第1条 　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（以下『協定』という。）第4条1の規定により、合衆国年金等法令の適用の免除を受けるため、日本国の法令（協定第1条1（ｄ）に規定する法令をいう。）の適用を受ける旨の別記様式による証明書（以下『適用証明書』という。）の交付を受けようとする者（ 国民年金法（昭和34年法律第141号） 第7条第1項第2号 に規定する 第2号 被保険者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を申請者の住所地を管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下『社会保険事務所長等』という。）に提出しなければならない。

第2条 　協定第4条2,4又は8の規定により、合衆国年金等法令の適用の免除を受けるため、適用証明書の交付を受けようとする者（ 国民年金法第7条第1項第2号 に規定する 第2号 被保険者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を申請者の住所地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第3条 　第1条第4号又は前条第4号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き合衆国年金等法令の適用の免除を受けるため、適用証明書の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を申請者の住所地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第4条 　社会保険事務所長等は、前3条に規定する申請書の提出を受けた場合において、協定の規定により当該申請者に対する合衆国年金等法令の適用が免除されるときは、適用証明書を作成して申請者に交付しなければならない。

第5条 　協定第4条1の規定により、合衆国年金等法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者を使用する適用事業所（ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第6条 、第8条の2又は第8条の3に規定する適用事業所をいう。以下同じ。）の事業主であって、適用証明書の交付を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該適用事業所の所在地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第6条 　協定第4条2,5、6又は8の規定により、合衆国年金等法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者（当該被保険者を使用する適用事業所の事業主との使用関係が終了することなくアメリカ合衆国の領域内において就労する者に限る。）を使用する適用事業所の事業主であって、適用証明書の交付を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該適用事業所の所在地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第7条 　第5条第5号又は前条第6号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き合衆国年金等法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者を使用する適用事業所の事業主であって、適用証明書の交付を受けようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該適用事業所の所在地を管轄する社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第8条 　社会保険事務所長等は、前3条に規定する申請書の提出を受けた場合において、協定の規定により当該申請に係る被保険者に対する合衆国年金等法令の適用が免除されるときは、適用証明書を作成して当該申請に係る被保険者に交付しなければならない。

2 　前項の場合において、適用証明書を交付しようとするときは、社会保険事務所長等は、当該被保険者を使用する適用事業所の事業主を経由して交付することができる。

3 　適用事業所の事業主は、前項の規定によって適用証明書の送付を受けたときは、速やかに、これを合衆国年金等法令の適用の免除を受ける被保険者に交付しなければならない。

第9条 　第4条又は前条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、適用証明書を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、適用証明書の再交付を社会保険事務所長等に申請しなければならない。

2 　適用証明書の交付を受けた者は、前項の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。

3 　適用証明書を破り、又は汚したことにより前項の申請書を提出するときは、これに当該適用証明書を添えなければならない。

4 　前条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、第2項の申請書を適用事業所の事業主を経由して提出することができる。

第10条 　第4条又は第8条の規定により適用証明書の交付を受けた者に係る 国年規則第7条 又は 厚生年金保険法施行規則（昭和29年厚生省令第37号。以下『厚年規則』という。） 第21条 の規定による被保険者の氏名変更の届出には、当該適用証明書を添付しなければならない。

第11条 　社会保険事務所長等は、第9条第1項の申請又は前条の届出があったときは、適用証明書を作成して申請者に交付しなければならない。

2 　社会保険事務所長等は、第9条第2項の申請書が同条第4項の規定により提出されたものであるときは、再交付する適用証明書を当該適用事業所の事業主を経由して交付することができる。この場合においては、第8条第3項の規定を準用する。

第12条 　この章（第10条を除く。）の規定による社会保険事務所長等の事務は、社会保険庁長官が自ら行うことを妨げない。

第13条 　 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（以下『令』という。） 第40条第1項 の規定による国民年金の被保険者の資格の取得の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を社会保険事務所長等に提出することによって行わなければならない。

2 　前項の申出には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第14条 　次の各号に掲げる裁定の請求は、請求書に合衆国保険期間の確認を申し立てる書類（以下『合衆国保険期間申立書』という。）（第3号に掲げる請求の場合にあっては、死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る合衆国保険期間申立書）を添えなければならない。

2 　合衆国保険期間申立書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第15条 　 法第8条第2項第2号 又は 第6号 の規定に該当する者が 国年規則第17条の3 の規定により提出する届書には、 同条第1項第4号 に規定する給付が 法第8条第2項第2号 又は 第6号 の規定に該当するものである旨を付記しなければならない。

2 　法の施行の日の前日に老齢基礎年金の受給権者であった者が法の施行の日に 法第8条第2項第1号 若しくは 第5号 又は 第3項 の規定に該当した場合にあっては、 国年規則第17条の3 及び前項の規定を準用する。

3 　 国年規則第17条の5 の規定は、 法第8条第2項第1号 、第2号、第5号若しくは第6号若しくは第3項の規定に該当して加算が行われている老齢基礎年金又は 法第8条第2項第3号 若しくは 第4号 若しくは 第3項 の規定により支給される老齢基礎年金が 令第22条第2項 ただし書、第3項又は第4項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、 国年規則第17条の5第3号 中
　　『経過措置政 令第28条 』とあるのは、『 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年政令第251号） 第22条第1項 』と読み替えるものとする。

4 　 国年規則第17条の9 の規定は、 令第22条第2項 ただし書、第3項若しくは第4項の規定によって 法第8条第2項第1号 、第2号、第5号若しくは第6号若しくは第3項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金又は 令第22条第2項 ただし書、第3項若しくは第4項の規定によって支給を停止されている 法第8条第2項第3号 若しくは 第4号 若しくは 第3項 の規定により支給される老齢基礎年金について当該加算額又は老齢基礎年金の支給停止の事由が消滅した場合について準用する。この場合において、 国年規則第17条の9第1項第3号 中
　　『経過措置政 令第28条 』とあるのは
　　『 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年政令第251号） 第22条第1項 』と、
　　 同条第2項第1号 中
　　『昭和60年改正法附則 第15条第1項 又は 第2項 』とあるのは
　　『 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成16年法律第126号） 第8条第2項第3号 若しくは 第4号 又は 第3項 』と読み替えるものとする。

第16条 　 法第9条第1項 、第10条第2項又は附則第8条の規定に該当する者が 国年規則第33条の2 の規定により行う改定の請求又は 国年規則第35条の2 の規定により行う支給停止事由消滅の届出は、請求書又は届書に合衆国保険期間申立書を添えなければならない。

第17条 　 令第22条第2項 及び 第3項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等（ 法第8条第2項 に規定する老齢基礎年金の振替加算等をいう。以下同じ。）の額が当該配偶者の老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

2 　 令第22条第4項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等の額が 同項 に規定する被用者年金各法による年金たる給付の配偶者加給と同額である場合であって、当該受給権者の配偶者が主として当該受給権者の収入により生計を維持する場合とする。

第18条 　次の各号に掲げる裁定の請求は、請求書に合衆国保険期間申立書（第3号及び第5号に掲げる請求の場合にあっては、死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る合衆国保険期間申立書）を添えなければならない。

第19条 　 厚年規則第31条の2 の規定は、老齢厚生年金の受給権者が 法第19条第5号 の規定により加給年金額が計算されることとなった場合に準用する。この場合において、 厚年規則第31条の2第1項第4号 中
　　『 令第3条の7 に掲げる給付』とあるのは、『 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年政令第251号） 第38条第1項 に規定する年金たる給付』と読み替えるものとする。

2 　前項の規定において準用する 厚年規則第31条の2 の規定による届出は、届書に合衆国保険期間申立書を添えなければならない。ただし、当該老齢厚生年金が 法第19条第1号 の規定に該当するものであるときは、この限りでない。

3 　 厚年規則第33条の2 の規定は、 法第19条第5号 の規定により加算が行われている老齢厚生年金が 令第38条第2項 ただし書、第3項又は第4項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、 厚年規則第33条の2第4号 中
　　『 令第3条の7 に掲げる給付』とあるのは、『 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年政令第251号） 第38条第1項 に規定する年金たる給付』と読み替えるものとする。

4 　 厚年規則第34条の2 の規定は、 法第19条第5号 の規定により老齢厚生年金に加算される加給年金額が 令第38条第2項 ただし書、第3項又は第4項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、 厚年規則第34条の2第1項第4号 及び 第2項第2号 中
　　『 令第3条の7 に掲げる給付』とあるのは、『 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年政令第251号） 第38条第1項 に規定する年金たる給付』と読み替えるものとする。

5 　 厚年規則第49条の2 の規定は、 法第20条第1項 、第21条第1項又は附則第9条第1項の規定により加算が行われている障害厚生年金が 令第38条第2項 ただし書、第3項又は第4項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、 厚年規則第49条の2第4号 中
　　『 令第3条の7 に掲げる給付』とあるのは、『 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年政令第251号） 第38条第1項 に規定する年金たる給付』と読み替えるものとする。

6 　 厚年規則第50条の3 の規定は、 法第20条第1項 、第21条第1項又は附則第9条第1項の規定により加算される障害厚生年金の加給年金額が 令第38条第2項 ただし書、第3項又は第4項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、 厚年規則第50条の3第1項第4号 及び 第2項第2号 中
　　『 令第3条の7 に掲げる給付』とあるのは、『 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年政令第251号） 第38条第1項 に規定する年金たる給付』と読み替えるものとする。

7 　旧 厚年規則第33条の2 の規定は、法附則第13条第1項第1号の規定により 旧厚生年金保険法第34条第5項 に規定する加給年金額の加算が行われている 旧厚生年金保険法 による老齢年金が 令第73条第1項 ただし書又は 第2項 の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、旧 厚年規則第33条の2第4号 中
　　『老齢年金若しくは障害年金又は 令第3条の2の2 に掲げる給付』とあるのは、『 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年政令第251号） 第38条第1項 に規定する年金たる給付』と読み替えるものとする。

8 　旧 厚年規則第34条の2 の規定は、法附則第13条第1項第1号の規定により 旧厚生年金保険法 による老齢年金に加算される 旧厚生年金保険法第34条第5項 に規定する加給年金額が 令第73条第1項 ただし書又は 第2項 の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、旧 厚年規則第34条の2第4号 中
　　『老齢年金若しくは障害年金若しくは 令第3条の2の2 に掲げる給付』とあるのは、『 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年政令第251号） 第38条第1項 に規定する年金たる給付』と、
　　『老齢年金若しくは障害年金若しくは 同条 』とあるのは
　　『 同項 』と読み替えるものとする。

9 　 旧船保規則第53条ノ2 の規定は、法附則第32条第1項第1号の規定により 旧船員保険法第36条第1項 に規定する加給すべき額の加算が行われている 旧船員保険法 による老齢年金が 令第77条第1項 ただし書又は 第2項 の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、 旧船保規則第53条ノ2第4号 中
　　『老齢年金若ハ障害年金又ハ 令第4条の2 ニ掲グル給付』とあるのは、『 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年政令第251号） 第38条第1項 ニ規定スル年金タル給付』と読み替えるものとする。

10 　 旧船保規則第56条ノ4 の規定は、法附則第32条第1項第1号の規定により 旧船員保険法 による老齢年金に加算される 旧船員保険法第36条第1項 に規定する加給すべき額が 令第77条第1項 ただし書又は 第2項 の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、 旧船保規則第56条ノ4第4号 中
　　『老齢年金若ハ障害年金若ハ 令第4条の2 ニ掲グル給付』とあるのは、『 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年政令第251号） 第38条第1項 ニ規定スル年金タル給付』と、
　　『老齢年金若ハ障害年金若ハ 同条 』とあるのは
　　『 同項 』と読み替えるものとする。

第20条 　 法第21条第2項 、附則第14条又は附則第33条の規定に該当する者が 厚年規則第47条の2 の規定により行う改定の請求又は 厚年規則第50条の2 の規定により行う支給停止事由消滅の届出は、請求書又は届書に合衆国保険期間申立書を添えなければならない。

第21条 　 令第38条第2項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給（ 同項 に規定する老齢厚生年金の加給をいう。以下この条において同じ。）又は障害厚生年金の配偶者加給（ 同項 に規定する障害厚生年金の配偶者加給をいう。以下この条において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給（ 同項 に規定する老齢給付の配偶者加給をいう。以下同じ。）又は障害給付の配偶者加給（ 同項 に規定する障害給付の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

2 　 令第38条第3項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

3 　 令第38条第4項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

第22条 　 令第73条第1項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の 旧厚生年金保険法 による老齢年金の配偶者加給等（ 同項 に規定する 旧厚生年金保険法 による老齢年金の配偶者加給等をいう。次項において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

2 　 令第73条第2項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の 旧厚生年金保険法 による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

第23条 　 令第77条第1項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の 旧船員保険法 による老齢年金の配偶者加給等（ 同項 に規定する 旧船員保険法 による老齢年金の配偶者加給等をいう。次項において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

2 　 令第77条第2項 の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の 旧船員保険法 による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。

第1条 　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第2条から第4条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。