第1条 　この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。

第2条 　この法律で『農地』とは、耕作の目的に供される土地をいい、『採草放牧地』とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。

2 　この法律で『自作地』とは、耕作の事業を行う者が所有権に基いてその事業に供している農地をいい、『小作地』とは、耕作の事業を行う者が所有権以外の権原に基いてその事業に供している農地をいう。

3 　この法律で『小作採草放牧地』とは、耕作又は養畜の事業を行う者が所有権以外の権原に基いてその事業に供している採草放牧地をいう。

4 　この法律で『自作農』とは、農地又は採草放牧地につき所有権に基いて耕作又は養畜の事業を行う個人をいい、『小作農』とは、農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基いて耕作又は養畜の事業を行う個人をいう。

5 　前3項の規定の適用については、耕作又は養畜の事業を行う者の世帯員が農地又は採草放牧地について有する所有権その他の権利は、その耕作又は養畜の事業を行う者が有するものとみなす。

6 　この法律で『世帯員』とは、住居及び生計を一にする親族をいう。この場合において、世帯員のいずれかについて生じた左に掲げる事由により世帯員が一時住居又は生計を異にしても、これらの者は、なお住居又は生計を一にするものとみなす。

7 　この法律で『農業生産法人』とは、農事組合法人、株式会社（公開会社（ 会社法（平成17年法律第86号） 第2条第5号 に規定する公開会社をいう。）でないものに限る。以下同じ。）又は持分会社（ 同法第575条第1項 に規定する持分会社をいう。以下同じ。）で、次に掲げる要件のすべてを満たしているものをいう。

8 　法人の構成員につき常時従事者であるかどうかを判定すべき基準は、農林水産省令で定める。

9 　この法律で『小作料』とは、耕作の目的で農地につき地上権又は賃借権が設定されている場合の地代又は借賃（その地上権又は賃借権の設定に附随して、農地以外の土地についての地上権若しくは賃借権又は建物その他の工作物についての賃借権が設定され、その地代又は借賃と農地の地代又は借賃とを分けることができない場合には、その農地以外の土地又は工作物の地代又は借賃を含む。）及び農地につき永小作権が設定されている場合の小作料をいう。

第3条 　農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可（これらの権利を取得する者（政令で定める者を除く。）がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合その他政令で定める場合には、都道府県知事の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第5条第1項本文に規定する場合は、この限りでない。

2 　前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、 民法第269条の2第1項 の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利が設定され、又は移転されるとき、 農業協同組合法第10条第2項 に規定する事業を行う農業協同組合が農地又は採草放牧地の所有者から 同項 の委託を受けることにより 第2号 に掲げる権利が取得されることとなるとき、並びに第2号の2、第4号、第5号及び第8号に掲げる場合において政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。

3 　第1項の許可は、条件をつけてすることができる。

4 　第1項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。

第4条 　農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可（その者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合（ 農村地域工業等導入促進法（昭和46年法律第112号）その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの（以下『地域整備法』という。）の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で政令で定める要件に該当するものを除く。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2 　前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、第1号及び第2号に掲げる場合において、 土地収用法第26条第1項 の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で 同項 の規定による告示とみなされるものを含む。次条第2項において同じ。）に係る事業の用に供するため農地を農地以外のものにしようとするとき、第1号イに掲げる農地を農業振興地域の整備に関する法律第8条第4項に規定する農用地利用計画（以下単に『農用地利用計画』という。）において指定された用途に供するため農地以外のものにしようとするときその他政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。

3 　都道府県知事が、第1項の規定により許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。

4 　第1項の許可は、条件を付けてすることができる。

第5条 　農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項において同じ。）にするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合（地域整備法の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2 　前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、第1号及び第2号に掲げる場合において、 土地収用法第26条第1項 の規定による告示に係る事業の用に供するため 第3条第1項 本文に掲げる権利を取得しようとするとき、第1号イに掲げる農地又は採草放牧地につき農用地利用計画において指定された用途に供するためこれらの権利を取得しようとするときその他政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。

3 　第3条第3項及び第4項並びに前条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

第6条 　国以外の者は、何人も次に掲げる小作地を所有してはならない。

2 　前項の規定の適用については、小作地の所有者の世帯員が当該所有者の住所のある市町村の区域内で所有する小作地は、当該所有者が所有するものとみなす。

3 　第1項の規定の適用については、小作地の所有者で第2条第6項に掲げる事由により、一時その住所がその所有する小作地のある市町村の区域内にないものは、その住所がその市町村の区域内にあるものとみなす。

4 　第1項の規定の適用については、自作農又はその世帯員であつた者で第2条第6項に掲げる事由以外の事由によりその住所がその所有する農地のある市町村の区域内になくなり、その者の配偶者又はその者と住居及び生計を一にしていた2親等内の血族がその農地について引き続き耕作をしていて、かつ、その農地の所有者がその農地のある市町村の区域内に住所を有するに至る見込があると農業委員会が認めたものは、その住所がその市町村の区域内にあるものとみなす。

5 　第1項の規定の適用については、小作地以外の農地でその所有者又はその世帯員でない者が平穏に、かつ、公然と耕作の事業に供しているものは、小作地とみなす。

6 　第1項の規定の適用については、次条第1項第2号から第16号までに掲げる小作地の面積は、その所有者の所有面積に算入しない。

第7条 　次の各号のいずれかに該当する小作地は、前条第1項の規定にかかわらず、所有することができる。

2 　前項第1号の規定の適用については、同号の規定による農業委員会の確認を受けた小作地が小作地でなくなつた場合において、その小作地でなくなつた後1年以内に再び小作地となつたときは、その小作地は、当該確認後引き続き小作地であつたものとみなす。

3 　第1項第3号、第4号及び第6号の指定は、有効期間を限り、又はその他の条件を付けてすることができる。

4 　農業生産法人の構成員以外の者で、従前その法人の構成員であつたもの又はその法人の構成員であつた者の一般承継人であるものが所有する小作地で、その法人がその所有者（所有者がその法人の構成員であつた者の一般承継人である場合には、その構成員であつた者）からその者がその法人の構成員でなくなる以前に設定を受けた期間の定めがある使用収益権に基づいて耕作の事業に供しているものについての第1項第8号の規定の適用については、その所有者は、その使用収益権の残存期間に限り、その法人の構成員とみなす。

第8条 　農業委員会は、前2条の規定により所有してはならない小作地があると認めたときは、次に掲げる事項を公示し、かつ、公示の日の翌日から起算して1箇月間、その事務所で、これらの事項を記載した書類を縦覧に供しなければならない。

2 　農業委員会は、前項の規定による公示をしたときは、遅滞なく、その土地の所有者に同項に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、通知ができないときは、通知すべき事項を公示して通知に代えることができる。

第9条 　前条第1項の規定により公示された小作地の所有者が、第6条第1項第1号に該当する旨の公示があつたときはその公示に係る小作地につき、同項第2号に該当する旨の公示があつたときはその公示に係る小作地のうち所有してはならない面積に相当するものにつき、その公示の日から起算して1箇月以内に（その公示に係る小作地の所有者がその期間の満了前に農業委員会に対しその期間の満了の日の翌日から起算して2箇月をこえない期間内で期日を定め、その期日までその期間を延長すべきことを書類で申し入れたときは、その期日までに）、所有権の譲渡しをしないとき（第7条第1項第8号に掲げる小作地に該当するものでなくなつた小作地にあつては、農林水産省令で定めるところにより、所有権の譲渡しをし、地上権若しくは永小作権の消滅をさせ、使用貸借の解除をし、合意による解約をし、若しくは返還の請求をし、又は賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、若しくは賃貸借の更新をしない旨の通知をしないとき）は、国がこれを買収する。ただし、本文に規定する期間内に第3条第1項又は第20条第1項の規定による許可の申請があり、その期間経過後までこれに対する処分がないときも、その処分があるまでは、この限りでない。

2 　国は、第6条第1項第2号に該当するものとして前項の規定により小作地を買収する場合において、その分筆を避けるため特に必要があるときは、10アールをこえない範囲内で、所有してはならない面積をこえる面積のものを買収することができる。

3 　前2項の規定による国の買収は、後3条に規定する手続に従つてするものとする。

第10条 　農業委員会は、前条の規定により国が小作地を買収すべき場合には、遅滞なく、買収すべき小作地を定め、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に送付しなければならない。

2 　農業委員会は、前項の書類を送付する場合において、買収すべき土地の上に先取特権、質権又は抵当権があるときは、その権利を有する者に対し、農林水産省令で定めるところにより、対価の供託の要否を20日以内に都道府県知事に申し出るべき旨を通知しなければならない。

第11条 　都道府県知事は、前条第1項の規定により送付された書類に記載されたところに従い、遅滞なく（同条第2項の規定による通知をした場合には、同項の期間経過後遅滞なく）、次に掲げる事項を記載した買収令書を作成し、これをその土地の所有者に、その謄本をその農業委員会に交付しなければならない。

2 　都道府県知事は、前項の規定による買収令書の交付をすることができない場合には、その内容を公示して交付に代えることができる。

3 　農業委員会は、買収令書の謄本の交付を受けたときは、遅滞なく、その旨を公示するとともに、その公示の日の翌日から起算して20日間、その事務所でこれを縦覧に供しなければならない。

第12条 　前条第1項第3号の対価は、政令で定めるところにより算出した額とする。

2 　買収すべき土地の上に先取特権、質権又は抵当権がある場合には、その権利を有する者から第10条第2項の期間内に、その対価を供託しないでもよい旨の申出があつたときを除いて、国は、その対価を供託しなければならない。

3 　国は、前項に規定する場合の外、左に掲げる場合にも対価を供託することができる。

第13条 　国が買収令書に記載された買収の期日までにその買収令書に記載された対価の支払又は供託をしたときは、その期日に、その土地の上にある先取特権、質権及び抵当権は、消滅し、その土地の所有権は、国が取得する。

2 　前項の規定により消滅する先取特権、質権又は抵当権を有する者は、前条第2項若しくは第3項の規定により供託された対価に対してその権利を行うことができる。

3 　国が買収令書に記載された買収の期日までにその買収令書に記載された対価の支払又は供託をしないときは、その買収令書は、効力を失う。

4 　第1項及び前項の規定の適用については、国が、 会計法（昭和22年法律第35号） 第21条第1項 の規定により、対価の支払に必要な資金を日本銀行に交付して送金の手続をさせ、その旨をその土地の所有者に通知したときは、その通知が到達した時を国が対価の支払をした時とみなす。

第14条 　第9条の規定による買収をする場合において、農業委員会がその買収される土地の農業上の利用のため特に必要があると認めるときは、国は、その買収される土地の所有者又はその世帯員の有する土地（農地を除く。）、立木、建物その他の工作物又は水の使用に関する権利をあわせて買収することができる。

2 　第10条から前条までの規定は、前項の規定による買収をする場合に準用する。この場合において、第10条第1項中第2号は、『2　土地についてはその所在、地番、地目及び面積、立木についてはその樹種、数量及び所在の場所、工作物についてはその種類及び所在の場所、水の使用に関する権利についてはその内容』と読み替えるものとする。

第15条 　第3条第2項第6号に規定する農地又は採草放牧地をその所有者及びその世帯員以外の者が耕作又は養畜の事業に供したときは、第3条第1項の規定による許可を受けて貸し付けられた場合を除き、国がこれを買収する。

2 　第10条から前条までの規定は、前項の規定による買収をする場合に準用する。

第15条の2 　農業生産法人であつて、農地若しくは採草放牧地（その法人が第3条第1項本文に掲げる権利を取得した時に農地及び採草放牧地以外の土地であつたものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）を所有し、又はその法人以外の者が所有する農地若しくは採草放牧地をその法人の耕作若しくは養畜の事業に供しているものは、農林水産省令で定めるところにより、毎年、事業の状況その他農林水産省令で定める事項を農業委員会に報告しなければならない。農業生産法人が農業生産法人でなくなつた場合（農業生産法人が合併によつて解散し、又は分割をした場合において、当該合併によつて設立し、若しくは当該合併後存続する法人又は当該分割によつて農地若しくは採草放牧地について同条第1項本文に掲げる権利を承継した法人が農業生産法人でない場合を含む。次条第1項において同じ。）におけるその法人及びその一般承継人についても、同様とする。

2 　農業委員会は、前項前段の規定による報告に基づき、農業生産法人が第2条第7項各号に掲げる要件を満たさなくなるおそれがあると認めるときは、その法人に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

3 　農業委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた法人からその所有する農地又は採草放牧地について所有権の譲渡しをする旨の申出があつたときは、これらの土地の所有権の譲渡しについてのあつせんに努めなければならない。

第15条の3 　農業生産法人が農業生産法人でなくなつた場合において、その法人若しくはその一般承継人が所有する農地若しくは採草放牧地があるとき、又はその法人及びその一般承継人以外の者が所有する農地若しくは採草放牧地でその法人若しくはその一般承継人の耕作若しくは養畜の事業に供されているものがあるときは、国がこれを買収する。ただし、これらの土地でその法人が第3条第1項本文に掲げる権利を取得した時に農地及び採草放牧地以外の土地であつたものその他政令で定めるものについては、この限りでない。

2 　第3条第2項第6号に規定する農地又は採草放牧地をその所有者が農業生産法人に貸し付けた場合において、その所有者が当該貸付けに係る法人の構成員でなくなつたときは、国がその農地又は採草放牧地を買収する。

3 　農業委員会は、前2項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地があると認めたときは、次に掲げる事項を公示し、かつ、公示の日の翌日から起算して1月間、その事務所で、これらの事項を記載した書類を縦覧に供しなければならない。この場合には、第8条第2項の規定を準用する。

4 　農業委員会は、第1項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地が前条第2項の規定による勧告に係るものであるときは、当該勧告の日（同条第3項の申出があつたときは、当該申出の日）の翌日から起算して3月間（当該期間内に第3条第1項又は第20条第1項の規定による許可の申請があり、その期間経過後までこれに対する処分がないときは、その処分があるまでの間）、前項の規定による公示をしないものとする。

5 　農業委員会は、第1項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地につき第3項の規定により公示をした場合において、その公示の日の翌日から起算して3月以内に農林水産省令で定めるところにより当該法人から第2条第7項各号に掲げる要件のすべてを満たすに至つた旨の届出があり、かつ、審査の結果その届出が真実であると認められるときは、遅滞なく、その公示を取り消さなければならない。

6 　農業委員会は、前項の規定による届出があり、審査の結果その届出が真実であると認められないときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

7 　第5項の規定により公示が取り消されたときは、その公示に係る農地又は採草放牧地については、国は、第1項の規定による買収をしない。

8 　第3項の規定により公示された農地若しくは採草放牧地の所有者又はこれらの土地について使用収益権に基づく使用及び収益をさせている者が、その公示に係る農地又は採草放牧地につき、第1項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地にあつては第5項に規定する期間の満了の日（その日までに同項の規定による届出があり、これにつき第6項の規定による公示があつた場合のその公示に係る農地又は採草放牧地については、その公示の日）、第2項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地にあつては第3項の規定による公示の日の翌日から起算して3月以内に、農林水産省令で定めるところにより、所有権の譲渡しをし、地上権若しくは永小作権の消滅をさせ、使用貸借の解除をし、合意による解約をし、若しくは返還の請求をし、又は賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、若しくは賃貸借の更新をしない旨の通知をしたときは、当該農地又は採草放牧地については、第1項又は第2項の規定による買収をしない。当該期間内に第3条第1項又は第20条第1項の規定による許可の申請があり、その期間経過後までこれに対する処分がないときも、その処分があるまでは、同様とする。

9 　農業委員会は、第1項の法人又はその一般承継人からその所有する農地又は採草放牧地について所有権の譲渡しをする旨の申出があつた場合は、前項の期間が経過するまでの間、これらの土地の所有権の譲渡しについてのあつせんに努めなければならない。

10 　第10条から第14条までの規定は、第1項又は第2項の規定による買収をする場合に準用する。

第15条の4 　農業委員会は、 農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号） 第29条第1項 の規定による立入調査のほか、前条の規定による買収をするため必要があるときは、委員又は職員に法人の事務所その他の事業場に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。

2 　前項の規定により立入調査をする委員又は職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

3 　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第16条 　農地又は採草放牧地の所有者は、農業委員会に対し、その所有する農地又は採草放牧地を国が買収すべき旨を申し出ることができる。

2 　第10条から第14条までの規定は、前項の規定による申出があつた場合に準用する。

第17条 　第10条第2項（第14条第2項（第15条第2項、第15条の3第10項又は前条第2項で準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第15条第2項、第15条の3第10項又は前条第2項で準用する場合を含む。）の規定による通知及び第11条（第14条第2項、第15条第2項、第15条の3第10項又は前条第2項で準用する場合を含む。）の規定による買収令書の交付は、その通知又は交付を受けた者の承継人に対してもその効力を有する。

第18条 　農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡があつたときは、これをもつてその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができる。

2 　 民法第566条第1項 及び 第3項（用益的権利による制限がある場合の売主の担保責任）の規定は、登記をしてない賃貸借の目的である農地又は採草放牧地が売買の目的物である場合に準用する。

3 　 民法第533条（同時履行の抗弁）の規定は、前項の場合に準用する。

第19条 　農地又は採草放牧地の賃貸借について期間の定めがある場合において、その当事者が、その期間の満了の1年前から6月前まで（賃貸人又はその世帯員の死亡又は第2条第6項に掲げる事由によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため、一時賃貸をしたことが明らかな場合は、その期間の満了の6月前から1月前まで）の間に、相手方に対して更新をしない旨の通知をしないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなす。ただし、水田裏作を目的とする賃貸借でその期間が1年未満であるもの、第75条の2から第75条の7までの規定によつて設定された草地利用権（その存続期間が更新されたものにあつては、その更新が第75条の7第1項の規定又は同条第2項で準用する第75条の2第2項から第5項まで及び第75条の3から第75条の6までの規定によつてされたものに限る。次条第1項第4号で同様とする。）に係る賃貸借、 農業経営基盤強化促進法第19条 の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて設定され、又は移転された 同法第4条第3項第1号 に規定する利用権に係る賃貸借及び 同法第27条の5 から 第27条の8 までの規定によつて設定された 同法第27条の5 に規定する特定利用権に係る賃貸借については、この限りでない。

第20条 　農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、政令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2 　前項の許可は、次に掲げる場合でなければしてはならない。

3 　都道府県知事が、第1項の規定により許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聞かなければならない。

4 　第1項の許可は、条件をつけてすることができる。

5 　第1項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。

6 　農地又は採草放牧地の賃貸借につき解約の申入れ、合意による解約又は賃貸借の更新をしない旨の通知が第1項ただし書の規定により同項の許可を要しないで行なわれた場合には、これらの行為をした者は、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会にその旨を通知しなければならない。

7 　前条又は 民法第617条（期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ）若しくは 第618条（期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保）の規定と異なる小作条件でこれらの規定による場合に比して賃借人に不利なものは、定めないものとみなす。

8 　農地又は採草放牧地の賃貸借につけた解除条件（特定法人が 農業経営基盤強化促進法第27条の13第2項 の協定に違反した場合に当該賃貸借の解除をすることを内容とするものを除く。）又は不確定期限は、つけないものとみなす。

第21条 　小作料の額が農産物の価格若しくは生産費の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により又は近傍類似の農地の小作料の額に比較して不相当となつたときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かつて小作料の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間小作料の額を増加しない旨の特約があるときは、その定めに従う。

2 　小作料の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の小作料を支払うことをもつて足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払つた額に不足があるときは、その不足額に年10パーセントの割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

3 　小作料の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の小作料の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた小作料の額を超えるときは、その超過額に年10パーセントの割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。

第22条 　小作料の額が、不可抗力により、田にあつては、収穫された米の価額の2割5分、畑にあつては、収穫された主作物の価額の1割5分を超えることとなつたときは、小作農は、その農地の所有者又は賃貸人に対し、その割合に相当する額になるまで小作料の減額を請求することができる。

第23条 　農業委員会は、その区域内の農地につき、その自然的条件及び利用上の条件を勘案して必要な区分をし、その区分ごとに小作料の額の標準となるべき額（以下『小作料の標準額』という。）を定めることができる。

2 　農業委員会は、小作料の標準額を定めるに当たつては、前項の区分ごとにその区分に属する農地につき通常の農業経営が行われたとした場合における生産量、生産物の価格、生産費等を参酌し、耕作者の経営の安定を図ることを旨としなければならない。

3 　農業委員会は、小作料の標準額を定めたときは、これを公示するとともに都道府県知事に通知しなければならない。

第24条 　農業委員会は、小作料の標準額を定めた場合において、契約で定める小作料の額がその小作料に係る農地の属する前条第1項の区分に係る小作料の標準額に比較して著しく高額であると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、当事者に対し、その小作料を減額すべき旨を勧告することができる。

第25条 　農地又は採草放牧地の賃貸借契約については、当事者は、書面によりその存続期間、小作料の額及び支払条件その他その契約並びにこれに附随する契約の内容を明らかにしなければならない。

2 　農地又は採草放牧地の賃貸借契約の当事者は、その契約を締結したときは、農林水産省令で定めるところにより、その存続期間、小作料の額及び支払条件その他の事項を農業委員会に通知しなければならない。これらの事項を変更したときもまた同様とする。