1 　政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基き駐留するアメリカ合衆国軍隊、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第15条第1項（a）に規定する諸機関若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基くアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基き本邦の領域内にある国際連合の軍隊のために労務に服する者及び公共事業に関する経費で財務大臣が指定するものによる公共事業に使用される労務者に支払うべき給料その他の給与（以下『給与金』という。）の支払について特に必要があるときは、その事務の一部を銀行（日本銀行を除く。以下同じ。）に委託して取り扱わせることができる。

2 　前項の規定による給与金の支払の事務の一部を銀行に委託する場合の手続及び給与金の支払に関し必要な手続は、財務省令で定める。

1 　この法律は、公布の日から施行し、第6条の規定及び第7条（公共事業費に係る改正の部分に限る。）の規定は、昭和27年4月1日から、これらの規定以外の本則の規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、条約の効力発生の日から適用する。

第1条 　この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。

第1条 　この法律は、平成13年1月6日から施行する。