漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律

（最終改正までの未施行法令）
平成18年12月15日法律第109号	（未施行）
平成19年6月8日法律第78号	（未施行）

第1条 　この法律は、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号。以下『法』という。）第11条第1項第9号及び第10号（漁業協同組合の事業）又は第87条第1項第9号及び第11号（漁業協同組合連合会の事業）の規定により電波法（昭和25年法律第131号）に規定する漁業用海岸局を開設し運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する法の適用の特例について定めるものとする。

第2条 　前条に規定する漁業協同組合（以下『組合』という。）は、定款の定めるところにより、電波法に規定する船舶局を有する漁船を使用して漁業を営む法人であつて法第18条（組合員の資格）の規定により組合の組合員たる資格を有する者以外の者又は船舶局を有する漁船を使用して漁業を営む者をもつて主として構成される社団を同条第5項（准組合員の資格）の規定による組合員たる資格を有するものとみなすことができる。

2 　前項の規定による組合員については、法第19条第2項（出資口数）の規定にかかわらず、その出資口数は、1口をこえてはならない。

第3条 　漁業用海岸局の開設運用及びこれに附帯する事業（以下『漁業用無線事業』という。）を行う組合は、漁業用無線事業とその他の事業（以下『一般事業』という。）とを区分して経理しなければならない。

第4条 　組合の行う漁業用無線事業のために必要な通常経費は、当該事業を利用する組合員から徴収する賦課金及び利用料、第7条の規定による繰越金並びに当該事業に関する寄附金又は国若しくは地方公共団体の補助金のみをもつてこれに充てるものとする。

第5条 　第2条第1項の規定による組合員は、当該組合及び他の漁業協同組合の行う一般事業の利用に関しては、法第11条第6項（員外利用）の規定の適用については、組合員及び他の漁業協同組合の組合員以外の者とみなす。

第6条 　漁業用無線事業を利用する組合員については、組合の組合員名簿にその旨を附記し、その組合員が第2条第1項の規定による組合員である場合には、その旨をも附記しなければならない。

第7条 　組合の行う漁業用無線事業から生じた剰余金は、当該事業の経費に充てるため、翌年度に繰り越さなければならない。

第8条 　第1条に規定する漁業協同組合連合会（以下『連合会』という。）は、定款の定めるところにより、船舶局を有する漁船を使用して漁業を営む法人であつて法第88条（会員の資格）の規定により連合会の会員たる資格を有する者以外の者又は船舶局を有する漁船を使用して漁業を営む者をもつて主として構成される社団を同条第3号（准会員の資格）の規定による会員たる資格を有するものとみなすことができる。

2 　前項の規定による会員については、法第92条第2項（準用規定）において準用する法第19条第2項の規定にかかわらず、その出資口数は、1口をこえてはならない。

第9条 　第2条第1項の規定による組合員及び前条第1項の規定による会員は、当該組合員又は当該会員の所属する連合会及び他の漁業協同組合連合会の行う一般事業の利用に関しては、法第87条第8項（員外利用）の規定の適用については、所属員及び他の漁業協同組合連合会の所属員以外の者とみなす。

第10条 　第3条、第4条、第6条及び第7条の規定は、連合会について準用する。この場合において、第6条中
　　『第2条第1項の規定による組合員』とあるのは
　　『第8条第1項の規定による会員』と読み替えるものとする。

1 　この法律は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、平成15年1月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下『施行日』という。）から施行する。

第38条 　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第39条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条 　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2 　前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

第41条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第42条 　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律（昭和25年12月9日法律第253号）

漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律
（昭和25年12月9日法律第253号）