第1条 　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定（以下『協定』という。）第5条2若しくは3、第6条1若しくは3、第7条又は第9条の規定により、大韓民国年金法令（ 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下『法』という。） 第2条 に規定する大韓民国年金法令をいう。以下同じ。）の適用の免除を受けるため、日本国の法令（協定第2条（ｂ）に掲げる日本国の年金制度に関する協定第1条1（ｂ）に規定する法令をいう。）の適用を受ける旨の別記様式による証明書（以下『適用証明書』という。）の交付を受けようとする者（ 国民年金法（昭和34年法律第141号） 第7条第1項第2号 に規定する 第2号 被保険者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を申請者の住所地を管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下『社会保険事務所長等』という。）に提出しなければならない。

第2条 　前条第5号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き大韓民国年金法令の適用の免除を受けるため、適用証明書の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を申請者の住所地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第3条 　社会保険事務所長等は、前2条に規定する申請書の提出を受けた場合において、協定の規定により当該申請者に対する大韓民国年金法令の適用が免除されるときは、適用証明書を作成して申請者に交付しなければならない。

第4条 　協定第5条2、第6条1、第7条又は第9条の規定により、大韓民国年金法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者（当該被保険者を使用する適用事業所（ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第6条 、第8条の2又は第8条の3に規定する適用事業所をいう。以下同じ。）の事業主との使用関係が終了することなく大韓民国の領域内において就労する者に限る。）を使用する適用事業所の事業主であって、適用証明書の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該適用事業所の所在地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第5条 　前条第6号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き大韓民国年金法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者を使用する適用事業所の事業主であって、適用証明書の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該適用事業所の所在地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第6条 　社会保険事務所長等は、前2条に規定する申請書の提出を受けた場合において、協定の規定により当該申請に係る被保険者に対する大韓民国年金法令の適用が免除されるときは、適用証明書を作成して当該申請に係る被保険者に交付しなければならない。

2 　前項の場合において、適用証明書を交付しようとするときは、社会保険事務所長等は、当該被保険者を使用する適用事業所の事業主を経由して交付することができる。

3 　適用事業所の事業主は、前項の規定によって適用証明書の送付を受けたときは、速やかに、これを大韓民国年金法令の適用の免除を受ける被保険者に交付しなければならない。

第7条 　第3条又は第6条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、適用証明書を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、適用証明書の再交付を社会保険事務所長等に申請しなければならない。

2 　適用証明書の交付を受けた者は、前項の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。

3 　適用証明書を破り、又は汚したことにより前項の申請書を提出するときは、これに当該適用証明書を添えなければならない。

4 　前条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、第2項の申請書を適用事業所の事業主を経由して提出することができる。

第8条 　第3条又は第6条の規定により適用証明書の交付を受けた者に係る 国年規則第7条 又は 厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号） 第21条 の規定による被保険者の氏名変更の届出には、当該適用証明書を添付しなければならない。

第9条 　社会保険事務所長等は、第7条第2項の申請又は前条の届出があったときは、適用証明書を作成して申請者に交付しなければならない。

2 　社会保険事務所長等は、第7条第2項の申請書が同条第4項の規定により提出されたものであるときは、再交付する適用証明書を当該適用事業所の事業主を経由して交付することができる。この場合においては、第6条第3項の規定を準用する。

第10条 　この省令（第8条を除く。）の規定による社会保険事務所長等の事務は、社会保険庁長官が自ら行うことを妨げない。

第1条 　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第2条から第4条までの規定は、公布の日から施行する。