる検査に関する事務及び第221条各号に掲げる事務を除く。）を整理する。

第199条 　各財務局及び福岡財務支局の理財部に、検査監理官それぞれ1人を置く。

2 　検査監理官は、命を受けて、第227条第1項各号に掲げる検査に関する事務を整理する。

第200条 　関東財務局の理財部に、金融監督官2人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、金融監督官それぞれ1人を置く。

2 　金融監督官は、命を受けて、第221条各号に掲げる事務を整理する。

第201条 　総務部に、次の表に掲げる課及び室を置く。

財務局名	設置する課及び室名
関東財務局	総務課　人事課　会計課　厚生課　情報管理課　経済調査課　財務広報相談室
近畿財務局	総務課　人事課　会計課　厚生課　経済調査課　情報管理室　財務広報相談室
東海財務局	総務課　人事課　会計課　経済調査課　財務広報相談室
北海道財務局 東北財務局 中国財務局	総務課　人事課　会計課　経済調査課
四国財務局 九州財務局	総務課　会計課　経済調査課

2 　前項に掲げる課及び室のほか、北海道財務局、東北財務局、中国財務局及び九州財務局の総務部に、財務広報相談官及び合同庁舎管理官それぞれ1人を、四国財務局の総務部に、財務広報相談官1人を、関東財務局及び近畿財務局の総務部に、合同庁舎管理官それぞれ1人を置く。

3 　福岡財務支局に、理財部及び管財部に置くもののほか、次に掲げる課、財務広報相談官及び合同庁舎管理官それぞれ1人を、北陸財務局に、理財部及び管財部に置くもののほか、次に掲げる課及び財務広報相談官1人を置く。
総務課
会計課
経済調査課

第202条 　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

2 　北陸財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。

3 　北海道財務局、東北財務局、東海財務局及び中国財務局の総務課は、第1項各号に掲げる事務のほか、前項第1号及び第5号から第7号までに掲げる事務をつかさどる。

第203条 　人事課は、前条第2項第2号から第4号までに掲げる事務をつかさどる。

第204条 　会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

2 　北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の会計課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。

第205条 　厚生課は、前条第2項各号に掲げる事務をつかさどる。

第206条 　情報管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第206条の2 　経済調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第207条 　情報管理室は、第202条第2項第1号及び第5号から第7号までに掲げる事務をつかさどる。

第208条 　財務広報相談室は、財務局の所掌事務に係る広報、相談及び苦情に関する事務をつかさどる。

第209条 　財務広報相談官は、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る広報、相談及び苦情に関する事務をつかさどる。

第210条 　合同庁舎管理官は、 国有財産法第5条の2 の規定に基づき、財務局長又は福岡財務支局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。

第211条 　北陸財務局の会計課に、合同庁舎管理室を置く。

2 　合同庁舎管理室は、第204条第1項第3号に掲げる事務のうち 国有財産法第5条の2 の規定に基づき、北陸財務局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。

3 　合同庁舎管理室に、室長を置く。

第212条 　関東財務局及び近畿財務局の総務課に、企画調整官それぞれ1人を置く。

2 　企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

第213条 　北海道財務局、東海財務局及び中国財務局の総務課に、企画調査専門官それぞれ1人を置く。

2 　企画調査専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち専門的事項についての企画に関する事務を処理する。

第214条 　北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課に、考査専門官それぞれ1人を置く。

2 　考査専門官は、命を受けて、財務局又は福岡財務支局の事務の運営に関する専門的事項についての考査に関する事務を処理する。

第214条の2 　北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課に、情報管理官それぞれ1人を置く。

2 　情報管理官は、命を受けて、第202条第2項第1号及び第5号から第7号までに掲げる事務を処理する。

第214条の3 　関東財務局、東海財務局及び近畿財務局の人事課に、人事専門官それぞれ1人を置く。

2 　人事専門官は、命を受けて、第202条第2項第4号に掲げる事務のうち財務局長の指定するものを処理する。

第215条 　情報管理課に、上席電算機専門官1人及び電算機専門官5人以内を置く。

2 　上席電算機専門官は、命を受けて、第206条第1号に掲げる事務を処理し、及び電算機専門官の行う事務を総括する。

3 　電算機専門官は、命を受けて、第206条第1号に掲げる事務を処理する。

第215条の2 　各財務局及び福岡財務支局を通じて経済調査課に、上席調査官16人以内及び調査官46人以内を置く。

2 　前項の上席調査官は、命を受けて、第206条の2各号に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。

3 　第1項の調査官は、命を受けて、第206条の2各号に掲げる事務を処理する。

第216条 　理財部に、次の表に掲げる課を置く。

財務局又は財務支局名	設置する課名
関東財務局	主計第1課　主計第2課　主計第3課　理財第1課　理財第2課　理財第3課　検査総括課　審査業務課　金融監督第1課　金融監督第2課　金融監督第3課　金融監督第4課　金融監督第5課　証券監督第1課　証券監督第2課　融資課
近畿財務局	主計第1課　主計第2課　理財第1課　理財第2課　検査総括課　審査業務課　金融監督第1課　金融監督第2課　金融監督第3課　証券監督課　融資課
東北財務局 東海財務局 中国財務局	主計第1課　主計第2課　理財課　検査総括課　金融監督第1課　金融監督第2課　金融監督第3課　融資課
九州財務局	主計第1課　主計第2課　理財課　検査総括課　金融監督第1課　金融監督第2課　融資課
北海道財務局 北陸財務局 四国財務局 福岡財務支局	主計課　理財課　検査総括課　金融監督第1課　金融監督第2課　融資課

2 　前項に掲げる課のほか、関東財務局の理財部に、統括証券監査官3人以内（うち2人は、その管轄区域を東京都とする。）、検査指導官及び金融調整官それぞれ1人を、北海道財務局及び福岡財務支局の理財部に、特別主計実地監査官、検査指導官及び金融調整官それぞれ1人を、東海財務局及び近畿財務局の理財部に、統括証券監査官、検査指導官及び金融調整官それぞれ1人を、東北財務局及び中国財務局の理財部に、検査指導官及び金融調整官それぞれ1人を、北陸財務局及び四国財務局の理財部に、特別主計実地監査官それぞれ1人を、九州財務局の理財部に、検査指導官1人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官を置く。

3 　特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官の財務局及び福岡財務支局別の定数は、次のとおりとする。

財務局又は財務支局名	特別金融証券検査官	統括金融証券検査官
北海道財務局	―	2人以内
東北財務局	1人	3人以内
関東財務局	6人以内	10人以内
北陸財務局	―	2人以内
東海財務局	2人以内	3人以内
近畿財務局	3人以内	4人以内
中国財務局	1人	3人以内
四国財務局	―	1人
九州財務局	―	2人以内
福岡財務支局	1人	2人以内
合計	14人以内	32人以内

第217条 　主計課は、次に掲げる事務（特別主計実地監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

2 　主計第1課、主計第2課及び主計第3課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

第218条 　理財課は、次に掲げる事務をつかさどる。

2 　理財第1課、理財第2課及び理財第3課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

第219条 　検査総括課は、次に掲げる事務（検査指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

2 　北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の検査総括課は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。

第220条 　審査業務課は、前条第2項各号に掲げる事務をつかさどる。

第221条 　金融監督第1課、金融監督第2課、金融監督第3課、金融監督第4課、金融監督第5課、証券監督課、証券監督第1課及び証券監督第2課は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、次に掲げる事務（検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官、統括金融証券検査官及び金融調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

第222条 　融資課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第223条 　特別主計実地監査官は、第217条第1項各号に掲げる事務のうち特に重要なものとして財務局長又は福岡財務支局長の指定するものをつかさどる。

第224条 　統括証券監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

第225条 　検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。

第226条 　特別金融証券検査官は、命を受けて、金融検査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する特に大規模な金融機関及び証券会社並びに特に重要なものとして財務局長又は福岡財務支局長の指定する銀行持株会社、保険持株会社及び証券会社を子会社とする持株会社の検査の実施に関する事務を分掌する。

第227条 　統括金融証券検査官は、命を受けて、次に掲げる検査の実施に関する事務（証券取引等監視官、特別金融証券検査官及び為替実査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

2 　前項に規定するもののほか、北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び九州財務局の統括金融証券検査官は、命を受けて、第226条に規定する事務を分掌する。

第227条の2 　金融調整官は、金融機関及び銀行持株会社の監督に関する事務（検査総括課、審査業務課、検査指導官、特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定する事項についての調整に関する事務をつかさどる。

第228条 　各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席主計実地監査官42人以内及び主計実地監査官225人以内を置く。

2 　上席主計実地監査官は、命を受けて、第217条第1項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理し、並びに主計実地監査官の行う事務を総括する。

3 　主計実地監査官は、命を受けて、第217条第1項各号に掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める事務を処理する。

第229条 　東北財務局、関東財務局、東海財務局、近畿財務局、中国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、上席為替実査官それぞれ1人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、為替実査官33人以内を置く。

2 　上席為替実査官は、命を受けて、 外国為替及び外国貿易法第68条第1項 及び金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律 第8条第1項 の規定に基づく検査（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項の規定に基づく検査にあっては、 同法第2条第39号 に規定する両替業務を行う者に係るものに限る。）を実施し、及び為替実査官の行う事務を総括する。

3 　為替実査官は、命を受けて、前項に規定する検査を実施する。

第230条 　各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、公庫等実地監査官26人以内を置く。

2 　公庫等実地監査官は、命を受けて、第218条第1項第4号に規定する監査を実施する。

第231条 　関東財務局の理財部に、上席証券監査官4人以内を、東海財務局及び近畿財務局の理財部に、上席証券監査官それぞれ1人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、証券監査官59人以内を置く。

2 　上席証券監査官は、命を受けて、第218条第1項第13号、第16号及び第17号に掲げる事務を処理するほか、同項第14号に規定する検査を実施し、及び証券監査官の行う事務を総括する。

3 　証券監査官は、命を受けて、第218条第1項第13号、第16号及び第17号に掲げる事務を処理するほか、同項第14号に規定する検査を実施する。

第232条 　各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席金融証券検査官58人以内及び金融証券検査官604人以内を置く。

2 　上席金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施し、及び金融証券検査官の行う事務を総括する。

3 　金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施する。

第232条の2 　各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、貸金業調整官10人以内を置く。

2 　貸金業調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要な事項についての調整に関する事務を処理する。

第233条 　各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、資金実地監査官32人以内を置く。

2 　資金実地監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先における資金の使用状況の調査及び実地監査を実施する。

第234条 　各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席調査官144人以内及び調査官261人以内を置く。

2 　前項の上席調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。

3 　第1項の調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。

第235条 　管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、次の表に掲げる課を置く。

財務局又は財務支局名	設置する課名
関東財務局	管財総括第1課　管財総括第2課　管財総括第3課　宿舎総括課　宿舎建設計画課
近畿財務局	管財総括第1課　管財総括第2課　宿舎総括課　審理課　訟務課
北海道財務局 東北財務局 東海財務局 中国財務局 四国財務局 九州財務局 福岡財務支局	管財総括課　宿舎総括課　審理課
北陸財務局	管財総括課　宿舎総括課

2 　前項に掲げる課のほか、関東財務局の管財第一部に、国有財産調整官及び宿舎技術調整官それぞれ1人、統括国有財産管理官3人以内、特別国有財産監査官1人並びに統括国有財産監査官3人以内を、近畿財務局の管財部に、国有財産調整官及び宿舎技術調整官それぞれ1人、統括国有財産管理官4人以内、統括国有財産監査官2人以内及び首席国有財産鑑定官1人を、東海財務局の管財部に、国有財産調整官1人、統括国有財産管理官5人以内、統括国有財産監査官2人以内及び首席国有財産鑑定官1人を、中国財務局の管財部に、国有財産調整官及び特別国有財産管理官それぞれ1人、統括国有財産管理官4人以内並びに統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官それぞれ1人を、北海道財務局の管財部に、統括国有財産管理官3人以内、統括国有財産監査官2人以内及び首席国有財産鑑定官1人を、東北財務局の管財部に、統括国有財産管理官3人以内並びに統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官それぞれ1人を、九州財務局及び福岡財務支局の管財部に、統括国有財産管理官それぞれ2人以内並びに統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官それぞれ1人を、北陸財務局及び四国財務局の管財部に、統括国有財産管理官、統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官それぞれ1人を置く。

第236条 　管財第2部に、次に掲げる課を置く。
　　審理第1課
審理第2課
訟務課

2 　前項に掲げる課のほか、管財第2部に、国有財産調整官1人、統括国有財産管理官5人以内及び首席国有財産鑑定官1人を置く。

第237条 　管財総括課は、次に掲げる事務をつかさどる（宿舎総括課、宿舎建設計画課、国有財産調整官及び宿舎技術調整官の所掌に属するものを除く。）。

2 　関東財務局の管財総括第1課、管財総括第2課及び管財総括第3課にあっては、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項各号に掲げる事務及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を分掌する。

3 　近畿財務局の管財総括第1課及び管財総括第2課にあっては、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、第1項各号に掲げる事務及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務並びに独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する事務のうち財務局長が定める事務を分掌する。

4 　中国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財総括課は、第1項各号に掲げる事務のほか、旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務をつかさどる。

5 　北陸財務局の管財総括課は、第1項各号に掲げる事務のほか、第240条第1項各号に掲げる事務をつかさどる。

第238条 　宿舎総括課は、次に掲げる事務をつかさどる（国有財産調整官の所掌に属するものを除く。）。

2 　北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の宿舎総括課は、前項各号に掲げる事務のほか、建設等計画事務をつかさどる。

3 　近畿財務局の宿舎総括課は、第1項各号に掲げる事務のほか、建設等計画事務（第243条に規定する事務を除く。）をつかさどる。

第239条 　宿舎建設計画課は、建設等計画事務（第243条に規定する事務を除く。）をつかさどる。

第240条 　審理課は、次に掲げる事務をつかさどる（訟務課及び国有財産調整官の所掌に属するものを除く。）。

2 　関東財務局の審理第1課及び審理第2課にあっては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより前項第1号から第8号までに掲げる事務を分掌する。

第241条 　訟務課は、前条第1項第9号に掲げる事務をつかさどる。

第242条 　国有財産調整官は、命を受けて、第237条第1項第2号及び第3号、第238条第1項第2号並びに第240条第1項第1号、第3号及び第9号に掲げる事務のうち財務局長の指定する事項についての調整に関する事務を分掌する。

第243条 　宿舎技術調整官は、建設等計画事務のうち設計及び積算基準の作成その他建設技術に関する事務をつかさどる。

第243条の2 　特別国有財産管理官は、次条各号に掲げる事務のうち特に重要なものとして財務局長の指定するものをつかさどる。

第244条 　統括国有財産管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

第245条 　特別国有財産監査官は、監査等の実施に関する事務のうち特に処理困難なものとして、財務局長の指定するものをつかさどる。

第246条 　統括国有財産監査官は、命を受けて、監査等の実施に関する事務（特別国有財産監査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

第247条 　首席国有財産鑑定官は、国有財産の評価及び測量に関する事務並びにその審査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定するものをつかさどる。

第248条 　各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産総括専門官23人以内を置く。

2 　国有財産総括専門官は、命を受けて、第237条第1項第2号から第4号までに掲げる事務を処理し、及び当該事務で国有財産管理官の行う事務を総括する。

第249条 　各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第2部）に、上席国有財産訟務官10人以内及び国有財産訟務官27人以内を置く。

2 　上席国有財産訟務官は、命を受けて、第240条第1項第9号に掲げる事務を処理し、及び国有財産訟務官の行う事務を総括する。

3 　国有財産訟務官は、命を受けて、第240条第1項第9号に掲げる事務を処理する。

第250条 　各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部及び管財第2部）に、上席国有財産管理官91人以内及び国有財産管理官215人以内を置く。

2 　上席国有財産管理官は、命を受けて、第237条第1項第1号、第5号及び第6号、第238条第1項各号、第240条第1項第1号から第8号まで並びに第244条各号に掲げる事務並びに建設等計画事務並びに旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務並びに独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する事務のうち財務局長が定める事務を処理し、並びに当該事務で国有財産管理官の行う事務を総括する。

3 　国有財産管理官は、命を受けて、第237条第1項各号、第238条第1項各号、第240条第1項第1号から第8号まで並びに第244条各号に掲げる事務並びに建設等計画事務並びに旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務並びに独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する事務のうち財務局長が定める事務を処理する。

第251条 　関東財務局の管財第一部に、上席国有財産監査官9人以内を、東海財務局及び近畿財務局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ3人以内を、北海道財務局、東北財務局、中国財務局及び九州財務局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ2人以内を、四国財務局及び福岡財務支局の管財部に、上席国有財産監査官それぞれ1人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産監査官137人以内を置く。

2 　上席国有財産監査官は、命を受けて、監査等を実施し、及び国有財産監査官の行う事務を総括する。

3 　国有財産監査官は、命を受けて、監査等を実施する。

第252条 　関東財務局の管財第2部に、上席国有財産鑑定官6人以内を、東北財務局、東海財務局及び近畿財務局の管財部に、上席国有財産鑑定官それぞれ2人以内を、北海道財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財部に、上席国有財産鑑定官それぞれ1人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第2部）に、国有財産鑑定官53人以内を置く。

2 　上席国有財産鑑定官は、命を受けて、第247条に規定する事務を処理し、及び国有財産鑑定官の行う事務を総括する。

3 　国有財産鑑定官は、命を受けて、第247条に規定する事務を処理する。

第253条 　財務事務所は、財務局又は福岡財務支局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。

第254条 　東京財務事務所に次長3人を、千葉財務事務所、横浜財務事務所、京都財務事務所及び神戸財務事務所に次長それぞれ1人を置く。

2 　次長は、財務事務所長を助け、財務事務所の事務を整理する。

第255条 　財務事務所に、次に掲げる課を置く。
　　総務課
　　財務課
　　理財課
　　管財課

2 　前項の規定にかかわらず、理財課に代え、東京財務事務所にあっては、理財第1課、理財第2課、理財第3課、理財第4課及び理財第5課を置き、新潟財務事務所にあっては、理財第1課及び理財第2課を置く。

3 　第1項に掲げる課のほか、東京財務事務所に、統括国有財産管理官7人以内を、千葉財務事務所及び横浜財務事務所に、統括国有財産管理官それぞれ5人以内を、神戸財務事務所に、統括国有財産管理官4人以内を、京都財務事務所に、統括国有財産管理官3人以内を、水戸財務事務所及び宇都宮財務事務所に、統括国有財産管理官それぞれ2人以内を、福島財務事務所、前橋財務事務所、新潟財務事務所、岐阜財務事務所、静岡財務事務所、津財務事務所、岡山財務事務所及び山口財務事務所に、統括国有財産管理官それぞれ1人を置く。

第256条 　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第257条 　財務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第258条 　理財課は、次に掲げる事務をつかさどる。

2 　理財第1課、理財第2課、理財第3課、理財第4課及び理財第5課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

第259条 　管財課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第260条 　統括国有財産管理官は、命を受けて、前条第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる事務を分掌する。

第261条 　出張所の名称、位置及び管轄区域は、別表第2のとおりとする。

2 　出張所は、財務局、福岡財務支局又は財務事務所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。

3 　前項の規定にかかわらず、筑波出張所にあっては、前項各号に掲げる事務のうち第4号に掲げる事務を分掌する。

4 　第2項の規定にかかわらず、小樽出張所及び北見出張所にあっては、財務局の所掌事務のうち同項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務を分掌する。

5 　出張所の内部組織は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定める。

第262条 　東京税関に、税関情報監理官1人を置く。

2 　税関情報監理官は、命を受けて、関税、とん税及び特別とん税、内国消費税並びに 地方税法（昭和25年法律第226号） 第2章第3節 に規定する地方消費税の貨物割（以下『貨物割』という。）の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締り（以下この条において『取締り等』という。）に資するため、取締り等に関する情報の収集、管理及び分析並びに当該情報に係る取締り等の実施その他税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

第263条 　総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第264条 　監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。

2 　前項に規定する事務のうち内国消費税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

第265条 　業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

2 　前項に規定する事務のうち内国消費税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

第266条 　調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。

2 　前項に規定する事務のうち内国消費税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

第267条 　各税関の総務部に、次長それぞれ1人を、東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の監視部に、次長それぞれ2人を、函館税関及び長崎税関の監視部に、次長それぞれ1人を、東京税関の業務部に次長3人を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に次長それぞれ2人を、門司税関の業務部に次長1人を、東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の調査部に、次長それぞれ2人を、門司税関の調査部に、次長1人を置く。

2 　次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

第268条 　総務部に、次に掲げる課及び室を置く。
　　総務課
　　人事課
　　会計課
　　企画調整室（函館税関及び長崎税関を除く。）
　　税関広報広聴室（函館税関及び長崎税関を除く。）

2 　前項に掲げる課及び室のほか、東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に厚生管理官それぞれ1人を、東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の総務部に通関業監督官及び首席通関業監督官それぞれ1人を、函館税関、門司税関及び長崎税関の総務部に通関業監督官それぞれ1人を置く。

第269条 　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第270条 　人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

2 　函館税関及び長崎税関の総務部人事課は、前項各号に掲げる事務のほか、第274条各号に掲げる事務をつかさどる。

第271条 　会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第272条 　企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

第273条 　税関広報広聴室は、次に掲げる事務をつかさどる。

第274条 　厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

第275条 　通関業監督官は、通関業の監督及び通関士に関する事務（首席通関業監督官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第276条 　首席通関業監督官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。

第277条 　函館税関、東京税関及び長崎税関の総務部に、企画調整官それぞれ1人を置く。

2 　企画調整官は、命を受けて、第272条各号に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

第278条 　函館税関及び長崎税関の総務部に、税関広報広聴官それぞれ1人を置く。

2 　税関広報広聴官は、命を受けて、第273条各号に掲げる事務を処理する。

第279条 　各税関を通じて総務部に、税関考査官8人以内を置く。

2 　税関考査官は、命を受けて、税関行政の考査を行い、及び税関長の指定する事務を処理する。

第280条 　東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関考査官それぞれ1人を置く。

2 　首席税関考査官は、命を受けて、前条第2項に掲げる考査を行い、及び税関考査官の行う事務を整理する。

第281条 　各税関を通じて総務部に、税関監察官11人以内を置く。

2 　税関監察官は、命を受けて、税関の職員の服務に関する監察を行う。

第282条 　東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関監察官それぞれ1人を置く。

2 　首席税関監察官は、命を受けて、前条第2項に掲げる監察を行い、及び税関監察官の行う事務を整理する。

第283条 　東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の総務部に、人事専門官それぞれ1人を置く。

2 　人事専門官は、命を受けて、第270条第1項第3号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理する。

第284条 　各税関を通じて総務部に、調査官33人以内を置く。

2 　前項の調査官は、命を受けて、第272条各号、第275条及び第276条に規定する事務を処理する。

第285条 　削除

第286条 　監視部に、次に掲げる課及び室を置く。
　　管理課
　　密輸対策企画室（函館税関及び長崎税関を除く。）
　　麻薬探知犬訓練センター室（東京税関に限る。）
　　麻薬探知犬管理室（名古屋税関及び大阪税関に限る。）

2 　前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官を置く。

3 　統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官の各税関別定数は、次のとおりとする。

	統括監視官	特別監視官	保税地域監督官
函館税関	2人	1人	1人
東京税関	12人	3人	4人
横浜税関	14人	3人	4人
名古屋税関	10人	4人	3人
大阪税関	9人	3人	4人
神戸税関	16人	5人	6人
門司税関	5人	2人	1人
長崎税関	3人	2人	1人
合計	71人	23人	24人

第287条 　管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第288条 　密輸対策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

第289条 　麻薬探知犬訓練センター室は、麻薬探知犬の育成、訓練及び運用に関する事務をつかさどる。

第290条 　麻薬探知犬管理室は、麻薬探知犬の訓練及び運用に関する事務をつかさどる。

第291条 　統括監視官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別監視官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

第292条 　特別監視官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。

第293条 　保税地域監督官は、命を受けて、次に掲げる事務（統括監視官及び特別監視官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

第294条 　函館税関、横浜税関、神戸税関及び長崎税関の監視部に、密輸対策管理官それぞれ1人を置く。

2 　密輸対策管理官は、命を受けて、第288条各号に掲げる事務を処理し、及び監視官の行う事務を総括する。

第295条 　東京税関の監視部に、麻薬探知管理官4人以内を、大阪税関の監視部に、麻薬探知管理官1人を置く。

2 　東京税関監視部麻薬探知管理官は、命を受けて、第289条に規定する事務を処理し、及び監視官の行う事務を総括する。

3 　大阪税関監視部麻薬探知管理官は、命を受けて、第290条に規定する事務を処理し、及び監視官の行う事務を総括する。

第296条 　各税関を通じて監視部に、監視官481人以内を置く。

2 　監視官は、命を受けて、第288条各号、第289条、第290条、第291条各号及び第292条に規定する事務を処理する。

第297条 　各税関を通じて監視部に、調査官49人以内を置く。

2 　前項の調査官は、命を受けて、第293条各号に規定する事務を処理する。

第298条 　削除

第299条 　削除

第300条 　削除

第301条 　業務部に、次に掲げる課及び室を置く。
管理課
収納課（函館税関及び長崎税関を除く。）
税関相談官室（函館税関、門司税関及び長崎税関を除く。）
税関訟務室（東京税関に限る。）

2 　前項に掲げる課及び室のほか、業務部に統括審査官、特別審査官、統括調査官（函館税関及び長崎税関を除く。）、統括分析官、特別分析官（函館税関、門司税関及び長崎税関を除く。）、総括関税鑑査官（東京税関に限る。）、総括原産地調査官（東京税関に限る。）、総括知的財産調査官（東京税関に限る。）及び総括関税評価官（東京税関に限る。）を置く。

3 　統括審査官、特別審査官、統括調査官、統括分析官、特別分析官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の各税関別定数は、次のとおりとする。

	統括審査官	特別審査官	統括調査官	統括分析官	特別分析官	総括関税鑑査官	総括原産地調査官	総括知的財産調査官	総括関税評価官
函館税関	1人	2人	―	1人	―	―	―	―	―
東京税関	14人	2人	1人	2人	1人	1人	1人	1人	1人
横浜税関	13人	1人	1人	2人	1人	―	―	―	―
名古屋税関	7人	2人	1人	1人	1人	―	―	―	―
大阪税関	8人	2人	1人	1人	1人	―	―	―	―
神戸税関	7人	4人	1人	1人	1人	―	―	―	―
門司税関	3人	1人	1人	1人	―	―	―	―	―
長崎税関	2人	2人	―	1人	―	―	―	―	―
合計	55人	16人	6人	10人	5人	1人	1人	1人	1人

第302条 　管理課は、次に掲げる事務（税関訟務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

2 　函館税関及び長崎税関の業務部管理課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条に規定する事務をつかさどる。

第303条 　収納課は、次に掲げる事務（統括監視官、特別監視官、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

2 　前項の規定にかかわらず、同項第1号、第6号、第8号及び第9号に掲げる事務のうち税関長の指定する貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。

第304条 　税関相談官室は、関税に関する法律の解釈及び適用並びに申告及び申請の手続その他の税関の所掌事務に係る相談及び苦情に関する事務をつかさどる。

第305条 　税関訟務室は、第302条第1項第3号に掲げる事務のうち税関長の指定するものをつかさどる。

第306条 　統括審査官は、命を受けて、次に掲げる事務（貨物情報管理室、統括監視官、特別監視官、特別審査官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

2 　前項の規定にかかわらず、同項第1号、第3号から第5号まで、第12号及び第22号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、収納課において行わせることができる。

3 　第1項の規定にかかわらず、同項第2号、第6号（承認に係る部分に限る。）及び第13号に掲げる事務については、税関長の定めるところにより、監視部の職員又は統括審理官において行わせることができる。

4 　第1項の規定にかかわらず、同項第15号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、保税地域監督官において行わせることができる。

5 　函館税関及び長崎税関の統括審査官は、第1項各号に掲げる事務のほか、第308条に規定する事務を分掌する。

第307条 　特別審査官は、命を受けて、前条第1項各号に掲げる事務（貨物情報管理室、統括監視官、特別監視官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。

第308条 　統括調査官は、輸出された貨物に関する調査及び検査に関する事務をつかさどる。

第309条 　統括分析官は、命を受けて、輸出入貨物及び犯則物件の分析に関する事務（特別分析官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

第310条 　特別分析官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。

第311条 　総括関税鑑査官は、次に掲げる事務をつかさどる。

第312条 　総括原産地調査官は、次に掲げる事務をつかさどる。

第313条 　総括知的財産調査官は、知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る統一的な輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる。

第314条 　総括関税評価官は、次に掲げる事務をつかさどる。

第315条 　各税関を通じて業務部に、税関相談官18人以内を置く。

2 　税関相談官は、命を受けて、第304条に規定する事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

第316条 　東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、税関訟務官それぞれ1人を置く。

2 　税関訟務官は、命を受けて、第302条第1項第3号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

第317条 　東京税関の業務部に、関税鑑査官14人以内を、大阪税関の業務部に、関税鑑査官8人以内を、横浜税関及び神戸税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ7人以内を、名古屋税関の業務部に、関税鑑査官4人以内を、函館税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ1人を置く。

2 　関税鑑査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものを処理し、及び審査官の行う事務を総括する。

3 　東京税関業務部関税鑑査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第311条各号に掲げる事務を処理し、及び審査官の行う事務を総括する。

第318条 　東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、首席関税鑑査官それぞれ1人を置く。

2 　首席関税鑑査官は、命を受けて、前条第2項各号に掲げる事務を処理し、並びに関税鑑査官及び審査官の行う事務を総括する。

第319条 　東京税関の業務部に、原産地調査官2人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、原産地調査官それぞれ1人を置く。

2 　原産地調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

3 　東京税関業務部原産地調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第312条各号に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

第320条 　東京税関の業務部に、知的財産調査官7人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、知的財産調査官それぞれ1人を置く。

2 　知的財産調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

3 　東京税関業務部知的財産調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第313条に規定する事務を処理する。

第320条の2 　東京税関の業務部に、関税評価官6人以内を、横浜税関の業務部に、関税評価官2人以内を、函館税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、関税評価官それぞれ1人を置く。

2 　関税評価官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものを処理し、及び審査官の行う事務を総括する。

3 　東京税関業務部関税評価官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第314条各号に掲げる事務を処理し、及び審査官の行う事務を総括する。

第320条の3 　東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、首席関税評価官それぞれ1人を置く。

2 　首席関税評価官は、命を受けて、前条第2項各号に掲げる事務を処理し、並びに関税評価官及び審査官の行う事務を総括する。

第321条 　各税関を通じて業務部に、審査官240人以内を置く。

2 　前項の審査官は、命を受けて、第306条第1項各号、第307条、第311条各号、第314条各号、第317条第2項各号及び第320条の2第2項各号に規定する事務を処理する。

第322条 　各税関を通じて業務部に、調査官63人以内を置く。

2 　前項の調査官は、命を受けて、第304条、第305条、第308条、第312条各号、第313条、第319条第2項各号及び第320条第2項各号に規定する事務を処理する。

第323条 　各税関を通じて業務部に、分析官24人以内を置く。

2 　分析官は、命を受けて、第309条及び第310条に規定する事務を処理する。

第324条 　調査部に、次に掲げる課及び室を置く。
　　管理課
　　調査統計課
　　事務管理課（東京税関に限る。）
　　事務管理室（函館税関、東京税関及び長崎税関を除く。）
　　国際情報センター室（東京税関に限る。）
　　貨物情報管理室（函館税関及び長崎税関を除く。）

2 　前項に掲げる課及び室のほか、調査部に統括調査官、特別関税調査官（函館税関及び長崎税関を除く。）、統括審理官、特別審理官（函館税関及び長崎税関を除く。）、総括貨物情報管理官（東京税関に限る。）及び総括密輸情報調査官（東京税関に限る。）を置く。

3 　統括調査官、特別関税調査官、統括審理官、特別審理官、総括貨物情報管理官及び総括密輸情報調査官の各税関別定数は、次のとおりとする。

	統括調査官	特別関税調査官	統括審理官	特別審理官	総括貨物情報管理官	総括密輸情報調査官
函館税関	2人	―	1人	―	―	―
東京税関	31人	7人	11人	2人	1人	1人
横浜税関	17人	6人	6人	4人	―	―
名古屋税関	10人	3人	4人	3人	―	―
大阪税関	15人	5人	7人	2人	―	―
神戸税関	12人	7人	5人	4人	―	―
門司税関	3人	1人	3人	1人	―	―
長崎税関	3人	―	1人	―	―	―
合計	93人	29人	38人	16人	1人	1人

第325条 　管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第326条 　調査統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第327条 　事務管理課は、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものをつかさどる（総括貨物情報管理官の所掌に属するものを除く。）。

第328条 　事務管理室は、前条各号に掲げる事務をつかさどる。

第329条 　国際情報センター室は、第333条第1項第3号及び第4号に掲げる事務のうち外国の資料及び情報に関する事務をつかさどる。

第330条 　貨物情報管理室は、関税、とん税及び特別とん税、内国消費税並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関する事務をつかさどる。

第331条 　統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務（総括関税評価官及び特別関税調査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

2 　前項の規定にかかわらず、同項第3号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入された貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。

第332条 　特別関税調査官は、命を受けて、前条第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事務（総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、税関長の指定するものに関する事務を分掌する。

第333条 　統括審理官は、命を受けて、次に掲げる事務（国際情報センター室、特別審理官及び総括密輸情報調査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

2 　前項の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号に掲げる事務のうち税関長の指定する犯則事件に係るものについては、統括監視官において行わせることができる。

第334条 　特別審理官は、命を受けて、前条第1項各号に掲げる事務（国際情報センター室及び総括密輸情報調査官の所掌に属するものを除く。）のうち特に重大な犯則事件で、税関長の指定する事件に係るものを分掌する。

第335条 　総括貨物情報管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

第336条 　総括密輸情報調査官は、犯則事件に関する情報の総合的な管理及び分析に関する事務をつかさどる。

第337条 　東京税関の調査部に、電算処理管理官6人以内を、神戸税関の調査部に、電算処理管理官2人以内を、函館税関、横浜税関、大阪税関及び長崎税関の調査部に、電算処理管理官それぞれ1人を置く。

2 　電算処理管理官は、命を受けて、第327条各号及び第328条に規定する事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

第338条 　東京税関の調査部に、国際情報調査官6人以内を置く。

2 　国際情報調査官は、命を受けて、第329条に規定する事務を処理し、及び審理官の行う事務を総括する。

第339条 　東京税関の調査部に、貨物情報管理官8人以内を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、貨物情報管理官それぞれ2人以内を、函館税関及び長崎税関の調査部に、貨物情報管理官それぞれ1人を置く。

2 　貨物情報管理官は、命を受けて、第330条に規定する事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

3 　東京税関調査部貨物情報管理官は、命を受けて、前項に規定する事務のほか、第335条各号に掲げる事務を処理する。

第340条 　東京税関の調査部に、密輸情報調査官2人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関の調査部に、密輸情報調査官それぞれ1人を置く。

2 　密輸情報調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び審理官の行う事務を総括する。

3 　東京税関調査部密輸情報調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第336条に規定する事務を処理する。

第341条 　各税関を通じて調査部に、調査官435人以内を置く。

2 　前項の調査官は、命を受けて、第327条各号、第328条、第330条、第331条第1項各号、第332条及び第335条各号に規定する事務を処理する。

第342条 　各税関を通じて調査部に、審理官223人以内を置く。

2 　審理官は、命を受けて、第329条、第333条第1項各号、第334条、第336条及び第340条第2項各号に規定する事務を処理する。

第343条 　税関支署の名称、位置及び管轄区域は、別表第3のとおりとする。

2 　税関出張所及び税関支署出張所の名称及び位置は、別表第4のとおりとする。

3 　税関監視署及び税関支署監視署の名称及び位置は、別表第5のとおりとする。

4 　税関支署、税関出張所及び税関支署出張所は、税関の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。

5 　前項に規定する事務のうち内国消費税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

6 　税関監視署及び税関支署監視署は、関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する事務を分掌する。

7 　税関長は、税関監視署又は税関支署監視署を指定して、前項に規定する事務のほか、第4項に規定する事務を行わせることができる。

8 　東京税関成田税関支署及び大阪税関関西空港税関支署に、次長それぞれ4人を、東京税関成田航空貨物出張所、東京税関成田南部航空貨物出張所、東京税関大井出張所、横浜税関千葉税関支署、横浜税関大黒埠頭出張所、横浜税関本牧埠頭出張所、名古屋税関清水税関支署、名古屋税関中部空港税関支署、名古屋税関西部出張所、大阪税関南港出張所、神戸税関広島税関支署、神戸税関6甲アイランド出張所、神戸税関ポートアイランド出張所、門司税関下関税関支署、門司税関博多税関支署及び門司税関福岡空港税関支署に、次長それぞれ2人を、函館税関札幌税関支署、東京税関新潟税関支署、東京税関東京外郵出張所、東京税関晴海出張所、横浜税関仙台塩釜税関支署、横浜税関鹿島税関支署、横浜税関川崎税関支署、横浜税関川崎外郵出張所、名古屋税関四日市税関支署、大阪税関伏木税関支署、大阪税関大阪外郵出張所、神戸税関姫路税関支署、神戸税関境税関支署、神戸税関水島税関支署、神戸税関摩耶埠頭出張所、門司税関徳山税関支署、門司税関大分税関支署、門司税関田野浦出張所及び長崎税関鹿児島税関支署に、次長それぞれ1人を置く。

9 　次長は、税関支署長又は税関出張所長を助け、税関支署又は税関出張所の事務を整理する。

10 　第8項及び第9項に規定するもののほか、税関支署の内部組織並びに税関出張所、税関監視署、税関支署出張所及び税関支署監視署の管轄区域及び内部組織並びに税関監視署及び税関支署監視署の監視区域は、財務大臣の承認を受けて、税関長が定める。

第344条 　沖縄地区税関に、次長3人を置く。

2 　次長は、沖縄地区税関長を助け、沖縄地区税関の事務を整理する。

第345条 　沖縄地区税関に、次に掲げる課及び室を置く。
総務課
人事課
会計課
監視管理課
業務管理課
収納課
調査管理課
調査統計課
密輸対策企画室

2 　前項に掲げる課及び室のほか、沖縄地区税関に、通関業監督官1人、統括監視官4人、保税地域監督官1人、統括審査官4人、特別審査官2人、統括調査官1人、統括審理官1人及び特別審理官1人を置く。

第346条 　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第347条 　人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第348条 　会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第349条 　監視管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第350条 　業務管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第351条 　収納課は、次に掲げる事務（統括監視官、統括審査官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

2 　前項に規定する事務のうち内国消費税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

第352条 　調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第353条 　調査統計課は、第326条各号に掲げる事務をつかさどる。

第354条 　密輸対策企画室は、第288条各号に掲げる事務をつかさどる。

第355条 　通関業監督官は、第275条に規定する事務及び転職等給付金に関する事務（会計課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第356条 　統括監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

2 　前項各号に掲げる事務のうち内国消費税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

第357条 　保税地域監督官は、命を受けて、次に掲げる事務（統括監視官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第358条 　統括審査官は、命を受けて、次に掲げる事務（統括監視官及び特別審査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

2 　前項の規定にかかわらず、同項第1号、第3号から第5号まで、第12号及び第22号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、収納課において行わせることができる。

3 　第1項の規定にかかわらず、同項第2号、第6号（承認に係る部分に限る。）、第13号及び第27号に掲げるものについては、沖縄地区税関長の定めるところにより、統括監視官、統括審理官又は特別審理官において行わせることができる。

4 　第1項の規定にかかわらず、同項第15号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、保税地域監督官において行わせることができる。

5 　第1項各号に掲げる事務のうち内国消費税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

第359条 　特別審査官は、命を受けて、前条第1項各号に掲げる事務（統括監視官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、沖縄地区税関長が指定するものを分掌する。

2 　前項に規定する事務のうち内国消費税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

第360条 　統括調査官は、次に掲げる事務をつかさどる。

2 　前項の規定にかかわらず、同項第3号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する輸入された貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。

3 　第1項各号に掲げる事務のうち内国消費税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

第361条 　統括審理官は、第333条第1項各号に掲げる事務（特別審理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

2 　前項の規定にかかわらず、第333条第1項第1号及び第2号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長の指定する犯則事件に係るものについては、統括監視官において行わせることができる。

第362条 　特別審理官は、前条第1項に規定する事務のうち特に重大な犯則事件で、沖縄地区税関長の指定する事件に係るものをつかさどる。

第363条 　沖縄地区税関に、企画調整官1人を置く。

2 　企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

第364条 　沖縄地区税関に、税関広報広聴官1人を置く。

2 　税関広報広聴官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

第365条 　沖縄地区税関に、税関考査官1人を置く。

2 　税関考査官は、命を受けて、税関行政の考査を行い、及び沖縄地区税関長の指定する事務を処理する。

第366条 　沖縄地区税関に、税関監察官1人を置く。

2 　税関監察官は、命を受けて、沖縄地区税関の職員の服務に関する監察を行う。

第367条 　沖縄地区税関に、税関相談官1人を置く。

2 　税関相談官は、命を受けて、関税に関する法律の解釈及び適用並びに申告及び申請の手続その他の沖縄地区税関の所掌事務に係る相談及び苦情に関する事務を処理する。

第368条 　沖縄地区税関に、関税鑑査官1人を置く。

2 　関税鑑査官は、命を受けて、第317条第2項各号に掲げる事務のうち沖縄地区税関長が指定するものを処理する。

第369条 　沖縄地区税関に、原産地調査官1人を置く。

2 　原産地調査官は、命を受けて、第318条第2項各号に掲げる事務を処理する。

第370条 　沖縄地区税関に、知的財産調査官1人を置く。

2 　知的財産調査官は、命を受けて、第320条第2項各号に掲げる事務を処理する。

第371条 　沖縄地区税関に、関税評価官1人を置く。

2 　関税評価官は、命を受けて、第320条の2第2項各号に掲げる事務を処理する。

第372条 　沖縄地区税関に、電算処理管理官1人を置く。

2 　電算処理管理官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち沖縄地区税関長が指定するものを処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

第373条 　沖縄地区税関に、貨物情報管理官1人を置く。

2 　貨物情報管理官は、命を受けて、第330条に規定する事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。

第374条 　沖縄地区税関に、密輸情報調査官1人を置く。

2 　密輸情報調査官は、命を受けて、第340条第2項各号に掲げる事務を処理し、及び審理官の行う事務を総括する。

第375条 　沖縄地区税関に、監視官20人以内を置く。

2 　監視官は、命を受けて、第354条及び第356条第1項各号に規定する事務を処理する。

第376条 　沖縄地区税関に、審査官7人以内を置く。

2 　審査官は、命を受けて、第358条第1項各号及び第359条第1項に規定する事務を処理する。

第377条 　沖縄地区税関に、分析官1人を置く。

2 　分析官は、命を受けて、第358条第1項第25号に掲げる事務を処理する。

第378条 　沖縄地区税関に、調査官9人以内を置く。

2 　調査官は、命を受けて、第355条、第357条各号、第360条第1項各号、第363条第2項各号、第372条第2項各号及び第373条第2項に規定する事務を処理する。

第379条 　沖縄地区税関に、審理官5人以内を置く。

2 　審理官は、命を受けて、第361条第1項、第362条及び第374条第2項に規定する事務を処理する。

第380条 　沖縄地区税関の支署の名称、位置及び管轄区域は、別表第6のとおりとする。

2 　沖縄地区税関の出張所及び支署の出張所の名称及び位置は、別表第7のとおりとする。

3 　沖縄地区税関の支署の監視署の名称及び位置は、別表第8のとおりとする。

4 　沖縄地区税関の支署及び出張所並びに支署の出張所は、沖縄地区税関の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。

5 　前項に規定する事務のうち内国消費税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。

6 　沖縄地区税関の支署の監視署は、関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する事務を分掌する。

7 　沖縄地区税関長は、沖縄地区税関の支署の監視署を指定して、前項に規定する事務のほか、第4項に規定する事務を行わせることができる。

8 　沖縄地区税関の支署の内部組織並びに沖縄地区税関の出張所、支署の出張所及び支署の監視署の管轄区域及び内部組織並びに沖縄地区税関の支署の監視署の監視区域は、財務大臣の承認を受けて、沖縄地区税関長が定める。