第1条 　この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする。

第2条 　厚生年金保険は、政府が、管掌する。

第2条の2 　この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

第2条の3 　厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

第2条の4 　政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下『財政の現況及び見通し』という。）を作成しなければならない。

2 　前項の財政均衡期間（第34条第1項において『財政均衡期間』という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする。

3 　政府は、第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第3条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2 　この法律において、『配偶者』、『夫』及び『妻』には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

第4条 　この法律に規定する社会保険庁長官の権限の一部は、政令の定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる。

2 　前項の規定により地方社会保険事務局長に委任された権限の全部又は一部は、政令の定めるところにより、社会保険事務所長に委任することができる。

第5条 　削除

第6条 　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に『事業所』という。）又は船舶を適用事業所とする。

2 　前項第3号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。

3 　第1項の事業所以外の事業所の事業主は、社会保険庁長官の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。

4 　前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く。）の2分の1以上の同意を得て、社会保険庁長官に申請しなければならない。

第7条 　前条第1項第1号又は第2号の適用事業所が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす。

第8条 　第6条第3項の適用事業所の事業主は、社会保険庁長官の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。

2 　前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く。）の4分の3以上の同意を得て、社会保険庁長官に申請しなければならない。

第8条の2 　2以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、社会保険庁長官の承認を受けて、当該2以上の事業所を1の適用事業所とすることができる。

2 　前項の承認があつたときは、当該2以上の適用事業所は、第6条の適用事業所でなくなつたものとみなす。

第8条の3 　2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、一の適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、第6条の適用事業所でないものとみなす。

第9条 　適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。

第10条 　適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、社会保険庁長官の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。

2 　前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。

第11条 　前条の規定による被保険者は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。

第12条 　次の各号のいずれかに該当する者は、第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

第13条 　第9条の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。

2 　第10条第1項の規定による被保険者は、同条同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。

第14条 　第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

第15条 　削除

第16条 　削除

第17条 　削除

第18条 　被保険者の資格の取得及び喪失は、社会保険庁長官の確認によつて、その効力を生ずる。ただし、第10条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び第14条第3号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。

2 　前項の確認は、第27条の規定による届出若しくは第31条第1項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。

3 　第1項の確認については、 行政手続法（平成5年法律第88号） 第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

第19条 　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

2 　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。但し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

3 　被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。

第19条の2 　被保険者が厚生年金基金の加入員（以下この条において単に『加入員』という。）となつた月は加入員であつた月と、加入員であつた者が加入員でなくなつた月は加入員でなかつた月とみなす。同一の月において、2回以上にわたり加入員であるかないかの区別に変更があつたときは、その月は、最後に加入員であつたときは加入員であつた月と、最後に加入員でなかつたときは加入員でなかつた月とみなす。

第20条 　標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によつて定める。

標準報酬月額等級	標準報酬月額	報酬月額
第1級	98,000円	101,000円未満
第2級	104,000円	101,000円以上　107,000円未満
第3級	110,000円	107,000円以上　114,000円未満
第4級	118,000円	114,000円以上　122,000円未満
第5級	126,000円	122,000円以上　130,000円未満
第6級	134,000円	130,000円以上　138,000円未満
第7級	142,000円	138,000円以上　146,000円未満
第8級	150,000円	146,000円以上　155,000円未満
第9級	160,000円	155,000円以上　165,000円未満
第10級	170,000円	165,000円以上　175,000円未満
第11級	180,000円	175,000円以上　185,000円未満
第12級	190,000円	185,000円以上　195,000円未満
第13級	200,000円	195,000円以上　210,000円未満
第14級	220,000円	210,000円以上　230,000円未満
第15級	240,000円	230,000円以上　250,000円未満
第16級	260,000円	250,000円以上　270,000円未満
第17級	280,000円	270,000円以上　290,000円未満
第18級	300,000円	290,000円以上　310,000円未満
第19級	320,000円	310,000円以上　330,000円未満
第20級	340,000円	330,000円以上　350,000円未満
第21級	360,000円	350,000円以上　370,000円未満
第22級	380,000円	370,000円以上　395,000円未満
第23級	410,000円	395,000円以上　425,000円未満
第24級	440,000円	425,000円以上　455,000円未満
第25級	470,000円	455,000円以上　485,000円未満
第26級	500,000円	485,000円以上　515,000円未満
第27級	530,000円	515,000円以上　545,000円未満
第28級	560,000円	545,000円以上　575,000円未満
第29級	590,000円	575,000円以上　605,000円未満
第30級	620,000円	605,000円以上

2 　毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、 健康保険法（大正11年法律第70号） 第40条第1項 に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

第21条 　社会保険庁長官は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。

2 　前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とする。

3 　第1項の規定は、6月1日から7月1日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第23条又は第23条の2の規定により7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。

第22条 　社会保険庁長官は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。

2 　前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の8月（6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。

第23条 　社会保険庁長官は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、17日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

2 　前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、その年の8月（7月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。

第23条の2 　社会保険庁長官は、 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号） 第2条第1号 に規定する育児休業又は 同法第23条第1項 の育児休業の制度に準ずる措置による休業（以下『育児休業等』という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において『育児休業等終了日』という。）において当該育児休業等に係る3歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出をしたときは、第21条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。

2 　前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月（当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。

第24条 　被保険者の報酬月額が、第21条第1項、第22条第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定した額が著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、社会保険庁長官が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

2 　同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項若しくは前条第1項又は前項の規定によつて算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。

第24条の2 　船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、第21条から前条までの規定にかかわらず、 船員保険法第4条第2項 から 第6項 まで、第4条ノ2及び第4条ノ3の規定の例による。

第24条の3 　社会保険庁長官は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が150万円（第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えるときは、これを150万円とする。

2 　第24条の規定は、標準賞与額の算定について準用する。

第25条 　報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によつて、社会保険庁長官が定める。

第26条 　3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出（被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）をしたときは、当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては、当該月前1年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この項において『基準月』という。）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において『従前標準報酬月額』という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。

2 　前項の規定の適用による年金たる保険給付の額の改定その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第27条 　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に『事業主』という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下『70歳以上の使用される者』という。）を含む。）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。

第28条 　社会保険庁長官は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

第29条 　社会保険庁長官は、第8条第1項、第10条第1項若しくは第11条の規定による認可、第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定（第78条の6第1項及び第2項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く。）を行つたときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。

2 　事業主は、前項の通知があつたときは、すみやかに、これを被保険者又は被保険者であつた者に通知しなければならない。

3 　被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、事業主は、社会保険庁長官にその旨を届け出なければならない。

4 　社会保険庁長官は、前項の届出があつたときは、所在が明らかでない者について第1項の規定により事業主に通知した事項を公告しなければならない。

5 　社会保険庁長官は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため第1項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

第30条 　社会保険庁長官は、第27条の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。

2 　前条第2項から第5項までの規定は、前項の通知について準用する。

第31条 　被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、第18条第1項の規定による確認を請求することができる。

2 　社会保険庁長官は、前項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。

第32条 　この法律による保険給付は、次のとおりとする。

第33条 　保険給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下『受給権者』という。）の請求に基いて、社会保険庁長官が裁定する。

第34条 　政府は、第2条の4第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金並びに第85条の2及び第161条第1項に規定する責任準備金をいう。）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間（以下『調整期間』という。）の開始年度を定めるものとする。

2 　財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなつたと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。

3 　政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。

第35条 　保険給付を受ける権利を裁定する場合又は保険給付の額を改定する場合において、保険給付の額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。

2 　前項に規定するもののほか、保険給付の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第36条 　年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。

2 　年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

3 　年金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。

第37条 　保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

2 　前項の場合において、死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であつたときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であつた者の子であつて、その者の死亡によつて遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものは、同項に規定する子とみなす。

3 　第1項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。

4 　未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、第1項に規定する順序による。

5 　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第38条 　障害厚生年金は、その受給権者が他の年金たる保険給付、 国民年金法 による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。）又は他の被用者年金各法（ 国民年金法第5条第1項第2号 から 第4号 までに掲げる法律をいう。以下同じ。）による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害共済年金を除く。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。）、 国民年金法 による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付（退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く。）、 国民年金法 による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付（退職共済年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該遺族厚生年金についても、同様とする。

2 　前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付、 国民年金法 による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

3 　第1項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金たる保険給付に係る前項の申請があつたものとみなす。

4 　第2項の申請（前項の規定により第2項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

第38条の2 　年金たる保険給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。

2 　前項ただし書のその額の一部につき支給を停止されている年金たる保険給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、前項本文の年金たる保険給付の全額の支給を停止する。

3 　第1項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

4 　第1項又は第2項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。

5 　第1項の規定による支給停止の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第39条 　乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

2 　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

3 　同一人に対して 国民年金法 による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付を支給すべき場合において、年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として 同法 による年金たる給付の支払が行われたときは、その支払われた 同法 による年金たる給付は、年金たる保険給付の内払とみなすことができる。

第39条の2 　年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下『返還金債権』という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第40条 　政府は、事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

2 　前項の場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。

第40条の2 　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、社会保険庁長官は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

第41条 　保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

2 　租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

第42条 　老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。

第43条 　老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下『再評価率』という。）を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。第132条第2項並びに附則第17条の6第1項及び第29条第3項を除き、以下同じ。）の1000分の5.48一に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。

2 　老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。

3 　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。

第43条の2 　再評価率については、毎年度、第1号に掲げる率（以下『物価変動率』という。）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下『名目手取り賃金変動率』という。）を基準として改定し、当該年度の4月以降の保険給付について適用する。

2 　次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

3 　名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率（前項各号に掲げる再評価率を除く。）の改定については、第1項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が1を上回る場合は、1を基準とする。

4 　当該年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率については、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する。

5 　前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第43条の3 　受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度以後において適用される再評価率（以下『基準年度以後再評価率』という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。

2 　前年度の標準報酬月額等及び前々年度等の標準報酬月額等に係る基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、前条第2項各号の規定を適用する。

3 　次の各号に掲げる場合における基準年度以後再評価率（前項に規定する基準年度以後再評価率を除く。）の改定については、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

4 　前3項の規定による基準年度以後再評価率の改定の措置は、政令で定める。

第43条の4 　調整期間における再評価率の改定については、前2条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第1号及び第2号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の再評価率（次項各号に掲げる再評価率を除く。以下この項において同じ。）が当該年度の前年度の再評価率を下回ることとなるときは、1を基準とする。

2 　調整期間における次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

3 　調整期間における当該年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率の設定については、第43条の2第4項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る再評価率に、可処分所得割合変化率及び第1項各号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、同項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、1を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。

4 　次の各号に掲げる場合の調整期間における再評価率の改定又は設定については、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。

5 　前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第43条の5 　調整期間における基準年度以後再評価率の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後再評価率（次項各号に掲げる基準年度以後再評価率を除く。）が当該年度の前年度の基準年度以後再評価率（当該年度が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度である場合にあつては、再評価率）を下回ることとなるときは、1を基準とする。

2 　調整期間における次の各号に掲げる基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

3 　調整期間における当該年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る基準年度以後再評価率の設定については、前条第3項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額に係る基準年度以後再評価率（当該年度が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度である場合にあつては、再評価率）に、可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、第1項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、1を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。

4 　次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後再評価率の改定又は設定については、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。

5 　前各項の規定による基準年度以後再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第44条 　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の額は、受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に『障害等級』という。）の1級若しくは2級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。ただし、 国民年金法第33条の2第1項 の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。）は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

2 　前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については22万4700円に 国民年金法第27条 に規定する改定率であつて 同法第27条の3 及び 第27条の5 の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において『改定率』という。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とし、同項に規定する子については1人につき7万4900円に改定率を乗じて得た額（そのうち2人までについては、それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

3 　受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第1項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定する。

4 　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から、年金の額を改定する。

5 　第1項又は前項第2号の規定の適用上、老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

第44条の2 　被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、第43条第1項に規定する額は、同項に定める額から当該厚生年金基金の加入員であつた期間に係る第132条第2項に規定する額（その額が第43条第1項に定める額を上回るときは、同項に定める額）を控除した額とする。

2 　前項の規定は、次の各号に掲げる期間については、適用しない。

3 　前項第1号に規定する場合において、当該厚生年金基金の加入員又は加入員であつた者が老齢厚生年金の受給権者であるときは、第1項の規定にかかわらず、当該老齢厚生年金の額は当該厚生年金基金の加入員であつた期間（企業年金連合会又は他の厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。）が厚生年金基金の加入員であつた期間でないものとして同項の規定の例により計算した額とするものとし、当該厚生年金基金が解散又は消滅した月の翌月から、当該老齢厚生年金の額を改定する。

4 　企業年金連合会が解散した場合において、当該企業年金連合会が年金たる給付の支給に関する義務を負つている者が老齢厚生年金の受給権者であるときは、第1項の規定にかかわらず、当該老齢厚生年金の額は当該義務に係る年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であつた期間（他の厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。）が厚生年金基金の加入員であつた期間でないものとして同項の規定の例により計算した額とするものとし、当該企業年金連合会が解散した月の翌月から、当該老齢厚生年金の額を改定する。

第44条の3 　老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日（以下この条において『1年を経過した日』という。）前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、社会保険庁長官に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる保険給付、 国民年金法 による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。以下この条において同じ。）若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付（退職を支給事由とするものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間において他の年金たる保険給付、 国民年金法 による年金たる給付若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。

2 　1年を経過した日後に他の年金たる保険給付、 国民年金法 による年金たる給付若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付（以下この項において『他の年金たる給付』という。）の受給権者となつた者が、他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日（以下この項において『受給権者となつた日』という。）以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となつた日において、前項の申出があつたものとみなす。

3 　第1項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は、第36条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から始めるものとする。

4 　第1項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は、第43条第1項及び第44条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額並びに第46条第1項及び第5項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする。

第45条 　老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

第46条 　老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日若しくはこれに相当するものとして政令で定める日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日若しくはこれに相当するものとして厚生労働省令で定める日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（以下『総報酬月額相当額』といい、70歳以上の使用される者については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の1年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下この項において同じ。）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額（以下この項において『基本月額』という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の一に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において『支給停止基準額』という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同項に規定する加算額を除く。）の支給を停止するものとする。

2 　第20条から第25条までの規定は、前項の標準報酬月額に相当する額及び標準賞与額に相当する額を算定する場合に準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3 　第1項の支給停止調整額は、48万円とする。ただし、48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が48万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た額に改定する。

4 　前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。

5 　被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、第1項中
　　『及び老齢厚生年金の額』とあるのは
　　『及び第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額』と、
　　『加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ』とあるのは
　　『加給年金額（以下この項において『加給年金額』という。）及び第44条の3第4項に規定する加算額（以下この項において『繰下げ加算額』という。）を除く。以下この項において『基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額』という』と、
　　『老齢厚生年金の額以上』とあるのは
　　『老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げ加算額を除く。）以上』と、
　　『全部（同項に規定する加算額を除く。）』とあるのは
　　『全部（繰下げ加算額（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額及び繰下げ加算額）を除く。）』とする。

6 　第1項及び前項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。

7 　第44条第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が、老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）、障害厚生年金、 国民年金法 による障害基礎年金、共済組合が支給する年金たる給付、 私立学校教職員共済法 による年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

第47条 　障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下『傷病』という。）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下『初診日』という。）において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して1年6月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ。）があるときは、その日とし、以下『障害認定日』という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、その障害の程度に応じて、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。

2 　障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級、2級及び3級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。

第47条の2 　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて、障害認定日において前条第2項に規定する障害等級（以下単に『障害等級』という。）に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に同条第1項の障害厚生年金の支給を請求することができる。

2 　前条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

3 　第1項の請求があつたときは、前条第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。

第47条の3 　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この条において『基準傷病』という。）に係る初診日において被保険者であつた者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この条において『基準障害』という。）と他の障害とを併合して障害等級の1級又は2級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が2以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）に係る初診日以降であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

2 　第47条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第1項ただし書中
　　『当該傷病』とあるのは、『基準傷病』と読み替えるものとする。

3 　第1項の障害厚生年金の支給は、第36条第1項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする。

第48条 　障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条、次条、第52条第4項、第52条の2、第54条第2項ただし書及び第54条の2第1項において同じ。）の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

2 　障害厚生年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅する。

第49条 　期間を定めて支給を停止されている障害厚生年金の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第1項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであつた期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金を支給する。

2 　障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金が第54条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、前条第2項の規定にかかわらず、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。

第50条 　障害厚生年金の額は、第43条第1項の規定の例により計算した額とする。この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。

2 　障害の程度が障害等級の1級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額の100分の125に相当する額とする。

3 　障害厚生年金の給付事由となつた障害について 国民年金法 による障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が 国民年金法第33条第1項 に規定する障害基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）に満たないときは、前2項の規定にかかわらず、当該額をこれらの項に定める額とする。

4 　第48条第1項の規定による障害厚生年金の額は、その額が同条第2項の規定により消滅した障害厚生年金の額より低額であるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、従前の障害厚生年金の額に相当する額とする。

第50条の2 　障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。

2 　前項に規定する加給年金額は、22万4700円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

3 　第44条第4項（第5号から第10号までを除く。）及び第5項の規定は、第1項の規定によりその額が加算された障害厚生年金について準用する。

第51条 　第50条第1項に定める障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（第47条の3第1項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第48条第1項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（第47条の3第1項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする。）の属する月後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。

第52条 　社会保険庁長官は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。

2 　障害厚生年金の受給権者は、社会保険庁長官に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。

3 　前項の請求は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による社会保険庁長官の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。

4 　障害厚生年金の受給権者であつて、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第54条第2項ただし書において同じ。）に係る当該初診日において被保険者であつたものが、当該傷病により障害（障害等級の1級又は2級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び同条第2項ただし書において『その他障害』という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が2以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害厚生年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、その者は、社会保険庁長官に対し、その期間内に障害厚生年金の額の改定を請求することができる。

5 　第47条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

6 　第1項の規定により障害厚生年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害厚生年金の支給は、改定が行われた月の翌月から始めるものとする。

7 　第1項から第3項まで及び前項の規定は、65歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく 国民年金法 による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。）については、適用しない。

第52条の2 　障害厚生年金の受給権者が、 国民年金法 による障害基礎年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。）の受給権を有するに至つたときは、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害と当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。

2 　障害厚生年金の受給権者が、 国民年金法 による障害基礎年金の受給権を有する場合において、 同法第34条第4項 及び 第36条第2項 ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、これらの規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。

第53条 　障害厚生年金の受給権は、第48条第2項の規定によつて消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

第54条 　障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について 労働基準法（昭和22年法律第49号） 第77条 の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間、その支給を停止する。

2 　障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が2以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当するに至つたときは、この限りでない。

3 　第46条第7項の規定は、障害厚生年金について、第47条第1項ただし書の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

第54条の2 　障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく他の被用者年金各法による障害共済年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。

2 　第38条第2項及び第4項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第2項中
　　『他の年金たる保険給付、 国民年金法 による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付』とあるのは、『他の被用者年金各法による障害共済年金』と読み替えるものとする。

第55条 　障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。

2 　第47条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第56条 　前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害手当金を支給しない。

第57条 　障害手当金の額は、第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。ただし、その額が同条第3項に定める額に2を乗じて得た額に満たないときは、当該額とする。

第58条 　遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。

2 　前項の場合において、死亡した被保険者又は被保険者であつた者が同項第1号から第3号までのいずれかに該当し、かつ、同項第4号にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、同項第1号から第3号までのいずれかのみに該当し、同項第4号には該当しないものとみなす。

第59条 　遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母（以下単に『配偶者』、『子』、『父母』、『孫』又は『祖父母』という。）であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては、行方不明となつた当時。以下この条において同じ。）その者によつて生計を維持したものとする。ただし、妻以外の者にあつては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

2 　前項の規定にかかわらず、父母は、配偶者又は子が、孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない。

3 　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、第1項の規定の適用については、将来に向つて、その子は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた子とみなす。

4 　第1項の規定の適用上、被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

第59条の2 　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が3月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が3月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。

第60条 　遺族厚生年金（次項の規定が適用される場合を除く。）の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく 国民年金法 による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第1号に定める額とする。

2 　遺族厚生年金（第58条第1項第4号に該当することにより支給される遺族厚生年金であり、かつ、その受給権者（65歳に達している者であつて老齢厚生年金等のいずれかの受給権を有する配偶者に限る。）が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される年金たる給付であつて政令で定めるものの受給権を有する場合に限る。）の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3 　被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた配偶者に支給する遺族厚生年金については、第1項第2号ロ中
　　『老齢厚生年金等の額の合計額（』とあるのは、『老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額の算定の基礎となる期間が厚生年金基金の加入員であつた期間であるときは、第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額とし、』とする。

4 　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、第1項第1号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。

5 　前各項に定めるもののほか、遺族厚生年金の額の計算について必要な事項は、政令で定める。

第61条 　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定する。

2 　前条第1項第1号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金（配偶者に対するものに限る。）の受給権者が老齢厚生年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項第1号に定める額を上回るとき、又は同条第2項第1号ロに掲げる額が同号イに掲げる額を上回るときは、それぞれ同条第1項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額又は同条第2項第2号に定める額に、当該老齢厚生年金等の受給権を取得した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

3 　前条第1項第2号又は同条第2項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、その額の算定の基礎となる老齢厚生年金等の額が第43条第3項又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより改定されたときは、当該老齢厚生年金等の額が改定された月から当該遺族厚生年金の額を改定する。ただし、前条第1項第1号又は同条第2項第1号イの規定により計算される額が、それぞれ当該改定後の老齢厚生年金等の額を基礎として算定した同条第1項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額又は同条第2項第1号ロの額以上であるときは、この限りでない。

第62条 　遺族厚生年金（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く。）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で 国民年金法第37条の2第1項 に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に 同法第39条第3項第2号 から 第8号 までのいずれかに該当したことがあるものを除く。）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは、第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に 同法第38条 に規定する遺族基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算する。

2 　前項の加算を開始すべき事由又は同項の加算を廃止すべき事由が生じた場合における年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。

第63条 　遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

2 　子又は孫の有する遺族厚生年金の受給権は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

3 　父母、孫又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、消滅する。

第64条 　遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について 労働基準法第79条 の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。

第64条の2 　第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金は、その受給権者が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について他の被用者年金各法による遺族共済年金であつて政令で定めるものを受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

2 　第38条第2項及び第4項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第2項中
　　『他の年金たる保険給付、 国民年金法 による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付』とあるのは、『他の被用者年金各法による遺族共済年金であつて政令で定めるもの』と読み替えるものとする。

第64条の3 　遺族厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金等のいずれかの受給権を有するときは、当該老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に相当する部分の支給を停止する。

2 　第60条第2項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金の受給権者に対する前項の規定の適用については、同項中
　　『老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に相当する部分』とあるのは、『老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に第60条第2項第2号ロに掲げる比率を乗じて得た額に相当する部分』とする。

第65条 　第62条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金は、その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について 国民年金法 による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

第65条の2 　夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は、受給権者が60歳に達するまでの期間、その支給を停止する。

第66条 　子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する。ただし、妻に対する遺族厚生年金が第38条の2第1項若しくは第2項、次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。

2 　妻に対する遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、妻が 国民年金法 による遺族基礎年金の受給権を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、子に対する遺族厚生年金が次条の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。

3 　夫に対する遺族厚生年金は、子が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

第67条 　配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が1年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。

2 　配偶者又は子は、いつでも、前項の規定による支給の停止の解除を申請することができる。

第68条 　配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が2人以上である場合において、受給権者のうち1人以上の者の所在が1年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。

2 　前項の規定によつて遺族厚生年金の支給を停止された者は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3 　第61条第1項の規定は、第1項の規定により遺族厚生年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第1項中
　　『増減を生じた月』とあるのは、『支給が停止され、又はその停止が解除された月』と読み替えるものとする。

第69条 　第58条第1項第4号に該当することにより支給される遺族厚生年金は、その受給権者が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について他の被用者年金各法による遺族共済年金であつて政令で定めるものを受けることができるときは、同条の規定にかかわらず、支給しない。

第70条 　 国民年金法第3条第2項 に規定する共済組合等は、社会保険庁長官に対し、この節に規定する保険給付に関して必要な情報の提供を行うものとする。

第71条 　削除

第72条 　削除

第73条 　被保険者又は被保険者であつた者が、故意に、障害又はその直接の原因となつた事故を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は、支給しない。

第73条の2 　被保険者又は被保険者であつた者が、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ、若しくはその障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。

第74条 　障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、第52条第1項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、同項の規定による改定を行うことができる。

第75条 　保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であつた期間に基く保険給付は、行わない。但し、当該被保険者であつた期間に係る被保険者の資格の取得について第27条の規定による届出又は第31条第1項の規定による確認の請求があつた後に、保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したものであるときは、この限りでない。

第76条 　遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者を故意に死亡させた者には、支給しない。被保険者又は被保険者であつた者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族厚生年金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とする。

2 　遺族厚生年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。

第77条 　年金たる保険給付は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

第78条 　受給権者が、正当な理由がなくて、第98条第3項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

第78条の2 　第1号改定者（被保険者又は被保険者であつた者であつて、第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ。）又は第2号改定者（第1号改定者の配偶者であつた者であつて、同条第1項第2号及び第2項第2号の規定により標準報酬が改定され、又は決定されるものをいう。以下同じ。）は、離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について、当該事情が解消した場合を除く。）、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ。）をした場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、社会保険庁長官に対し、当該離婚等について対象期間（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間の標準報酬（第1号改定者及び第2号改定者（以下これらの者を『当事者』という。）の標準報酬をいう。以下この章において同じ。）の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから2年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

2 　前項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求（以下『標準報酬改定請求』という。）について、同項第1号の当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。

3 　前項の規定による請求すべき按分割合に関する処分（以下『標準報酬の按分割合に関する処分』という。）は、 家事審判法（昭和22年法律第152号）の適用に関しては、 同法第9条第1項 乙類に掲げる事項とみなす。

4 　標準報酬改定請求は、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の添付その他の厚生労働省令で定める方法によりしなければならない。

第78条の3 　請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額（対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。以下同じ。）の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下の範囲（以下『按分割合の範囲』という。）内で定められなければならない。

2 　次条第1項の規定により按分割合の範囲について情報の提供（第78条の5の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この項において同じ。）を受けた日が対象期間の末日前であつて対象期間の末日までの間が1年を超えない場合その他の厚生労働省令で定める場合における標準報酬改定請求については、前項の規定にかかわらず、当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を、同項の按分割合の範囲とすることができる。

第78条の4 　当事者又はその一方は、社会保険庁長官に対し、厚生労働省令で定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。ただし、当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第78条の2第1項ただし書に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない。

2 　前項の情報は、対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他厚生労働省令で定めるものとし、同項の請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、同項の請求があつた日を対象期間の末日とみなして算定したものとする。

第78条の5 　社会保険庁長官は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官に対し、その求めに応じて、標準報酬の按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければならない。

第78条の6 　社会保険庁長官は、標準報酬改定請求があつた場合において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

2 　社会保険庁長官は、標準報酬改定請求があつた場合において、第1号改定者が標準賞与額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準賞与額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

3 　前2項の場合において、対象期間のうち第1号改定者の被保険者期間であつて第2号改定者の被保険者期間でない期間については、第2号改定者の被保険者期間であつたものとみなす。

4 　第1項及び第2項の規定により改定され、又は決定された標準報酬は、当該標準報酬改定請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。

第78条の7 　社会保険庁長官は、第28条の原簿に前条第3項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間（以下『離婚時みなし被保険者期間』という。）を有する者の氏名、離婚時みなし被保険者期間、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。

第78条の8 　社会保険庁長官は、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定を行つたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

第78条の9 　第78条の2から前条までに定めるもののほか、標準報酬改定請求及び標準報酬の改定又は決定の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第78条の10 　老齢厚生年金の受給権者について、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第43条第1項及び第2項の規定にかかわらず、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間）及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

2 　障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第78条の6第1項及び第2項の規定により改定され、又は決定されたときは、改定又は決定後の標準報酬を基礎として、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、第50条第1項後段の規定が適用されている障害厚生年金については、離婚時みなし被保険者期間は、その計算の基礎としない。

第78条の11 　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

第44条第1項	被保険者期間の月数が240以上	被保険者期間（第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下『離婚時みなし被保険者期間』という。）を除く。以下この項において同じ。）の月数が240以上
第46条第1項	の標準賞与額	の標準賞与額（第78条の6第2項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）
第58条第1項	被保険者であつた者が次の	被保険者であつた者（第4号に該当する場合にあつては、離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む。）が次の

第78条の12 　この章に定めるもののほか、離婚等をした場合における特例に関し必要な事項は、政令で定める。

第79条 　政府は、被保険者、被保険者であつた者及び受給権者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

第79条の2 　年金特別会計の厚生年金勘定の積立金（以下この章において『積立金』という。）の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

第79条の3 　積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。

2 　厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。

第79条の4 　積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生労働省の職員（政令で定める者に限る。以下『運用職員』という。）は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

第79条の5 　運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第79条の6 　運用職員が前条の規定に違反したと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し 国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく懲戒処分をしなければならない。

第79条の7 　積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、 年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）の定めるところによる。

第80条 　国庫は、毎年度、厚生年金保険の管掌者たる政府が 国民年金法第94条の2第1項 の規定により負担する基礎年金拠出金（以下単に『基礎年金拠出金』という。）の額の2分の一に相当する額を負担する。

2 　国庫は、前項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務（基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。

第81条 　政府は、厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。

2 　保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

3 　保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。

4 　保険料率は、次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率（厚生年金基金の加入員である被保険者にあつては、当該率から第81条の3第1項に規定する免除保険料率を控除して得た率）とする。

平成16年10月から平成17年8月までの月分	1000分の139.34
平成17年9月から平成18年8月までの月分	1000分の142.88
平成18年9月から平成19年8月までの月分	1000分の146.42
平成19年9月から平成20年8月までの月分	1000分の149.96
平成20年9月から平成21年8月までの月分	1000分の153.50
平成21年9月から平成22年8月までの月分	1000分の157.04
平成22年9月から平成23年8月までの月分	1000分の160.58
平成23年9月から平成24年8月までの月分	1000分の164.12
平成24年9月から平成25年8月までの月分	1000分の167.66
平成25年9月から平成26年8月までの月分	1000分の171.20
平成26年9月から平成27年8月までの月分	1000分の174.74
平成27年9月から平成28年8月までの月分	1000分の178.28
平成28年9月から平成29年8月までの月分	1000分の181.82
平成29年9月以後の月分	1000分の183.00

第81条の2 　育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより社会保険庁長官に申出をしたときは、前条第2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。

第81条の3 　厚生労働大臣は、次項に規定する代行保険料率を基準として、政令の定めるところにより、厚生年金基金ごとに免除保険料率を決定する。

2 　代行保険料率は、当該厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額にそれぞれ当該代行保険料率を乗じることにより算定した額（第139条第7項又は第8項に規定する申出に係る加入員の標準報酬月額及び標準賞与額であつて同条第7項又は第8項に規定する期間に係るものにそれぞれ当該代行保険料率を乗じて得た額を控除した額とする。）の収入を代行給付費（当該厚生年金基金の加入員のすべてが加入員でないとして保険給付の額を計算した場合において増加することとなる保険給付に要する費用に相当する費用をいう。）に充てることとした場合において、当該代行給付費の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるものとして、政令の定めるところにより算定するものとする。

3 　厚生年金基金は、厚生労働省令の定めるところにより、当該厚生年金基金に係る前項に規定する代行保険料率（次項において単に『代行保険料率』という。）を算定し、当該代行保険料率及びその算定の基礎となるものとして厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

4 　厚生年金基金の設立の認可の申請を行う適用事業所の事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、当該申請のときに当該設立される厚生年金基金に係る代行保険料率を算定し、当該代行保険料率及びその算定の基礎となるものとして厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

5 　厚生労働大臣は、第1項の規定により免除保険料率を決定したときは、その旨を当該厚生年金基金に通知しなければならない。

6 　厚生年金基金は、前項の通知を受けたときは、速やかに、これを当該厚生年金基金に係る適用事業所の事業主に通知しなければならない。

7 　前項の適用事業所の事業主（当該厚生年金基金が設立された適用事業所の事業主に限る。）は、同項の通知を受けたときは、速やかに、これを当該通知に係る加入員に通知しなければならない。

第82条 　被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。

2 　事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。

3 　被保険者が同時に2以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令の定めるところによる。

第83条 　毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。

2 　社会保険庁長官は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から6箇月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。

3 　前項の規定によつて、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、社会保険庁長官は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。

第83条の2 　社会保険庁長官は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

第84条 　事業主は、被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。

2 　事業主は、被保険者に対して通貨をもつて賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。

3 　事業主は、前2項の規定によつて保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。

第85条 　保険料は、次の各号に掲げる場合においては、納期前であつても、すべて徴収することができる。

第85条の2 　政府は、企業年金連合会が解散したときは、その解散した日において当該企業年金連合会が年金たる給付の支給に関する義務を負つている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した企業年金連合会から徴収する。

第85条の3 　政府は、第78条の6第1項及び第2項の規定により第1号改定者の標準報酬の改定が行われたときは、当該第1号改定者の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の現価に相当する金額の一部であつて当該改定に係るものとして政令で定める額を当該老齢年金給付の支給に関する義務を負つている厚生年金基金又は企業年金連合会から徴収する。

第86条 　保険料その他この法律（第9章を除く。以下この章、次章及び第7章において同じ。）の規定による徴収金を滞納する者があるときは、社会保険庁長官は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、第85条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。

2 　前項の規定によつて督促をしようとするときは、社会保険庁長官は、納付義務者に対して、督促状を発する。

3 　前項の規定による督促状は、納付義務者が、 健康保険法第180条 の規定によつて督促を受ける者であるときは、 同法同条 の規定による督促状に併記して、発することができる。

4 　第2項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、第85条各号の一に該当する場合は、この限りでない。

5 　社会保険庁長官は、納付義務者が次の各号の一に該当する場合においては、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第252条の19第1項 の指定都市にあつては、区とする。以下同じ。）に対して、その処分を請求することができる。

6 　市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

第87条 　前条第2項の規定によつて督促をしたときは、社会保険庁長官は、保険料額につき年14.6パーセントの割合で、納期限の翌日から、保険料完納又は財産差押の日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。但し、左の各号の一に該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

2 　前項の場合において、保険料額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料は、その納付のあつた保険料額を控除した金額による。

3 　延滞金を計算するにあたり、保険料額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

4 　督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき、又は前3項の規定によつて計算した金額が100円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。

5 　延滞金の金額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

6 　第40条の2、第85条の2及び第85条の3の規定による徴収金は、前各項の規定の適用については、保険料とみなす。

第88条 　保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第89条 　保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

第90条 　被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

2 　審査請求をした日から60日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

3 　第1項の審査請求及び前2項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

4 　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第91条 　保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は第86条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

第91条の2 　前2条の審査請求及び再審査請求については、 行政不服審査法（昭和37年法律第160号） 第2章第1節 、第2節（第18条及び第19条を除く。）及び第5節の規定を適用しない。

第91条の3 　第90条第1項又は第91条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求又は審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

第92条 　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によつて、消滅する。

2 　年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。

3 　保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第86条第1項の規定による督促は、 民法（明治29年法律第89号） 第153条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

第93条 　この法律又はこの法律に基く命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、 民法 の期間に関する規定を準用する。

第94条 　削除

第95条 　市町村長は、社会保険庁長官、地方社会保険事務局長、社会保険事務所長又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第96条 　社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。

2 　前項の規定によつて質問を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第97条 　社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は第44条第1項の規定によりその者について加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。

2 　前条第2項の規定は、前項の規定による当該職員の診断について準用する。

第98条 　事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。

2 　被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を社会保険庁長官に届け出、又は事業主に申し出なければならない。

3 　受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、社会保険庁長官に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

4 　受給権者が死亡したときは、 戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を社会保険庁長官に届け出なければならない。

第99条 　厚生年金保険の施行に必要な事務は、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を事業主に行わせることができる。

第100条 　社会保険庁長官は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入つて関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 　第96条第2項の規定は、前項の規定による質問及び検査について準用する。

3 　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第100条の2 　社会保険庁長官は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。

2 　社会保険庁長官は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する他の被用者年金各法による年金たる給付又はその配偶者に対する第46条第7項に規定する政令で定める給付の支給状況につき、 国民年金法第3条第2項 に規定する共済組合等又は 第46条第7項 に規定する政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

第100条の3 　年金保険者たる共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬額等平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。

2 　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する標準報酬額等平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする。

第100条の4 　この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第101条 　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

第102条 　事業主が、正当な理由がなくて次の各号の一に該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 　解散した企業年金連合会が、正当な理由がなくて、第85条の2の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないとき及び厚生年金基金又は企業年金連合会が、正当な理由がなくて、第85条の3の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときも、前項と同様とする。

第102条の2 　第81条の3第3項又は第4項の規定に違反して、同条第3項又は第4項に規定する厚生労働省令で定める事項につき、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 　第81条の3第6項の規定に違反して、通知をしなかつた者も前項と同様とする。

第103条 　事業主以外の者が、第100条第1項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第103条の2 　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第104条 　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において『人格のない社団等』という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第102条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第105条 　左の各号に掲げる場合には、10万円以下の過料に処する。

第106条 　厚生年金基金（以下『基金』という。）は、加入員の老齢について給付を行ない、もつて加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

第107条 　基金は、適用事業所の事業主及びその適用事業所に使用される被保険者をもつて組織する。

第108条 　基金は、法人とする。

2 　基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第109条 　基金は、その名称中に厚生年金基金という文字を用いなければならない。

2 　基金でない者は、厚生年金基金という名称を用いてはならない。

第110条 　1又は2以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、基金を設立することができる。

2 　適用事業所の事業主は、共同して基金を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時政令で定める数以上でなければならない。

第111条 　適用事業所の事業主は、基金を設立しようとするときは、基金を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て、規約をつくり、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

2 　前項の場合において、適用事業所に使用される被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、事業主は、同項の同意のほか、当該労働組合の同意を得なければならない。

3 　2以上の適用事業所について基金を設立しようとする場合においては、前2項の同意は、各適用事業所について得なければならない。

第112条 　第6条第3項の規定による認可の申請と同時に基金の設立の認可の申請を行う場合にあつては、前2条中
　　『適用事業所』とあるのは
　　『適用事業所となるべき事業所』と、
　　『被保険者』とあるのは
　　『被保険者となるべき者』とする。

第113条 　基金は、設立の認可を受けた時に成立する。

第114条 　基金が成立したときは、理事長が選任されるまでの間、基金の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主が、理事長の職務を行なう。この場合において、当該適用事業所の事業主は、この章の規定の適用については、理事長とみなす。

第115条 　基金は、規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

2 　前項の規約の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3 　基金は、前項の政令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

4 　基金は、第111条第1項の認可若しくは第2項の認可を受けたとき、又は前項の規約の変更をしたときは、遅滞なく、基金の規約を適用事業所に使用される被保険者に周知させなければならない。

第116条 　基金は、政令の定めるところにより、基金の名称、事務所の所在地、役員の氏名その他政令で定める事項を公告しなければならない。

第117条 　基金に、代議員会を置く。

2 　代議員会は、代議員をもつて組織する。

3 　代議員の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所（基金が設立された適用事業所をいう。以下同じ。）の事業主において設立事業所の事業主（その代理人を含む。）及び設立事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、加入員において互選する。

4 　代議員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 　代議員会は、理事長が招集する。代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から20日以内に代議員会を招集しなければならない。

6 　代議員会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。

7 　前各項に定めるもののほか、代議員会の招集、議事の手続その他代議員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第118条 　次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。

2 　理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

3 　理事長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

4 　代議員会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

第119条 　基金に、役員として理事及び監事を置く。

2 　理事の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所の事業主において選定した代議員において、他の半数は、加入員において互選した代議員において、それぞれ互選する。

3 　理事のうち1人を理事長とし、設立事業所の事業主において選定した代議員である理事のうちから、理事が選挙する。

4 　監事は、代議員会において、設立事業所の事業主において選定した代議員及び加入員において互選した代議員のうちから、それぞれ1人を選挙する。

5 　役員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 　役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行なう。

7 　監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。

第120条 　理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主において選定した代議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。

2 　基金の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。

3 　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務を執行することができる。

4 　監事は、基金の業務を監査する。

5 　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は代議員会に意見を提出することができる。

第120条の2 　理事は、前条第3項に規定する基金の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

2 　理事が前条第3項に規定する基金の業務についてその任務を怠つたときは、その理事は、基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。

第120条の3 　理事は、自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもつて、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。

2 　基金は、前項の規定に違反した理事を、規約の定めるところにより、代議員会の議決を経て、交代させることができる。

第120条の4 　基金と理事長（第120条第1項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者を含む。以下この条において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。

第121条 　基金の役員及び基金に使用され、その事務に従事する者は、 刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第122条 　基金の設立事業所に使用される被保険者は、当該基金の加入員とする。

第123条 　加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日に、加入員の資格を取得する。

第124条 　加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条各号のいずれかに該当するに至つたとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日）に、加入員の資格を喪失する。

第125条 　加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼつて、加入員でなかつたものとみなす。

第126条 　同時に2以上の基金の設立事業所に使用される被保険者は、第122条の規定にかかわらず、その者の選択する1の基金以外の基金の加入員としないものとする。

2 　前項の選択は、その者が2以上の基金の設立事業所に使用されるに至つた日から起算して10日以内にしなければならない。

3 　第1項に規定する者は、同項の選択をしたときは、その者が2以上の基金の設立事業所に使用されるに至つた日にさかのぼつて、その選択した1の基金以外の基金の加入員でなかつたものとする。

4 　第1項に規定する者が同項の選択をしなかつたときは、その者は、政令の定めるところにより、当該2以上の基金のうちその1の基金を選択したものとみなす。

5 　甲基金の加入員が同時に乙基金の設立事業所に使用されるに至つた場合において、第1項の規定により乙基金を選択したときは、その者は、乙基金の加入員となつた日に、甲基金の加入員の資格を喪失する。

6 　第1項に規定する者が、同項の規定により選択した基金の加入員でなくなつたときは、その者は、その日に、当該基金以外の基金の加入員の資格を取得する。

第127条 　同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶に使用される被保険者は、第122条の規定にかかわらず、その者の申出により基金の加入員としないものとする。

2 　前項の申出は、その者が同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶に使用されることとなつた日から起算して10日以内に、当該設立事業所に係る基金にしなければならない。

3 　設立事業所以外の事業所又は船舶に使用される被保険者が同時に設立事業所に使用されることとなつた場合において、第1項の申出をしたときは、同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶に使用されることとなつた日にさかのぼつて、当該設立事業所に係る基金の加入員とならなかつたものとする。

4 　基金の加入員が同時に設立事業所以外の事業所又は船舶に使用されることとなつた場合において、第1項の申出をしたときは、同時に当該基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶とに使用されることとなつた日に、当該基金の加入員の資格を喪失する。

第128条 　設立事業所の事業主は、加入員に関する第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定につき第29条第1項の規定による通知があつたときは、すみやかに、その通知があつた事項を基金に届け出なければならない。

第129条 　基金は、加入員の給与の額に基づき、標準給与を定めなければならない。

2 　基金は、加入員が当該基金の設立事業所以外の適用事業所（第10条第2項の同意をした事業主の事業所を含む。以下この条において同じ。）に同時に使用される者であるときは、その者が当該基金の設立事業所以外の適用事業所で受ける給与の額を前項に規定する標準給与の基礎となる給与の額に算入しなければならない。

3 　前2項に規定する給与の範囲及び額の算定方法、標準給与の基準並びに標準給与の決定及び改定の方法は、政令で定める。

4 　設立事業所の事業主は、加入員の給与の額に関する事項を基金に届け出なければならない。

5 　基金は、標準給与の決定又は改定を行なつたときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。

6 　設立事業所の事業主は、前項の通知を受けたときは、すみやかに、これを当該通知に係る加入員に通知しなければならない。

7 　当該基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主は、第2項に規定する給与の額に関する事項を同項の基金に届け出なければならない。

第130条 　基金は、第106条の目的を達成するため、加入員又は加入員であつた者の老齢に関し、年金たる給付（以下『老齢年金給付』という。）の支給を行うものとする。

2 　基金は、政令で定めるところにより、加入員の脱退に関し、一時金たる給付の支給を行うものとする。

3 　基金は、政令で定めるところにより、加入員若しくは加入員であつた者の死亡又は障害に関し、年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うことができる。

4 　基金は、加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

5 　基金は、その業務の一部を、政令で定めるところにより、信託会社（ 信託業法（平成16年法律第154号） 第3条 又は 第53条第1項 の免許を受けたものに限る。以下同じ。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会（全国を地区とし、 農業協同組合法（昭和22年法律第132号） 第10条第1項第10号 の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。以下同じ。）、企業年金連合会その他の法人に委託することができる。

第130条の2 　基金は、年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関して、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社若しくは農業協同組合連合会と信託、保険若しくは共済の契約を締結し、又は投資顧問業者（ 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号） 第2条第3項 に規定する者をいう。以下同じ。）と投資1任契約（ 同条第4項 に規定する契約をいう。以下同じ。）を締結するときは、政令で定めるところによらなければならない。

2 　基金は、前項に規定する投資1任契約を締結する場合においては、当該投資1任契約に係る年金給付等積立金（年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。以下同じ。）について、政令の定めるところにより、信託会社又は信託業務を営む金融機関と運用方法を特定する信託の契約を締結しなければならない。

3 　信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会又は投資顧問業者は、正当な理由がある場合を除き、前2項に規定する契約の締結を拒絶してはならない。

第130条の3 　基金は、適正な年金数理に基づいてその業務を行わなければならない。

第131条 　基金が支給する老齢年金給付は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者に支給するものでなければならない。

2 　前項の規定にかかわらず、第44条の3第1項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者に支給するものでなければならない。

3 　老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、老齢厚生年金の受給権の消滅理由以外の理由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。

第132条 　基金が支給する老齢年金給付は、政令の定めるところにより、加入員の標準給与及び加入員であつた期間に基づいてその額が算定されるものでなければならない。

2 　基金が支給する老齢年金給付であつて、老齢厚生年金の受給権者に支給するものの額は、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間のうち同時に当該基金の加入員であつた期間（以下この条、附則第17条の4第8項及び第17条の6第1項において『加入員たる被保険者であつた期間』という。）の平均標準報酬額（加入員たる被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）と標準賞与額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額をいう。）の1000分の5.48一に相当する額に加入員たる被保険者であつた期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない。

3 　基金は、その支給する老齢年金給付の水準が前項に規定する額に3.23を乗じて得た額に相当する水準に達するよう努めるものとする。

4 　第44条の3第1項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付の額は、第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの加入員たる被保険者であつた期間に係る被保険者期間を基礎として同項の規定の例により計算した額並びに第133条の2第2項及び第3項の規定の例により支給を停止することができる額を勘案して政令で定める額を加算した額を超えるものでなければならない。

5 　第78条の6第1項及び第2項の規定により第2号改定者の標準報酬の改定が行われた場合における第2項の規定の適用については、同項中
　　『各月の標準報酬月額』とあるのは
　　『各月の第78条の6第1項の規定による改定前の標準報酬月額』と、
　　『標準賞与額』とあるのは
　　『第78条の6第2項の規定による改定前の標準賞与額』とする。

第133条 　老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、前条第2項に規定する額（第44条の3第1項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、前条第4項に規定する額）を超える部分については、この限りでない。

第133条の2 　老齢厚生年金（第46条第5項において読み替えられた同条第1項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、前条の規定は適用しない。

2 　老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（当該老齢厚生年金（第44条第1項に規定する加給年金額（以下この条において『加給年金額』という。）又は第44条の3第4項に規定する加算額（以下この項及び次項において『繰下げ加算額』という。）が加算されているものを除く。）が第46条第5項において読み替えられた同条第1項の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、支給停止基準額（同条第5項において読み替えられた同条第1項の規定による支給停止基準額をいう。次項及び第163条の3第1項において同じ。）が、第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げ加算額を除く。次項において『基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額』という。）に満たない場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第132条第2項に規定する額（第44条の3第1項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、第132条第4項に規定する額）を超える部分については、この限りでない。

3 　前項の規定にかかわらず、老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号のいずれかに該当する場合には、その額のうち、当該受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第132条第2項に規定する額（以下この項において『当該基金の代行部分の額』という。）から、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げ加算額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げ加算額を除く。）を控除して得た額（第163条の3第1項において『代行部分の総額』という。）で除して得た率を乗じて得た額（次項において『支給停止額』という。）を控除して得た額を超える部分（第44条の3第1項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、第132条第4項の政令で定める額に相当する部分を除く。）については、その支給を停止することができる。

4 　支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第133条の3 　基金は、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定が行われたときは、当該改定に係る第1号改定者の老齢年金給付の支給に関する義務の一部（第85条の3の規定により政府が徴収する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務に限る。）を免れることができる。

2 　基金は、前項の規定により老齢年金給付の支給に関する義務の一部を免れるときは、その旨を第1号改定者に通知しなければならない。

3 　基金は、第1号改定者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、同項の通知すべき事項を公告しなければならない。

第134条 　基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、基金が裁定する。

第135条 　老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付の支払期月については、当該老齢厚生年金の支払期月の例による。ただし、老齢年金給付の額が政令で定める額に満たない場合における支払期月については、政令の定めるところによる。

第136条 　第37条、第40条、第40条の2及び第41条第1項の規定は、基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付について、第36条第1項及び第2項並びに第39条第2項前段の規定は、基金が支給する年金たる給付について、第41条第2項の規定は、死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付及び一時金たる給付について準用する。この場合において、第37条第1項から第3項まで及び第40条中
　　『受給権者』とあるのは
　　『受給権を有する者』と、
　　同条中
　　『政府』とあり、及び第40条の2中
　　『社会保険庁長官』とあるのは
　　『基金』と、
　　第41条第1項中
　　『老齢厚生年金』とあるのは
　　『基金が支給する老齢年金給付又は脱退を支給理由とする一時金たる給付』と、
　　それぞれ読み替えるものとする。

第136条の2 　基金は、政令の定めるところにより、年金給付等積立金を積み立てなければならない。

第136条の3 　年金給付等積立金は、次に掲げる方法により運用しなければならない。

2 　第130条の2第2項の規定は、前項第3号に掲げる投資1任契約について準用する。

3 　基金は、第1項第4号イ若しくはロ又は同項第5号イからホまでに掲げる方法により運用する場合においては、金融機関等と当該運用に係る年金給付等積立金の管理の委託に関する契約を締結しなければならない。

4 　基金は、第1項第5号に掲げる方法により運用する場合においては、政令で定めるところにより、年金給付等積立金の管理及び運用の体制を整備しなければならない。

5 　第1項の運用は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的に行われなければならない。

第136条の4 　基金は、年金給付等積立金の運用に関して、運用の目的その他厚生労働省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿つて運用しなければならない。

2 　前項の規定による基本方針は、この法律（これに基づく命令を含む。）その他の法令に反するものであつてはならない。

3 　基金は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる方法（政令で定める保険料又は共済掛金の払込みを除く。）により運用する場合においては、当該運用に関する契約の相手方に対して、協議に基づき第1項の規定による基本方針の趣旨に沿つて運用すべきことを、厚生労働省令で定めるところにより、示さなければならない。

4 　基金の業務上の余裕金は、政令の定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的に運用しなければならない。

5 　基金は、事業年度その他その財務に関しては、前2条及び前項の規定によるほか、政令の定めるところによらなければならない。

第136条の5 　基金が締結した次の各号に掲げる契約の相手方は、法令及び当該契約を遵守し、基金のため忠実にその業務を遂行しなければならない。

第137条 　削除

第138条 　基金は、基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。

2 　掛金（第5項又は第6項の規定により徴収する掛金を除く。次項及び第4項において同じ。）は、老齢年金給付の額の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

3 　掛金の額は、政令の定めるところにより、加入員の標準給与の額を標準として算定するものとする。

4 　第129条第2項に規定する加入員に係る掛金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、標準給与の額の基礎となる給与の額に対する当該基金の設立事業所で受ける給与の額の割合を乗じて得た額とする。

5 　基金の設立事業所が減少する場合において、当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該基金は、当該増加する額に相当する額として厚生労働省令で定める計算方法のうち規約で定めるものにより算定した額を、当該減少に係る設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収するものとする。

6 　基金が解散する場合において、当該解散する日における年金給付等積立金の額が、政令で定める額を下回るときは、当該基金は、当該下回る額を、設立事業所の事業主から掛金として一括して徴収するものとする。

第139条 　加入員及び加入員を使用する設立事業所の事業主は、それぞれ掛金（前条第5項又は第6項の規定により徴収する掛金を除く。次項において同じ。）の半額を負担する。

2 　基金は、前項の規定にかかわらず、政令で定める範囲内において、規約の定めるところにより、設立事業所の事業主の負担すべき掛金の額の負担の割合を増加することができる。

3 　前条第5項及び第6項の規定により徴収する掛金については、事業主が負担するものとする。ただし、加入員は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、当該掛金の一部を負担することができる。

4 　設立事業所の事業主は、その使用する加入員及び自己の負担する掛金を納付する義務を負う。

5 　設立事業所の事業主は、基金の同意があるときは、政令の定めるところにより、掛金を金銭に代えて 証券取引法第2条第16項 に規定する証券取引所に上場されている株式で納付することができる。

6 　加入員が同一の基金の設立事業所の2以上に同時に使用される場合における各事業主の負担すべき掛金の額及び掛金の納付義務については、政令の定めるところによる。

7 　育児休業等をしている加入員（第129条第2項に規定する加入員を除く。）を使用する設立事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより基金に申出をしたときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る掛金のうち、免除保険料額（当該加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ第81条の3第1項に規定する免除保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）を免除する。

8 　育児休業等をしている加入員であつて第129条第2項に規定する加入員である者を使用する設立事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより基金に申出をしたときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る掛金のうち、免除保険料額に前条第4項に規定する割合を乗じて得た額を免除する。

第140条 　基金は、第129条第2項に規定する加入員に係る老齢年金給付の支給に要する費用の一部に充てるため、当該加入員につき第138条第3項の規定により算定した額から当該加入員に係る掛金の額を控除した額に相当する金額を徴収する。ただし、第138条第1項の政令で定める場合にあつては、この限りでない。

2 　当該加入員及び第129条第2項に規定する当該基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主（第10条第2項の同意をした事業主を含む。）は、それぞれ前項の徴収金を負担する。

3 　前項の規定により事業主が負担する徴収金の額は、事業主が当該基金の設立事業所の事業主であるとした場合において当該加入員につき掛金として負担すべきこととなる額に相当する額とする。ただし、その額が次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超えるときは、それぞれ当該各号に定める額とする。

4 　当該加入員は、第1項の徴収金の額から前項の規定により事業主が負担する額を控除した額を負担する。

5 　第1項の徴収金は、当該加入員に係る老齢年金給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間の各月につき、徴収するものとする。

6 　当該加入員を使用する事業主は、当該加入員及び自己の負担する徴収金を納付する義務を負う。

7 　当該加入員が当該基金の設立事業所以外の事業所又は船舶の2以上に同時に使用される場合における各事業主の徴収金の納付義務については、政令の定めるところによる。

8 　当該加入員に係る前条第8項に規定する申出があつたときは、第1項から第4項までの規定にかかわらず、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る第1項の徴収金のうち、免除保険料額から前条第8項の規定により免除された額を控除した額を免除する。

9 　育児休業等をしている当該加入員を使用する事業主は、当該加入員を使用する当該基金の設立事業所の事業主に代わつて、前条第8項に規定する申出をすることができる。

第141条 　第83条、第84条及び第85条の規定は、掛金及び前条第1項の規定による徴収金について、第86条から第89条までの規定は、掛金その他この節の規定による徴収金について準用する。この場合において、第83条第2項及び第3項、第86条第1項、第2項及び第5項並びに第87条第1項中
　　『社会保険庁長官』とあり、並びに第86条第6項中
　　『厚生労働大臣』とあるのは
　　『基金』と、
　　第87条第1項から第3項までの規定中
　　『保険料額』とあるのは
　　『掛金又は第140条第1項の規定による徴収金の金額』と、
　　第87条第1項、第2項、第4項及び第6項中
　　『保険料』とあるのは
　　『掛金又は第140条第1項の規定による徴収金』と読み替えるほか、掛金については、第83条第2項中
　　『納付した保険料額』とあるのは
　　『納付した掛金（ 証券取引法（昭和23年法律第25号） 第2条第16項 に規定する証券取引所に上場されている株式で納付した掛金を除く。）の額』と、
　　第84条中
　　『被保険者』とあるのは
　　『加入員』と、
　　第85条第3号中
　　『被保険者の使用される事業所』とあるのは
　　『設立事業所』と、
　　同条第4号中
　　『船舶』とあるのは
　　『設立事業所である船舶』と、
　　前条第1項の規定による徴収金については、第84条中
　　『事業主』とあるのは
　　『当該基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主（第10条第2項の同意をした事業主を含む。）』と、
　　『被保険者』とあるのは
　　『当該基金の設立事業所以外の適用事業所に使用される加入員である被保険者』と、
　　第85条第3号中
　　『被保険者の使用される事業所』とあるのは
　　『設立事業所以外の事業所』と、
　　同条第4号中
　　『船舶』とあるのは
　　『設立事業所以外の船舶』と、
　　それぞれ読み替えるものとする。

2 　基金が前項において準用する第86条第2項の規定によつて督促をした場合に係る掛金の納付については、第139条第5項の規定は適用しない。

3 　基金は、第1項において準用する第86条第5項の規定により国税滞納処分の例により処分をしようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第142条 　基金は、合併しようとするときは、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

2 　合併によつて基金を設立するには、各基金がそれぞれ代議員会において役員又は代議員のうちから選任した設立委員が共同して規約をつくり、その他設立に必要な行為をしなければならない。

3 　合併により設立された基金又は合併後存続する基金は、合併により消滅した基金の権利義務を承継する。

4 　基金が合併したときは、合併により消滅した基金の加入員であつた者の当該基金の加入員であつた期間は、合併により設立された基金又は合併後存続する基金の加入員であつた期間とみなす。ただし、企業年金連合会又は他の基金がその支給に関する義務を承継している老齢年金給付の額の計算の基礎となる基金の加入員であつた期間については、この限りでない。

第143条 　基金は、分割しようとするときは、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

2 　基金の分割は、設立事業所の一部について行なうことはできない。

3 　分割を行う場合においては、分割により設立される基金の加入員となるべき被保険者又は分割後存続する基金の加入員である被保険者の数は、第110条第1項又は第2項の政令で定める数以上でなければならない。

4 　分割によつて基金を設立するには、分割により設立される基金の設立事業所となるべき適用事業所の事業主が規約をつくり、その他設立に必要な行為をしなければならない。

5 　分割により設立された基金は、分割により消滅した基金又は分割後存続する基金の権利義務の一部を承継する。

6 　前項の規定により承継する権利義務の限度は、分割の議決とともに議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

7 　基金が分割したときは、分割により設立された基金に老齢年金給付の支給に関する義務が承継された者の分割により消滅した基金又は分割後存続する基金の加入員であつた期間は、当該義務を承継した分割により設立された基金の加入員であつた期間とみなす。ただし、企業年金連合会又は他の基金がその支給に関する義務を承継している老齢年金給付の額の計算の基礎となる基金の加入員であつた期間については、この限りでない。

第144条 　基金がその設立事業所を増加させ、又は減少させるには、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得なければならない。

2 　基金がその設立事業所を増加させる場合において、その増加に係る適用事業所に使用される被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、前項の同意のほか、当該労働組合の同意を得なければならない。

3 　前2項の場合において、その増加又は減少に係る適用事業所が2以上であるときは、第1項の被保険者の同意又は前項の同意は、各適用事業所について得なければならない。

4 　第6条第3項の規定による認可の申請があつた事業所に係る設立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行う場合にあつては、前3項中
　　『被保険者』とあるのは、『被保険者となるべき者』とする。

5 　第1項の規定により設立事業所を減少させる場合においては、基金の加入員は、設立事業所を減少させた後においても、第110条第1項又は第2項の政令で定める数以上でなければならない。

第144条の2 　甲基金は、乙基金に申し出て、甲基金の設立事業所（政令で定める場合にあつては、設立事業所の一部。以下この条において『脱退事業所』という。）に使用される甲基金の加入員又は加入員であつた者に係る甲基金の加入員であつた期間（企業年金連合会又は他の基金がその支給に関する義務を承継している老齢年金給付の額の計算の基礎となる甲基金の加入員であつた期間を除く。）に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する権利義務を移転することができる。

2 　甲基金が前項の規定により権利義務の移転を申し出るには、甲基金の代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決した上で、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

3 　乙基金は、第1項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、当該年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する権利義務を承継することができる。

4 　乙基金は、前項の規定により権利義務を承継しようとするときは、その代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

5 　乙基金が第3項の規定により権利義務を承継したときは、乙基金に老齢年金給付の支給に関する義務が承継された者の甲基金の加入員であつた期間は、乙基金の加入員であつた期間とみなす。

第144条の3 　甲基金の中途脱退者（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する老齢年金給付の受給権を有する者を除く。）であつて、政令で定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員であつた期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。）は、乙基金の加入員の資格を取得した場合であつて、甲基金及び乙基金の規約において、あらかじめ、甲基金から乙基金に甲基金の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転ができる旨が定められているときは、甲基金に当該権利義務の移転を申し出ることができる。

2 　甲基金は、前項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、乙基金に当該老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転を申し出るものとする。

3 　乙基金は、前項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継するものとする。

4 　前項の規定により乙基金が当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継する場合においては、甲基金から乙基金に年金給付等積立金（当該老齢年金給付に充てるべき積立金に限る。）を移換するものとする。

5 　第1項の申出を行う中途脱退者は、乙基金の規約において、あらかじめ、甲基金から脱退を支給理由とする第130条第2項の一時金たる給付（以下『脱退一時金』という。）の額に相当する額（以下『脱退一時金相当額』という。）の移換を受けることができる旨が定められている場合においては、当該申出に併せて、甲基金に脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。

6 　甲基金は、前項の規定により脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、乙基金に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。

7 　乙基金は、前項の規定により脱退一時金相当額の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該中途脱退者に対し、第130条第1項から第3項までに規定する給付（以下『老齢年金給付等』という。）の支給を行うものとする。

8 　甲基金は、第6項の規定により脱退一時金相当額を移換したときは、当該中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

9 　乙基金は、第3項の規定により当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継したとき、又は第7項の規定により老齢年金給付等の支給を行うこととなつたときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。

第144条の4 　この款に定めるもののほか、基金の合併及び分割、設立事業所の増減、基金間の権利義務の移転及び承継並びに脱退一時金相当額の移換に関し必要な事項は、政令で定める。

第144条の5 　基金は、規約で定めるところにより、年金給付等積立金の一部を、設立事業所の事業主が実施する企業型年金（ 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） 第2条第2項 に規定する企業型年金をいう。以下同じ。）における当該設立事業所に使用される加入員の個人別管理資産（ 同条第12項 に規定する個人別管理資産をいう。以下この条において同じ。）に充てる場合には、政令で定めるところにより、当該年金給付等積立金の一部を当該企業型年金の資産管理機関（同条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。）に移換することができる。

2 　前項の規約を定める場合には、当該企業型年金を実施する設立事業所の事業主の全部及び加入員のうち当該年金給付等積立金の移換に係る加入員（以下この条において『移換加入員』という。）となるべき者の2分の1以上の同意並びに加入員のうち移換加入員となるべき者以外の者の2分の1以上の同意を得なければならない。

3 　前項の場合において、当該企業型年金が実施される設立事業所が2以上であるときは、同項の移換加入員となるべき者の同意は、各設立事業所について得なければならない。

4 　解散した基金は、規約で定めるところにより、残余財産の全部又は一部を、当該解散した基金に係る適用事業所の事業主が実施する企業型年金における当該適用事業所に使用される被保険者の個人別管理資産に充てる場合には、政令で定めるところにより、当該残余財産の全部又は一部を当該企業型年金の資産管理機関に移換することができる。この場合において、第147条第4項中
　　『残余財産』とあるのは、『残余財産（第144条の5第4項の規定により移換されたものを除く。）』とする。

5 　前各項に定めるもののほか、基金に係る適用事業所の事業主が企業型年金を実施する場合における当該基金に関するこの法律その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第144条の6 　基金の中途脱退者は、企業型年金加入者（ 確定拠出年金法第2条第8項 に規定する企業型年金加入者をいう。第165条の3第1項において同じ。）又は個人型年金加入者（ 同法第2条第10項 に規定する個人型年金加入者をいう。第165条の3第1項において同じ。）の資格を取得したときは、当該基金に当該企業型年金の資産管理機関又は 同法第2条第5項 に規定する連合会（以下『国民年金基金連合会』という。）への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。

2 　当該基金は、前項の規定により脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。

3 　当該基金は、前項の規定により脱退一時金相当額を移換したときは、当該中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

4 　当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等（ 確定拠出年金法第17条 に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。第165条の3第4項において同じ。）又は国民年金基金連合会は、第2項の規定により脱退一時金相当額が当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に移換されたときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。

5 　前各項に定めるもののほか、基金から確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換に関し必要な事項は、政令で定める。

第145条 　基金は、次に掲げる理由により解散する。

2 　基金は、前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第146条 　基金は、解散したときは、当該基金の加入員であつた者に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであつた年金たる給付若しくは一時金たる給付でまだ支給していないものの支給又は第144条の3第4項若しくは第6項、第144条の6第2項若しくは 確定給付企業年金法第115条の3第2項 の規定により解散した日までに移換すべきであつた年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額でまだ移換していないものの移換に関する義務については、この限りでない。

第147条 　基金が第145条第1項第1号又は第2号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、代議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

2 　次に掲げる場合には、厚生労働大臣が清算人を選任する。

3 　前項の場合において、清算人の職務の執行に要する費用は、基金が負担する。

4 　解散した基金の残余財産は、規約の定めるところにより、その解散した日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負つていた者に分配しなければならない。

5 　前項の規定により残余財産を分配する場合においては、同項に規定する者に、その全額を支払うものとし、当該残余財産を事業主に引き渡してはならない。

6 　第121条の規定は、基金の清算人について、 民法第73条 及び 第78条 から 第80条 までの規定は、基金の清算について準用する。

7 　前各項に定めるもののほか、解散した基金の清算に関し必要な事項は、政令で定める。

第148条 　厚生労働大臣は、解散した基金について必要があると認めるときは、その清算事務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして当該基金の事務所に立ち入つて関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。

2 　第100条第2項において準用する第96条第2項の規定は、前項の規定による質問及び検査について、第100条第3項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

3 　厚生労働大臣は、第1項の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、その清算事務が法令、規約、若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、その清算事務が著しく適正を欠くと認めるとき、又は清算人がその清算事務を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、解散した基金又はその清算人に対し、その清算事務について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

4 　解散した基金又はその清算人が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、当該基金に対し、期間を定めて、当該違反に係る清算人の全部若しくは一部の改任を命じ、又は当該違反に係る清算人を解任することができる。

第149条 　基金は、中途脱退者及び解散した基金が老齢年金給付の支給に関する義務を負つていた者（以下『解散基金加入員』という。）に係る老齢年金給付の支給を共同して行うとともに、第165条から第165条の3までに規定する年金給付等積立金の移換を円滑に行うため、企業年金連合会（以下『連合会』という。）を設立することができる。

2 　連合会は、全国を通じて1個とする。

第150条 　連合会は、法人とする。

2 　連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第151条 　連合会は、その名称中に企業年金連合会という文字を用いなければならない。

2 　連合会でない者は、企業年金連合会という名称を用いてはならない。

第152条 　連合会を設立しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

2 　前項の認可の申請は、5以上の基金が共同して規約をつくり、基金の3分の2以上の同意を得て行なうものとする。

3 　連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。

4 　厚生労働大臣は、基金の行なう事業の健全な発展を図るために必要があると認めるときは、基金に対し、連合会に加入することを命ずることができる。

5 　第114条の規定は、連合会について準用する。この場合において、同条中
　　『基金の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主』とあるのは
　　『連合会の設立の認可の申請をした基金の理事長』と、
　　『当該適用事業所の事業主』とあるのは
　　『当該基金の理事長』と読み替えるものとする。

第153条 　連合会は、規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

2 　第115条第2項及び第3項の規定は、連合会の規約について準用する。

第154条 　第116条の規定は、連合会について準用する。

第155条 　連合会に、評議員会を置く。

2 　評議員会は、評議員をもつて組織する。

3 　評議員は、会員の代表者において互選する。

4 　評議員の任期は、2年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 　評議員会は、理事長が招集する。評議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から20日以内に評議員会を招集しなければならない。

6 　評議員会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。

7 　前各項に定めるもののほか、評議員会の招集、議事の手続その他評議員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第156条 　次に掲げる事項は、評議員会の議決を経なければならない。

2 　理事長は、評議員会が成立しないとき、又は理事長において評議員会を招集する暇がないと認めるときは、評議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

3 　理事長は、前項の規定による処置については、次の評議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

4 　評議員会は、監事に対し、連合会の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

第157条 　連合会に、役員として理事及び監事を置く。

2 　理事及び監事は、評議員において互選する。ただし、特別の事情があるときは、評議員以外の者のうちから評議員会で選任することを妨げない。

3 　理事のうち1人を理事長とし、理事において互選する。

4 　役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 　役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行なう。

6 　監事は、理事又は連合会の職員と兼ねることができない。

第158条 　理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指定する理事がその職務を代理し、又はその職務を行なう。

2 　連合会の業務は、規約に別段の定めのある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。

3 　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、年金給付等積立金の管理及び運用に関する連合会の業務を執行することができる。

4 　監事は、連合会の業務を監査する。

5 　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は評議員会に意見を提出することができる。

6 　第121条の規定は、連合会の役員及び連合会に使用され、その事務に従事する者について準用する。

第158条の2 　理事は、前条第3項に規定する連合会の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び評議員会の議決を遵守し、連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

2 　理事が前条第3項に規定する連合会の業務についてその任務を怠つたときは、その理事は、連合会に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。

第158条の3 　理事は、自己又は連合会以外の第三者の利益を図る目的をもつて、年金給付等積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。

2 　連合会は、前項の規定に違反した理事を、規約の定めるところにより、評議員会の議決を経て、交代させることができる。

第158条の4 　連合会と理事長（第158条第1項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者を含む。以下この条において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が連合会を代表する。

第158条の5 　連合会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。

第159条 　連合会は、第160条第5項の規定により老齢年金給付の支給に関する義務を承継している中途脱退者及び解散基金加入員に対し老齢年金給付の支給を行うほか、第160条の2第3項及び第161条第5項の規定により一時金たる給付の支給を行うものとする。

2 　連合会は、前項に規定する業務のほか、第147条第4項に規定する残余財産の交付を受け、同項に規定する者について、死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付を行うことができる。

3 　連合会は、第165条第1項、第165条の2第1項又は第165条の3第1項の規定による申出に基づき、基金、確定給付企業年金の資産管理運用機関等（ 確定給付企業年金法第30条第3項 に規定する資産管理運用機関等をいう。第165条の2第1項から第3項までにおいて同じ。）又は企業型年金の資産管理機関若しくは国民年金基金連合会に年金給付等積立金を移換することができる。

4 　連合会は、次の事業を行うことができる。ただし、第1号に掲げる事業を行う場合には、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

5 　連合会は、基金の加入員及び加入員であつた者並びに前条第2号に規定する年金制度の加入者及び加入者であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

6 　連合会は、第130条第5項の規定による委託を受けて、基金の業務の一部を行うことができる。

7 　連合会は、その業務の一部を、政令で定めるところにより、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人に委託することができる。

第159条の2 　連合会は、年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関して、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社若しくは農業協同組合連合会と信託、保険若しくは共済の契約を締結し、又は投資顧問業者と投資1任契約を締結するときは、政令で定めるところによらなければならない。

2 　連合会は、前項に規定する投資1任契約を締結する場合においては、当該投資1任契約に係る年金給付等積立金について、政令の定めるところにより、信託会社又は信託業務を営む金融機関と運用方法を特定する信託の契約を締結しなければならない。

3 　第130条の2第3項の規定は、前2項に規定する契約について準用する。

第159条の3 　連合会は、適正な年金数理に基づいてその業務を行わなければならない。

第160条 　基金は、政令で定めるところにより、連合会に申し出て、中途脱退者の当該基金の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の支給に関する義務を移転することができる。

2 　連合会は、前項の規定により義務の移転の申出があつたときは、これを拒絶してはならない。

3 　第1項の規定により義務の移転を行なう場合には、基金は、連合会に対し、当該中途脱退者の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の現価に相当する金額（以下『現価相当額』という。）を交付しなければならない。

4 　前項の規定により交付すべき現価相当額の計算については、政令で定める。

5 　連合会は、第3項の規定により現価相当額の交付を受けたときは、当該老齢年金給付の支給に関する義務を承継するものとする。

6 　連合会は、前項の規定により中途脱退者に係る老齢年金給付の支給に関する義務を承継したときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。

7 　連合会は、中途脱退者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

第160条の2 　基金は、規約の定めるところにより、前条第1項の規定による申出に係る中途脱退者に支給すべき脱退一時金相当額の交付を連合会に申し出ることができる。

2 　前項の規定により申出をした基金は、当該中途脱退者に係る前条第3項の規定による現価相当額の交付をするときに、当該申出に係る脱退一時金相当額を連合会に交付しなければならない。

3 　連合会は、前項の規定により脱退一時金相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、政令の定めるところにより、当該中途脱退者に係る老齢年金給付の額を加算し、又は死亡を支給理由とする一時金（以下『死亡一時金』という。）その他の一時金たる給付を支給するものとする。

4 　基金は、第2項の規定により脱退一時金相当額を交付したときは、当該中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

5 　連合会は、第3項の規定により中途脱退者に係る老齢年金給付の額を加算し、又は一時金たる給付を支給することとなつたときは、前条第6項の規定による通知に併せて、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。

6 　前条第2項の規定は、第1項の規定による申出について、同条第7項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

第161条 　連合会は、基金が解散したときは、解散基金加入員に係る第85条の2に規定する責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する。

2 　解散基金加入員が老齢厚生年金の受給権を取得したとき又は基金が解散した日において当該基金に係る解散基金加入員が老齢厚生年金の受給権を有していたときは、連合会は、当該解散基金加入員に老齢年金給付を支給するものとする。

3 　前項の老齢年金給付の額は、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間のうち同時に当該解散した基金の加入員であつた期間に係る第132条第2項に規定する額（第44条の3第1項の規定による申出をした者に連合会が支給する老齢年金給付の額は、第132条第2項に規定する額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの当該解散した基金の加入員であつた被保険者期間を基礎として、同項の規定の例により計算した額及び第163条の3第1項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額）とする。

4 　解散した基金は、規約の定めるところにより、第147条第4項の規定により解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付を連合会に申し出ることができる。

5 　連合会は、前項の規定による申出に従い解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、政令の定めるところにより、当該解散基金加入員に係る老齢年金給付の額を加算し、又は死亡一時金その他の一時金たる給付を支給するものとする。

6 　連合会が前項に規定する残余財産の交付を受けたときは、第147条第4項の規定の適用については、当該残余財産は、当該解散基金加入員に分配されたものとみなす。

7 　連合会は、第5項の規定により解散基金加入員に係る老齢年金給付の額を加算し、又は一時金たる給付を支給することとなつたときは、その旨を当該解散基金加入員に通知しなければならない。

8 　第160条第2項の規定は、第4項の規定による申出について、同条第7項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

第162条 　連合会が第159条第2項に規定する業務を行つている場合にあつては、解散した基金は、規約の定めるところにより、第147条第4項に規定する者に分配すべき残余財産（前条第4項の規定により交付を申し出たものを除く。）の交付を連合会に申し出ることができる。

2 　連合会は、前項の規定による申出に従い、前項に規定する残余財産の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、政令で定めるところにより、当該第147条第4項に規定する者に対し、死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付を支給するものとする。

3 　前条第6項及び第7項の規定は、前2項の場合について準用する。この場合において、同条第6項中
　　『前項』とあるのは
　　『第162条第2項』と、
　　『解散基金加入員』とあるのは
　　『第147条第4項に規定する者』と、
　　同条第7項中
　　『第5項の規定により解散基金加入員に係る老齢年金給付の額を加算し、』とあるのは
　　『第162条第2項の規定により年金たる給付』と、
　　『当該解散基金加入員』とあるのは
　　『当該第147条第4項に規定する者』と、
　　それぞれ読み替えるものとする。

4 　第160条第2項の規定は、第1項の規定による申出について、同条第7項の規定は、前項において読み替えて準用する前条第7項の規定による通知について準用する。

第163条 　連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、連合会が裁定する。

第163条の2 　連合会が第161条第2項の規定により支給する老齢年金給付（以下『解散基金に係る老齢年金給付』という。）は、当該解散基金加入員が受給権を有する老齢厚生年金につき第38条第1項後段又は第38条の2第1項若しくは第2項の規定によりその支給が停止されているときは、その間、その支給を停止するものとする。ただし、当該老齢年金給付のうち、第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分については、この限りでない。

第163条の3 　老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、第46条第5項において読み替えられた同条第1項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（第44条第1項に規定する加給年金額（以下この項において『加給年金額』という。）又は第44条の3第4項に規定する加算額（以下この項において『繰下げ加算額』という。）が加算されているものに限る。）の額から加給年金額及び繰下げ加算額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（第161条第3項の政令で定める額及び同条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この項において『解散基金に係る代行部分』という。）について、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げ加算額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において『支給停止額』という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

2 　支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第163条の4 　連合会は、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定が行われたときは、第160条第5項の規定により老齢年金給付の支給に関する義務を承継している中途脱退者又は解散基金加入員であつて当該改定に係る第1号改定者である者の老齢年金給付の支給に関する義務の一部（第85条の3の規定により政府が徴収する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務に限る。）を免れる。

2 　第133条の3第2項及び第3項の規定は、前項の規定により連合会が老齢年金給付の支給に関する義務の一部を免れる場合について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中
　　『基金』とあるのは、『連合会』と読み替えるものとする。

第164条 　第37条、第40条、第40条の2及び第41条第1項の規定は、連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付について、第36条第1項及び第2項並びに第39条第2項前段の規定は、連合会が支給する年金たる給付について、第135条の規定は、連合会が支給する老齢年金給付について、第35条及び第45条の規定は、解散基金に係る老齢年金給付について、第41条第2項の規定は、連合会が支給する死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付及び一時金たる給付について準用する。この場合において、第35条第1項中
　　『、保険給付の額』とあるのは
　　『、保険給付の額（第161条第5項の規定により加算された額を除く。）』と、
　　第37条第1項から第3項まで、第40条及び第45条中
　　『受給権者』とあるのは
　　『受給権を有する者』と、
　　第40条中
　　『政府』とあり、及び第40条の2中
　　『社会保険庁長官』とあるのは
　　『連合会』と、
　　第41条第1項及び第45条中
　　『老齢厚生年金』とあるのは
　　『連合会が支給する老齢年金給付』と、
　　それぞれ読み替えるものとする。

2 　第86条から第89条までの規定は、前項において準用する第40条の2の規定及び第161条第1項の規定による徴収金について準用する。この場合において、第86条第1項、第2項及び第5項並びに第87条第1項中
　　『社会保険庁長官』とあり、並びに第86条第6項中
　　『厚生労働大臣』とあるのは、『連合会』と読み替えるものとする。

3 　第136条の2から第136条の5までの規定は、連合会の年金給付等積立金の積立て及びその運用、業務上の余裕金の運用並びに事業年度その他その財務について準用する。

第165条 　連合会が第160条第5項、第160条の2第3項又は第161条第2項若しくは第5項の規定により給付の支給に関する義務を負つている者（以下『中途脱退者等』という。）は、基金の加入員の資格を取得した場合であつて、連合会及び当該基金の規約において、あらかじめ、連合会から当該基金に老齢年金給付（第160条の2第3項又は第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。次項から第5項まで及び第9項において同じ。）の支給に関する権利義務の移転ができる旨が定められているときは、連合会に当該権利義務の移転を申し出ることができる。ただし、中途脱退者等が連合会が支給する老齢年金給付の受給権を有するときは、この限りでない。

2 　連合会は、前項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、当該基金に当該老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転を申し出るものとする。

3 　当該基金は、前項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継するものとする。

4 　前項の規定により当該基金が当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継する場合においては、連合会から当該基金に年金給付等積立金（当該老齢年金給付に充てるべき積立金に限る。）を移換するものとする。

5 　第1項の申出を行う中途脱退者等は、連合会及び当該基金の規約において、あらかじめ、連合会から当該基金に連合会の規約で定める年金給付等積立金（同項の老齢年金給付に充てるべき積立金を除く。以下この条から第165条の3までにおいて同じ。）の移換ができる旨が定められている場合においては、当該申出に併せて、連合会に当該年金給付等積立金の移換を申し出ることができる。

6 　連合会は、前項の規定により年金給付等積立金の移換の申出があつたときは、当該基金に当該申出に係る年金給付等積立金を移換するものとする。

7 　当該基金は、前項の規定により年金給付等積立金の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該中途脱退者等に対し、老齢年金給付等の支給を行うものとする。

8 　連合会は、第6項の規定により年金給付等積立金を移換したときは、当該中途脱退者等に係る老齢年金給付（第160条の2第3項又は第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分に限る。次条第4項及び第165条の3第3項において同じ。）又は死亡一時金その他の一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。

9 　当該基金は、第3項の規定により当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継したとき、又は第7項の規定により老齢年金給付等の支給を行うこととなつたときは、その旨を当該中途脱退者等に通知しなければならない。

第165条の2 　中途脱退者等は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合であつて、連合会及び当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、連合会から当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に連合会の規約で定める年金給付等積立金の移換ができる旨が定められているときは、連合会に当該年金給付等積立金の移換を申し出ることができる。ただし、中途脱退者等が連合会が支給する老齢年金給付の受給権を有するときは、この限りでない。

2 　連合会は、前項の規定により年金給付等積立金の移換の申出があつたときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る年金給付等積立金を移換するものとする。

3 　当該確定給付企業年金の事業主等（ 確定給付企業年金法第29条第1項 に規定する事業主等をいう。第5項において同じ。）は、前項の規定により当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が年金給付等積立金の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該中途脱退者等に対し、 確定給付企業年金法第29条第1項 各号及び 第2項 各号に掲げる給付の支給を行うものとする。

4 　連合会は、第2項の規定により年金給付等積立金を移換したときは、当該中途脱退者等に係る老齢年金給付又は死亡一時金その他の一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。

5 　当該確定給付企業年金の事業主等は、第3項の規定により給付の支給を行うこととなつたときは、その旨を当該中途脱退者等に通知しなければならない。

第165条の3 　中途脱退者等は、企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を取得した場合であつて、連合会の規約において、あらかじめ、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に連合会の規約で定める年金給付等積立金の移換ができる旨が定められているときは、連合会に当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会への当該年金給付等積立金の移換を申し出ることができる。ただし、中途脱退者等が連合会が支給する老齢年金給付の受給権を有するときは、この限りでない。

2 　連合会は、前項の規定により年金給付等積立金の移換の申出があつたときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る年金給付等積立金を移換するものとする。

3 　連合会は、前項の規定により年金給付等積立金を移換したときは、当該中途脱退者等に係る老齢年金給付又は死亡一時金その他の一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。

4 　当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会は、第2項の規定により年金給付等積立金が当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に移換されたときは、その旨を当該中途脱退者等に通知しなければならない。

第165条の4 　前3条に定めるもののほか、連合会からの年金給付等積立金の移換に関し必要な事項は、政令で定める。

第166条 　連合会は、次に掲げる理由により解散する。

2 　連合会は、前項第1号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第167条 　連合会は、解散したときは、中途脱退者及び第147条第4項に規定する者に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであつた年金たる給付若しくは一時金たる給付でまだ支給していないものの支給又は第165条第4項若しくは第6項、第165条の2第2項若しくは第165条の3第2項の規定により解散した日までに移換すべきであつた年金給付等積立金でまだ移換していないものの移換に関する義務については、この限りでない。

第168条 　連合会が第166条第1項第1号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

2 　連合会が第166条第1項第2号の規定により解散したときは、厚生労働大臣が清算人を選任する。

3 　第147条第2項（第2号を除く。）、第3項、第6項及び第7項並びに第148条の規定は、連合会の清算について準用する。

第169条 　標準給与若しくは年金たる給付若しくは一時金たる給付に関する処分又は掛金その他この章の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分若しくは第141条第1項及び第164条第2項において準用する第86条の規定による処分に不服がある者については、第6章の規定を準用する。この場合において、第91条の3中
　　『第90条第1項又は第91条』とあるのは、『第169条において準用する第90条第1項又は第91条』と読み替えるものとする。

第170条 　掛金その他この章の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によつて、消滅する。

2 　年金たる給付を受ける権利の時効は、当該年金がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。

3 　掛金その他この章の規定による徴収金の納入の告知又は第141条第1項及び第164条第2項において準用する第86条第1項の規定による督促は、 民法第153条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

第171条 　この章又はこの章の規定に基づく命令に規定する期間の計算については、この章に別段の規定がある場合を除くほか、 民法 の期間に関する規定を準用する。

第172条 　市町村長は、基金、連合会又は年金たる給付若しくは一時金たる給付の受給権を有する者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、加入員、加入員であつた者又は年金たる給付若しくは一時金たる給付の受給権を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第173条 　基金又は連合会は、必要があると認めるときは、年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者に対して、障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。

第173条の2 　社会保険庁長官は、基金又は連合会に対し、老齢年金給付に関して必要な情報の提供を行うものとする。

第174条 　第98条第1項の規定は、設立事業所の事業主について、同条第2項の規定は、加入員について、同条第3項の規定は、年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者について、同条第4項の規定は、これらの給付の受給権を有する者が死亡した場合について準用する。この場合において、同条第1項中
　　『第27条』とあるのは
　　『第128条』と、
　　第98条第1項及び第2項中
　　『社会保険庁長官』とあるのは
　　『基金』と、
　　同項中
　　『事業主』とあるのは
　　『設立事業所の事業主』と、
　　同条第3項及び第4項中
　　『社会保険庁長官』とあるのは
　　『基金又は連合会』と、
　　それぞれ読み替えるものとする。

第175条 　削除

第176条 　基金及び連合会は、第130条第5項又は第159条第7項の規定によりその業務の一部を委託したときは、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。委託に係る契約の条項に変更を生じたときも、同様とする。

2 　基金及び連合会は、年金給付等積立金について、第136条の3第1項第5号イからヘまでに掲げる方法により、それぞれ始めて運用するときは、厚生労働省令の定めるところにより、同条第4項（第164条第3項において準用する場合を含む。）に規定する年金給付等積立金の管理及び運用の体制について厚生労働大臣に届け出なければならない。当該体制に変更を生じたときも、同様とする。

第176条の2 　この法律に基づき基金（第111条第1項若しくは第143条第4項の規定に基づき基金を設立しようとする事業主又は第142条第2項の規定に基づき合併により基金を設立しようとする設立委員を含む。）又は連合会が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する業務に係る書類であつて厚生労働省令で定めるものについては、当該書類が適正な年金数理に基づいて作成されていることを次項に規定する年金数理人が確認し、署名押印したものでなければならない。

2 　年金数理人は、前項に規定する確認を適確に行うために必要な知識経験を有することその他の厚生労働省令で定める要件に適合する者とする。

第177条 　基金及び連合会は、厚生労働省令の定めるところにより、その業務についての報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第177条の2 　基金は、厚生労働省令で定めるところにより、その基金の業務の概況について、加入員に周知させなければならない。

2 　基金は、前項に規定する業務の概況について、加入員以外の者であつて基金が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つているものにも、できる限り同様の措置を講ずるよう努めるものとする。

第178条 　厚生労働大臣は、基金又は連合会について、必要があると認めるときは、その事業の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして基金若しくは連合会の事務所に立ち入つて関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。

2 　第100条第2項において準用する第96条第2項の規定は、前項の規定による質問及び検査について、第100条第3項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

第178条の2 　年金給付等積立金の額が政令で定める額を著しく下回る基金であつて、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条において『指定基金』という。）は、政令で定めるところにより、その財政の健全化に関する計画（以下この条において『健全化計画』という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 　前項の承認を受けた指定基金は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない。

3 　厚生労働大臣は、第1項の承認を受けた指定基金の事業及び年金給付等積立金の状況により、その健全化計画を変更する必要があると認めるときは、当該指定基金に対し、期限を定めて、当該健全化計画の変更を求めることができる。

第179条 　厚生労働大臣は、第178条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、基金若しくは連合会の事業の管理若しくは執行が法令、規約、若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、基金若しくは連合会の事業の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は基金若しくは連合会の役員がその事業の管理若しくは執行を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、基金若しくは連合会又はその役員に対し、その事業の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

2 　厚生労働大臣は、基金又は連合会の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、期間を定めて、当該基金又は連合会に対し、その規約の変更を命ずることができる。

3 　基金若しくは連合会若しくはその役員が第1項の命令に違反したとき、又は基金若しくは連合会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、当該基金又は連合会に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の改任を命ずることができる。

4 　基金又は連合会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を改任することができる。

5 　厚生労働大臣は、基金が次の各号のいずれかに該当するときは、当該基金の解散を命ずることができる。

6 　連合会が第1項の規定による命令に違反したとき、又はその事業の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、連合会の解散を命ずることができる。

第180条 　この章に規定する厚生労働大臣の権限のうち基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができる。

2 　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令の定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第180条の2 　この章に定めるもののほか、第78条の2第1項に規定する離婚等をした場合における特例に関し必要な事項で、厚生年金基金又は企業年金連合会に関するものは、政令で定める。

第181条 　この章に特別の規定があるものを除くほか、この章の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

第182条 　設立事業所の事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 　第129条第2項に規定する設立事業所以外の適用事業所の事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3 　解散した基金が、正当な理由がなくて、第161条第1項の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときも、第1項と同様とする。

第183条 　第178条又は第148条第1項（第168条第3項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 　第129条第5項の規定に違反して、同項の規定による通知をしなかつた者も、前項と同様とする。

第184条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第185条 　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした基金又は連合会の役員、代理人若しくは使用人その他の従業者又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

第186条 　基金又は連合会が、次の各号の一に該当する場合には、その役員を20万円以下の過料に処する。

第187条 　次の各号に掲げる場合には、10万円以下の過料に処する。

第188条 　第109条第2項又は第151条第2項の規定に違反して、厚生年金基金という名称又は企業年金連合会という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。

第2条 　厚生年金保険法特例（昭和26年法律第38号）は、廃止する。

第2条の2 　政府は、常時5人以上の従業員を使用しないことにより厚生年金保険の適用事業所とされていない事業所について、他の社会保険制度との関連も考慮しつつ、適用事業所とするための効率的方策を調査研究し、その結果に基づいて、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。

第3条 　昭和29年5月1日において現に従前の厚生年金保険法（以下『旧法』という。）による被保険者である者が、引き続きこの法律による被保険者となつたときは、その引き続く資格の取得については、第18条第1項の規定による都道府県知事の確認を要しない。

第4条 　旧法による被保険者であつた期間は、この法律による被保険者であつた期間とみなす。但し、旧法による脱退手当金（附則第16条第4項の規定により支給する旧法による脱退手当金を含む。）の計算の基礎となつた期間は、この限りでない。

第4条の2 　この法律による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であつて政令で定めるものは、第9条及び第10条の規定にかかわらず、被保険者としない。

2 　前項に規定する者の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

第4条の3 　適用事業所に使用される70歳以上の者であつて、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第12条各号又は前条第1項に該当する者を除く。）は、第9条の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、被保険者となることができる。

2 　前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。

3 　前項に規定する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、第1項の規定による被保険者とならなかつたものとみなす。ただし、第7項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は、この限りでない。

4 　第1項の規定による被保険者は、いつでも、社会保険庁長官に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

5 　第1項の規定による被保険者は、第14条第1号、第2号若しくは第4号又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

6 　第1項の規定による被保険者は、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき（次項ただし書に規定する事業主の同意があるときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、第83条第1項に規定する当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格を喪失する。

7 　第1項の規定による被保険者は、第82条第1項及び第2項の規定にかかわらず、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし、その者については、第84条の規定は、適用しない。ただし、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは、この限りでない。

8 　事業主は、第1項の規定による被保険者の同意を得て、将来に向かつて前項ただし書に規定する同意を撤回することができる。

9 　第1項から第6項までに規定するもののほか、第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

第4条の4 　適用事業所に使用される被保険者のうち、前条第1項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、第110条、第111条及び第144条の規定の適用については、被保険者でないものとみなす。

2 　基金の設立事業所に使用される被保険者のうち、前条第1項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、第122条の規定にかかわらず、当該基金の加入員としない。

3 　前条第1項の規定による被保険者（同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がある者に限る。）である加入員は、当該事業主の同意があつた日又はその使用される事業所が設立事業所となつた日のいずれか遅い日に、加入員の資格を取得する。

4 　前項の規定により加入員の資格を取得した者は、第124条第1号から第4号まで若しくは前条第5項第2号若しくは第3号のいずれかに該当するに至つた日又は同条第7項ただし書に規定する事業主の同意が撤回された日の翌日（その事実があつた日に更に前項に該当するに至つたときは、その日）に、加入員の資格を喪失する。

第4条の5 　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であつて、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないもの（附則第4条の2第1項に該当する者を除く。）は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者となることができる。この場合において、第10条第2項、第11条、第12条、第13条第2項、第14条、第18条第1項ただし書、第27条、第29条、第30条、第102条第1項（第1号及び第2号に限る。）及び第104条の規定を準用する。

2 　前項の規定により被保険者となつたものは、同項において準用する第14条の規定によるほか、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する。

第5条 　昭和29年5月1日において現に旧法による被保険者であり、引き続きこの法律による被保険者となつた者のうち、左の各号に該当する者については、その引き続く資格の取得に関しては、第22条第1項の規定による標準報酬の決定を行わず、それぞれ当該各号に定める額をその者の昭和29年5月から同年9月までの各月の標準報酬月額とする。

2 　第23条第1項の規定の適用については、前項の規定による標準報酬は、第22条の規定によつて決定された標準報酬とみなし、昭和29年4月の標準報酬又は同年5月の健康保険法による標準報酬の基礎となつた報酬月額は、標準報酬の基礎となつた報酬月額とみなす。

第6条 　旧法による標準報酬は、この法律による標準報酬とみなす。

第6条の2 　第27条の規定の適用については、当分の間、同条中
　　『被保険者であつた70歳以上の者』とあるのは、『被保険者であつた70歳以上の者（附則第4条又は他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有する70歳以上の者を含む。）』とする。

第7条 　この附則に別段の規定があるものを除くほか、旧法又はこれに基く命令によつてした処分、手続その他の行為は、この法律又はこれに基く命令中の相当する規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。

第7条の2 　国民年金法附則第7条の5第2項に規定する組合員又は加入者であつた期間につき第42条、第47条第1項、第47条の2第1項、第47条の3第1項、第52条第4項、第54条第2項ただし書、第55条第1項、第58条第1項、次条第1項、附則第8条又は第13条の4第1項の規定の適用を受けようとする者についての当該組合員又は加入者であつた期間については、当分の間、当該共済組合又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。

2 　国民年金法附則第7条の5第3項及び第4項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第4項中
　　『第10条第1項に規定する被保険者の資格に関する処分又は当該組合員若しくは加入者であつた期間に基づく老齢基礎年金、障害基礎年金若しくは遺族基礎年金』とあるのは、『当該組合員又は加入者であつた期間に基づく老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金』と読み替えるものとする。

第7条の3 　当分の間、次の各号に掲げる者であつて、被保険者期間を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるもの（国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、65歳に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第42条第2号に該当しないときは、この限りでない。

2 　前項の請求は、国民年金法附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。

3 　第1項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。

4 　前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。

5 　第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

6 　第3項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び第44条の2の規定を適用する場合には、第44条第1項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時（65歳に達した当時』と、
　　『第43条第3項』とあるのは
　　『第43条第3項又は附則第7条の3第5項』と、
　　『第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする』とあるのは
　　『第43条第2項及び第3項並びに附則第7条の3第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月又は第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた月から、年金の額を改定する』と、
　　同条第3項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時』と、
　　第44条の2第1項中
　　『第43条第1項』とあるのは
　　『附則第7条の3第4項』と、
　　『第132条第2項』とあるのは
　　『附則第7条の6第1項の規定により読み替えられた第132条第2項』とする。

第7条の4 　前条第3項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第14条第3項第1号に規定する受給資格を有する者であつて65歳未満であるものに限る。）が同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。

2 　前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の老齢厚生年金については、適用しない。

3 　第1項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月（以下この項において『年金停止月』という。）の数から前項第1号に規定する厚生労働省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た数（1未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。）を控除して得た数が1以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第1項の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。

4 　前3項の規定は、前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（船員保険法第33条ノ3の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。）が同法第33条ノ4第1項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

5 　雇用保険法第14条第3項第1号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたもの（第1項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該受給権を取得した月の翌月から第1項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。

6 　第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第2項中
　　『前項に規定する求職の申込みがあつた月』とあるのは
　　『第5項に規定する者が前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月』と、
　　『同項各号』とあるのは
　　『前項各号』と、
　　『同項の規定』とあるのは
　　『第5項の規定』と、
　　第3項中
　　『同項に規定する求職の申込みがあつた月』とあるのは
　　『第5項に規定する者が前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月』と、
　　『同項各号』とあるのは
　　『第1項各号』と、
　　『同項の規定』とあるのは
　　『第5項の規定』と、
　　『第1項の規定』とあるのは
　　『第5項の規定』と読み替えるものとする。

7 　前2項の規定は、船員保険法第33条ノ3の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であつて、同法第33条ノ4第1項の規定による求職の申込みをしたもの（第4項において準用する第1項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは政令で定める。

第7条の5 　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第46条第1項及び第5項の規定の適用を受けるものが被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又は同条第1項に規定する政令で定める日（次項及び第5項並びに附則第11条第1項、第11条の2第1項及び第2項、第11条の3第1項、第11条の4第1項及び第2項、第11条の6第1項、第2項、第4項及び第8項並びに第13条の6第1項、第4項及び第8項において『被保険者である日』という。）が属する月において、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下『高年齢雇用継続基本給付金』という。）の支給を受けることができるときは、第46条第1項及び第5項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条第1項及び第5項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が同法第61条第1項第2号に規定する支給限度額（以下『支給限度額』という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額とする。次項において同じ。）に12を乗じて得た額（第4項において『在職支給停止調整額』という。）との合計額（以下この項において『調整後の支給停止基準額』という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

2 　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、前項に規定する者以外のものが被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、同項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同項各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項及び第4項において『調整額』という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

3 　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定は適用しない。

4 　在職支給停止調整額及び調整額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

5 　前各項の規定は、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中
　　『第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額（以下『みなし賃金日額』という。）』とあるのは
　　『第61条の2第1項の賃金日額（以下この条において『賃金日額』という。）』と、
　　同項第2号及び第3項第1号中
　　『みなし賃金日額』とあるのは
　　『賃金日額』と読み替えるものとする。

第7条の6 　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第131条第1項第2号中
　　『第43条第3項』とあるのは
　　『第43条第3項又は附則第7条の3第5項』と、
　　第132条第2項中
　　『加入員であつた期間（』とあるのは
　　『加入員であつた期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間（以下この項において『改定対象期間』という。）を除く。』と、
　　『乗じて得た額』とあるのは
　　『乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）』と、
　　第133条中
　　『前条第2項』とあるのは
　　『附則第7条の6第1項において読み替えられた前条第2項』とする。

2 　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（第46条第5項において読み替えられた同条第1項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条の2第2項及び第3項中
　　『第132条第2項』とあるのは、『附則第7条の6第1項において読み替えられた第132条第2項』とする。

3 　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（前条の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条の規定は適用しない。

4 　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第1項において読み替えられた第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

5 　前項の規定にかかわらず、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

6 　在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第7条の7 　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に連合会が支給する老齢年金給付については、第161条第3項中
　　『第132条第2項』とあるのは、『附則第7条の6第1項において読み替えられた第132条第2項』とする。

2 　附則第7条の4の規定は、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る当該解散基金に係る老齢年金給付（第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において『解散基金に係る代行部分』という。）について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第4項までの規定中
　　『受給権者』とあるのは、『受給権を有する者』と読み替えるものとする。

3 　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第7条の5第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において『在職支給停止がある者の支給停止額』という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

4 　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第7条の5第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において『在職支給停止がない者の支給停止額』という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

5 　在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第8条 　当分の間、65歳未満の者（附則第7条の3第1項各号に掲げる者を除く。）が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する。

第8条の2 　男子であつて次の表の上欄に掲げる者（第3項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中
　　『60歳』とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者	61歳
昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までの間に生まれた者	62歳
昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生まれた者	63歳
昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者	64歳

2 　女子であつて次の表の上欄に掲げる者（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中
　　『60歳』とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者	61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者	62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者	63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者	64歳

3 　坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、次の表の上欄に掲げるものについて前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中
　　『60歳』とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に、同条第2号中
　　『1年以上の被保険者期間を有する』とあるのは
　　『坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である』と読み替えるものとする。

昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者	61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者	62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者	63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者	64歳

第9条 　第44条の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額については、適用しない。

第9条の2 　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が、被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第4項、次条第5項、附則第9条の4第6項並びに第13条の5第1項及び第5項において『障害状態』という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定した治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して1年6月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。附則第13条の5第1項において同じ。）は、その者は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる。

2 　前項の請求があつたときは、当該請求に係る老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし、当該請求があつた月の翌月から、年金の額を改定する。

3 　第44条及び第44条の2の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第9条の2第1項の請求があつた当時（当該請求があつた当時』と、
　　『第43条の規定』とあるのは
　　『附則第9条及び第9条の2第2項の規定』と、
　　『同条』とあるのは
　　『これらの規定』と、
　　同条第3項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第9条の2第1項の請求があつた当時』と、
　　第44条の2第1項中
　　『第43条第1項に規定する額』とあるのは
　　『附則第9条の2第2項第2号に規定する額』と、
　　『同項に定める額から』とあるのは
　　『同号に定める額（以下この条において『報酬比例部分の額』という。）から』と、
　　『第132条第2項』とあるのは
　　『第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下『昭和60年改正法』という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下『平成12年改正法』という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項又は平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項』と、
　　『第43条第1項に定める額』とあるのは
　　『報酬比例部分の額』と、
　　『同項に定める額）』とあるのは
　　『報酬比例部分の額）』と読み替えるものとする。

4 　前3項の規定によりその額が計算されている附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前3項の規定にかかわらず、第43条第1項の規定により当該老齢厚生年金の額を計算するものとし、障害状態に該当しなくなつた月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。

第9条の3 　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が44年以上であるとき（次条第1項の規定が適用される場合を除く。）は、当該老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、前条第2項の規定の例により計算する。

2 　第44条及び第44条の2の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中
　　『当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）』とあるのは
　　『当時』と、
　　『第43条の規定』とあるのは
　　『附則第9条の3第1項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定』と、
　　『同条』とあるのは
　　『同項』と、
　　第44条の2第1項中
　　『第43条第1項に規定する額』とあるのは
　　『附則第9条の2第2項第2号に規定する額』と、
　　『同項に定める額から』とあるのは
　　『同号に定める額（以下この条において『報酬比例部分の額』という。）から』と、
　　『第132条第2項』とあるのは
　　『第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下『昭和60年改正法』という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下『平成12年改正法』という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項又は平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項』と、
　　『第43条第1項に定める額』とあるのは
　　『報酬比例部分の額』と、
　　『同項に定める額）』とあるのは
　　『報酬比例部分の額）』と読み替えるものとする。

3 　被保険者である附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（被保険者期間が44年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、第43条第3項の規定を適用するとき（次条第4項の規定が適用される場合を除く。）は、第43条第1項の規定にかかわらず、前条第2項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。

4 　第44条及び第44条の2の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）』とあるのは
　　『附則第9条の3第3項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した当時』と、
　　『第43条の規定』とあるのは
　　『附則第9条の3第3項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定』と、
　　『同条』とあるのは
　　『同項』と、
　　同条第3項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第9条の3第3項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した当時』と、
　　第44条の2第1項中
　　『第43条第1項に規定する額』とあるのは
　　『附則第9条の2第2項第2号に規定する額』と、
　　『同項に定める額から』とあるのは
　　『同号に定める額（以下この条において『報酬比例部分の額』という。）から』と、
　　『第132条第2項』とあるのは
　　『第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下『昭和60年改正法』という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下『平成12年改正法』という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項又は平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項』と、
　　『第43条第1項に定める額』とあるのは
　　『報酬比例部分の額』と、
　　『同項に定める額）』とあるのは
　　『報酬比例部分の額）』と読み替えるものとする。

5 　前条第4項本文に規定する場合において、当該受給権者（被保険者期間が44年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなつた後、当該障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により第43条第3項の規定を適用するとき（次条第6項の規定が適用される場合を除く。）は、前2項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。

第9条の4 　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者に係る坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、附則第9条の2第2項の規定の例により計算する。

2 　前項に規定する坑内員たる被保険者であつた期間又は船員たる被保険者であつた期間の計算については、基金の加入員であつた期間に係る被保険者期間の計算の例による。

3 　第44条及び第44条の2の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額について第1項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中
　　『第43条の規定』とあるのは
　　『附則第9条及び第9条の4第1項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定』と、
　　『同条』とあるのは
　　『これらの規定』と、
　　第44条の2第1項中
　　『第43条第1項に規定する額』とあるのは
　　『附則第9条の2第2項第2号に規定する額』と、
　　『同項に定める額から』とあるのは
　　『同号に定める額（以下この条において『報酬比例部分の額』という。）から』と、
　　『第132条第2項』とあるのは
　　『第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下『昭和60年改正法』という。）附則第82条第1項若しくは第第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下『平成12年改正法』という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項又は平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項』と、
　　『第43条第1項に定める額』とあるのは
　　『報酬比例部分の額』と、
　　『同項に定める額）』とあるのは
　　『報酬比例部分の額）』と読み替えるものとする。

4 　被保険者である附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、第43条第3項の規定を適用するときは、同条第1項の規定にかかわらず、附則第9条の2第2項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。

5 　第44条及び第44条の2の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第9条の4第4項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した当時（当該1月を経過した当時』と、
　　『第43条の規定』とあるのは
　　『附則第9条及び附則第9条の4第4項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定』と、
　　『同条』とあるのは
　　『これらの規定』と、
　　同条第3項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第9条の4第4項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した当時』と、
　　第44条の2第1項中
　　『第43条第1項に規定する額』とあるのは
　　『附則第9条の2第2項第2号に規定する額』と、
　　『同項に定める額から』とあるのは
　　『同号に定める額（以下この条において『報酬比例部分の額』という。）から』と、
　　『第132条第2項』とあるのは
　　『第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下『昭和60年改正法』という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下『平成12年改正法』という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項又は平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項』と、
　　『第43条第1項に定める額』とあるのは
　　『報酬比例部分の額』と、
　　『同項に定める額）』とあるのは
　　『報酬比例部分の額）』と読み替えるものとする。

6 　附則第9条の2第4項本文に規定する場合において、当該受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなつた後、障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により第43条第3項の規定を適用するときは、前2項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。

第10条 　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権は、第45条の規定により消滅するほか、受給権者が65歳に達したときに消滅する。

第10条の2 　第46条第1項及び第5項の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。

第11条 　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。第5項において同じ。）の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を12で除して得た額（以下この項において『基本月額』という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項において『支給停止基準額』という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

2 　前項の支給停止調整開始額は、28万円とする。ただし、28万円に平成17年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が28万円（この項の規定による支給停止調整開始額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整開始額を当該乗じて得た額に改定する。

3 　第1項各号の支給停止調整変更額は、48万円とする。ただし、48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が48万円（この項の規定による支給停止調整変更額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整変更額を当該乗じて得た額に改定する。

4 　第2項ただし書の規定による支給停止調整開始額の改定の措置及び前項ただし書の規定による支給停止調整変更額の改定の措置は、政令で定める。

5 　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第8条の規定による老齢厚生年金については、第1項中
　　『老齢厚生年金の額を』とあるのは、『第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額を』とする。

第11条の2 　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の2第1項から第3項まで又は第9条の3の規定によりその額が計算されているものに限る。以下『障害者・長期加入者の老齢厚生年金』という。）の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（第4項において『報酬比例部分の額』という。）を12で除して得た額（次項において『基本月額』という。）との合計額が前条第2項に規定する支給停止調整開始額（以下『支給停止調整開始額』という。）以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額（当該老齢厚生年金について、同条第3項又は附則第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額（以下この項において単に『加給年金額』という。）が加算されているときは、当該附則第9条の2第2項第1号に規定する額に加給年金額を加えた額。次項において『基本支給停止額』という。）に相当する部分の支給を停止する。

2 　障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ基本支給停止額と当該各号に定める額に12を乗じて得た額との合計額（以下この項において『支給停止基準額』という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

3 　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する障害者・長期加入者の老齢厚生年金については、第1項中
　　『当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（第4項において『報酬比例部分の額』という。）』とあるのは
　　『附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（第4項において『基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額』という。）』とする。

4 　第1項に規定する報酬比例部分の額及び附則第9条の2第2項第1号に規定する額並びに前項において読み替えられた第1項に規定する基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額を計算する場合において生じる100円未満の端数の処理については、政令で定める。

第11条の3 　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の4の規定によりその額が計算されているものに限る。以下『坑内員・船員の老齢厚生年金』という。）の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額（以下この項において『基本月額』という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項において『支給停止基準額』という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

2 　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中
　　『総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額』とあるのは
　　『総報酬月額相当額と附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額』と、
　　『加給年金額を除く。以下この項において同じ』とあるのは
　　『加給年金額（以下この項において単に『加給年金額』という。）を除く。以下この項において『基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額』という』と、
　　『老齢厚生年金の額以上』とあるのは
　　『老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上』と、
　　『全部』とあるのは
　　『全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）』とする。

3 　被保険者である障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。）が被保険者の資格を喪失した場合において、第43条第3項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条、前2項、次条、附則第11条の6、第13条第2項から第4項まで及び第13条の2の規定の適用については、坑内員・船員の老齢厚生年金とみなす。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条の4 　障害者・長期加入者の老齢厚生年金又は坑内員・船員の老齢厚生年金は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月及びその者が被保険者である日が属する月を除く。）においては、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額に相当する部分の支給を停止する。

2 　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者であつて国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものが被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）においては、前条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（当該老齢厚生年金について、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を含む。以下この項において『報酬比例部分等の額』という。）につき前条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額と当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額との合計額に相当する部分（報酬比例部分等の額につき前条の規定を適用して計算した場合において、報酬比例部分等の額の全額につき支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の全部）の支給を停止するものとする。

3 　第1項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額並びに前項に規定する同条第2項第2号に規定する額及び同項第1号に規定する額を計算する場合において生じる100円未満の端数の処理については、政令で定める。

第11条の5 　附則第7条の4の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号中
　　『第46条第1項及び第5項』とあるのは、『附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項』と読み替えるものとする。

第11条の6 　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項、附則第9条の2第1項から第3項まで又は附則第9条の3及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第11条及び第11条の2の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条又は第11条の2の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において『調整額』という。）との合計額（以下この項において『調整後の支給停止基準額』という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

2 　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第11条の3の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、前項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第1項の規定による支給停止基準額と前項各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において『坑内員・船員の調整額』という。）との合計額（以下この項において『調整後の支給停止基準額』という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額（以下この条において単に『加給年金額』という。）を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

3 　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中
　　『同条第1項』とあるのは
　　『同条第2項において読み替えられた同条第1項』と、
　　『全部』とあるのは
　　『全部（調整後の支給停止基準額が、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）』とする。

4 　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限る。）が被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、前2項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、第1項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条の4第2項及び第3項の規定を適用した場合における支給停止基準額（同条第2項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第11条の3第1項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第11条の4第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加えた額と第1項各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において『基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額』という。）との合計額（以下この項において『調整後の支給停止基準額』という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

5 　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中
　　『附則第11条の3第1項』とあるのは
　　『附則第11条の3第2項において読み替えられた同条第1項』と、
　　『全部』とあるのは
　　『全部（調整後の支給停止基準額が、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）』とする。

6 　附則第8条の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定は適用しない。

7 　調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

8 　前各項の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、この者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中
　　『みなし賃金日額』とあるのは
　　『雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額（以下この条において単に『賃金日額』という。）』と、
　　同項第2号及び第6項第1号中
　　『みなし賃金日額』とあるのは
　　『賃金日額』と読み替えるものとする。

第12条 　第44条の3の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。

第13条 　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金の受給権の消滅理由（当該老齢厚生年金の受給権者が65歳に達したときを除く。）以外の理由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。

2 　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第11条から第11条の3まで、第11条の4第2項及び第3項又は第11条の6の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条の規定は適用しない。

3 　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

4 　前項の規定にかかわらず、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

第13条の2 　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条又は第11条の2の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条及び次条において『解散基金に係る代行部分』という。）について、支給停止基準額（前条第3項第1号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において『支給停止額』という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る老齢年金給付（第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条及び次条において『解散基金に係る代行部分』という。）の全部）の支給を停止する。

2 　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、支給停止基準額（前条第4項第2号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額及び附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において『坑内員・船員の支給停止額』という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

3 　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の6第1項及び第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額（前条第4項第3号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において『高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額』という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

4 　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の6第3項において読み替えられた同条第2項又は同条第5項において読み替えられた同条第4項及び同条第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額（前条第4項第4号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において『高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の支給停止額』という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

5 　支給停止額、坑内員・船員の支給停止額、高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第13条の3 　附則第7条の4の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第4項までの規定中
　　『受給権者』とあるのは
　　『受給権を有する者』と、
　　同条第2項第2号中
　　『第46条第1項及び第5項』とあるのは
　　『附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項』と読み替えるものとする。

第13条の4 　附則第8条の2各項に規定する者であつて、附則第8条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、それぞれ附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に、社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。

2 　前項の請求は、国民年金法附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。

3 　第1項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。

4 　前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。

5 　第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

6 　第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

7 　第3項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び第44条の2の規定を適用する場合には、第44条第1項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳（その者が附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額（以下この項において『繰上げ調整額』という。）が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において『特例支給開始年齢』という。）とする。第3項において同じ。）に達した当時（65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時』と、
　　『第43条第3項』とあるのは
　　『第43条第3項又は附則第13条の4第6項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、第43条第3項又は附則第13条の4第5項若しくは第6項）』と、
　　『第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする』とあるのは
　　『第43条第2項及び第3項並びに附則第13条の4第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した日の属する月の翌月又は第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた月から、年金の額を改定する』と、
　　同条第3項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時』と、
　　第44条の2第1項中
　　『第43条第1項』とあるのは
　　『附則第13条の4第4項』と、
　　『第132条第2項』とあるのは
　　『附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた第132条第2項』とする。

8 　前項の規定により読み替えられた第44条第1項の規定によりその額が加算された第3項の規定による老齢厚生年金（附則第8条の2第3項に規定する者であることにより次条第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。）が同条第5項又は第6項の規定の適用を受ける間は、前項の規定により読み替えられた第44条第1項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

9 　附則第8条の2各項に規定する者が、第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、附則第8条の規定は、その者については、適用しない。

第13条の5 　附則第8条の2各項に規定する者が、前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したとき（附則第8条の2第1項又は第2項に規定する者にあつては、前条第1項の請求があつた当時、被保険者でなく、かつ、障害状態にあるとき又はその者の被保険者期間が44年以上であるときに限る。）は、当該老齢厚生年金の額に、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額から政令で定める額を減じた額（以下この条において『繰上げ調整額』という。）を加算する。

2 　繰上げ調整額については、第43条第3項の規定は、適用しない。

3 　繰上げ調整額（その計算の基礎となる被保険者期間の月数が480に満たないものに限る。次項において同じ。）が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月において、当該年齢に達した日の属する月前の被保険者期間の月数（当該月数が480を超えるときは480とする。）が当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該超える月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加算した額を繰上げ調整額とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、その額を改定する。

4 　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を第43条第3項の規定により改定するときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該繰上げ調整額について、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる被保険者期間の月数（当該月数が480を超えるときは480とする。）から当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を控除して得た月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加算するものとし、当該改定と同時に、その額を改定する。

5 　障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、その障害状態に該当しない間、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。

6 　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（附則第8条の2第3項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第8項において同じ。）の受給権者が被保険者である間は、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。

7 　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。次項において同じ。）が、附則第8条の2第1項又は第2項の表の下欄に掲げる年齢に達した場合において、前条第5項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条第8項及び前項の規定の適用については、附則第8条の2第3項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなす。

8 　前項の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、第43条第3項の規定による年金の額の改定が行われた場合について準用する。

9 　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が65歳に達したときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の繰上げ調整額を加算しないものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第13条の6 　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。）が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額（以下この項において『基本月額』という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、第46条第1項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項において『支給停止基準額』という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

2 　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、前項中
　　『総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額』とあるのは
　　『総報酬月額相当額と第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額』と、
　　『加給年金額を除く。以下この項において同じ』とあるのは
　　『加給年金額（以下この項において『加給年金額』という。）を除く。以下この項において『基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額』という』と、
　　『第46条第1項』とあるのは
　　『第46条第1項及び第5項』と、
　　『老齢厚生年金の額以上』とあるのは
　　『老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上』と、
　　『全部』とあるのは
　　『全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）』とする。

3 　附則第7条の4の規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号中
　　『第46条第1項及び第5項』とあるのは、『附則第13条の6第1項及び第2項』と読み替えるものとする。

4 　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第1項及び第2項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において『調整額』という。）との合計額（以下この項において『調整後の支給停止基準額』という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

5 　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、前項中
　　『加給年金額』とあるのは
　　『加給年金額（以下この項において『加給年金額』という。）』と、
　　『全部』とあるのは
　　『全部（調整後の支給停止基準額が、第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）』とする。

6 　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定は適用しない。

7 　調整額を計算する場合に生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

8 　第4項から前項までの規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第4項第1号中
　　『みなし賃金日額』とあるのは
　　『雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額（以下この条において『賃金日額』という。）』と、
　　同項第2号及び第6項第1号中
　　『みなし賃金日額』とあるのは
　　『賃金日額』と読み替えるものとする。

第13条の7 　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第131条第1項第2号中
　　『第43条第3項』とあるのは
　　『第43条第3項又は附則第13条の4第5項若しくは第6項』と、
　　第132条第2項中
　　『加入員であつた期間（』とあるのは
　　『加入員であつた期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間（以下この項において『改定対象期間』という。）を除く。』と、
　　『乗じて得た額』とあるのは
　　『乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）』と、
　　第133条中
　　『前条第2項』とあるのは
　　『附則第13条の7第1項において読み替えられた前条第2項』とする。

2 　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（第46条第5項において読み替えられた同条第1項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条の2第2項及び第3項中
　　『第132条第2項』とあるのは、『附則第13条の7第1項において読み替えられた第132条第2項』とする。

3 　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（前条（第3項を除く。）の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、第133条の規定は適用しない。

4 　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第1項において読み替えられた第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

5 　前項の規定にかかわらず、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

6 　支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第13条の8 　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に連合会が支給する老齢年金給付については、第161条第3項中
　　『第132条第2項』とあるのは、『附則第13条の7第1項において読み替えられた第132条第2項』とする。

2 　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の6第2項において読み替えられた同条第1項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において『解散基金に係る代行部分』という。）について、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第4項において『支給停止額』という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

3 　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の6第5項において読み替えられた同条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において『高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額』という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

4 　支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

5 　附則第7条の4の規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第4項までの規定中
　　『受給権者』とあるのは
　　『受給権を有する者』と、
　　同条第2項第2号中
　　『第46条第1項及び第5項』とあるのは
　　『附則第13条の6第1項及び第2項』と読み替えるものとする。

第14条 　被保険者期間を有する者であつて、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び国民年金法附則第7条第1項に規定する合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは、第42条及び第58条第1項（第4号に限る。）並びに附則第7条の3第1項、第8条、第13条の4第1項、第28条の3第1項、第28条の4第1項及び第29条第1項の規定の適用については、第42条第2号に該当するものとみなす。

2 　国民年金法附則第7条第2項の規定は、前項に規定する合算対象期間の計算について準用する。

第15条 　削除

第15条の2 　第43条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中
　　『受給権者』とあるのは、『受給権者（附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては65歳に達しているものに限るものとし、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達しているものに限る。）』とする。

第15条の3 　附則第7条の4（附則第11条の5及び第13条の6第3項において準用する場合を含む。）、第7条の5、第11条から第11条の4まで、第11条の6並びに第13条の6第1項、第2項、第4項及び第5項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は、適用しない。

第16条 　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の2第1項から第3項までの規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第44条第1項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）』とあるのは
　　『附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の2第1項の請求があつたときから引き続き（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が240以上となるに至つたときから引き続き。第3項において同じ。）』と、
　　同条第3項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の2第1項の請求があつたときから引き続き』とする。

2 　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の3第1項及び第2項又は第9条の4第1項及び第3項の規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第44条第1項中
　　『その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）』とあるのは
　　『附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（当該受給権を取得した当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が240以上となるに至つたときから引き続き。第3項において同じ。）』と、
　　同条第3項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き』とする。

3 　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の3第3項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）又は第9条の4第4項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第44条第1項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）』とあるのは
　　『附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の3第3項若しくは第5項又は第9条の4第4項若しくは第6項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときから引き続き（当該1月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が240以上となるに至つたときから引き続き。第3項において同じ。）』と、
　　同条第3項中
　　『受給権者がその権利を取得した当時』とあるのは
　　『附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の3第3項若しくは第5項又は第9条の4第4項若しくは第6項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときから引き続き』とする。

第16条の2 　削除

第16条の3 　第47条の2、第47条の3、第52条第4項、第52条の2第2項及び第54条第2項ただし書の規定は、当分の間、附則第7条の3第3項若しくは第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者又は国民年金法附則第9条の2第3項若しくは第9条の2の2第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者については、適用しない。

2 　第52条第7項の規定の適用については、当分の間、同項中
　　『65歳以上の者』とあるのは、『65歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者』とする。

第16条の4 　附則第8条の規定による老齢厚生年金又は障害厚生年金の受給権者が被保険者である場合及び他の被用者年金制度の組合員等である場合における当該年金の支給に関する合理的な方策について、退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が被保険者等である場合における当該年金の支給の停止に関する措置との均衡等を考慮しつつ、速やかに検討を行い、別に法律の定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。

第17条 　第38条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中
　　『遺族厚生年金を』とあるのは
　　『遺族厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を』と、
　　『並びに障害基礎年金』とあるのは
　　『並びに障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）』と、
　　『及び遺族共済年金』とあるのは
　　『及び遺族共済年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）』と、
　　『老齢厚生年金を』とあるのは
　　『老齢厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を』と、
　　『老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金』とあるのは
　　『老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）、障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）』と、
　　『退職共済年金及び当該遺族厚生年金』とあるのは
　　『退職共済年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）及び当該遺族厚生年金』とする。

第17条の2 　第60条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中
　　『受給権を有する配偶者』とあるのは、『受給権を有する配偶者（65歳に達している者に限る。）』とする。

2 　第60条第2項の規定の適用については、当分の間、同項第1号イ中
　　『被用者年金各法』とあるのは、『被用者年金各法その他の法令』とする。

第17条の3 　第61条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中
　　『老齢厚生年金等のいずれかの受給権を取得した日』とあるのは
　　『65歳に達した日以後に老齢厚生年金等のいずれかの受給権を取得した日（附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金その他これに相当する年金たる給付であつて政令で定めるものの受給権を有する者にあつては、65歳に達した日）』と、
　　『同項第2号イ』とあるのは
　　『前条第1項第2号イ』と、
　　『当該老齢厚生年金等の受給権を取得した日』とあるのは
　　『当該老齢厚生年金等の受給権を取得した日（附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金その他これに相当する年金たる給付であつて政令で定めるものの受給権を有する者にあつては、65歳に達した日）』とする。

第17条の4 　国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下『平成12年改正法』という。）第6条の規定による改正前の第43条第1項（以下この条において『改正前の第43条第1項』という。）に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に再評価率を乗じて得た額とする。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下『昭和60年改正法』という。）附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第70条第1項、昭和60年改正法附則第82条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項並びに平成12年改正法附則第23条第1項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

2 　昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間（以下この項及び附則第17条の9第1項において『船員保険の被保険者であつた期間』という。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、前項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第1の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。

3 　昭和60年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第2項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第32条第1項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

4 　昭和60年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第3項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。

5 　平成15年4月1日前に被保険者であつた者（第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者を除く。）の平均標準報酬月額が7万0477円（当該被保険者であつた者（第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者を除く。）が昭和10年4月1日以前に生まれた者であるときは6万9125円とし、その者が昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までに生まれた者であるときは6万9409円とし、その者が昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までに生まれた者であるときは6万9908円とする。次項において同じ。）に改定率を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたとき、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。次項において同じ。）に満たないときは、これを当該額とする。ただし、第132条第2項、昭和60年改正法附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第70条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項及び平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

6 　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に係る平均標準報酬月額を計算する場合においては、平成15年4月1日前の被保険者であつた期間のうち、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた期間以外の期間の平均標準報酬月額が7万0477円に改定率を乗じて得た額に満たないときは、第1項の規定にかかわらず、当該額を当該期間の各月の標準報酬月額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。

7 　第43条の2から第43条の5までの規定（第43条の2第2項及び第4項、第43条の3第2項、第43条の4第2項及び第3項並びに第43条の5第2項及び第3項を除く。）は、第2項に規定する率並びに第3項及び第4項に規定する率の改定について準用する。

8 　基金の加入員たる被保険者であつた期間の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間である場合であつて、第78条の6第1項の規定により第2号改定者の標準報酬月額の改定が行われた場合における昭和60年改正法附則第82条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項並びに平成12年改正法附則第23条第1項に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、加入員たる被保険者であつた期間の各月の第78条の6第1項の規定による改定前の標準報酬月額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額とする。

第17条の5 　第44条の2の規定の適用については、当分の間、同条第1項中
　　『第132条第2項』とあるのは、『第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下『昭和60年改正法』という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下『平成12年改正法』という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項又は平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項』とする。

第17条の6 　昭和60年改正法附則第82条第1項第4号及び第83条の2第1項第2号並びに平成12年改正法附則第23条第1項第2号及び第24条第1項に規定する平均標準報酬額については、第43条第1項の規定にかかわらず、加入員たる被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）と標準賞与額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額とする。

2 　第78条の6第1項及び第2項の規定により第2号改定者の標準報酬の改定が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中
　　『各月の標準報酬月額』とあるのは
　　『各月の第78条の6第1項の規定による改定前の標準報酬月額』と、
　　『標準賞与額』とあるのは
　　『同条第2項の規定による改定前の標準賞与額』とする。

第17条の7 　当該年度の前年度に属する3月31日において年金たる保険給付（第43条第1項、附則第9条の2第2項第2号又は平成12年改正法附則第20条第1項の規定（この法律又は他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。以下この項において同じ。）によりその額が計算されたものに限る。）の受給権を有する者について、第43条の2から第43条の5までの規定による再評価率の改定により、当該年度において第43条第1項、附則第9条の2第2項第2号又は平成12年改正法附則第20条第1項の規定により計算した額（以下この条において『当該年度額』という。）が、当該年度の前年度に属する3月31日においてこれらの規定により計算した額（以下この条において『前年度額』という。）に満たない場合には、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。

2 　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第43条の2（第43条の3から第43条の5までにおいて適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

3 　第1項の規定にかかわらず、物価変動率が1を下回る場合において、第43条の3（第43条の5において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

4 　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第43条の4（第43条の5において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

5 　第1項の規定にかかわらず、物価変動率が1を下回る場合において、第43条の5の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

第17条の8 　第78条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中
　　『又は被保険者であつた者』とあるのは、『若しくは被保険者であつた者又は附則第4条若しくは他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有する者』とする。

第17条の9 　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、船員保険の被保険者であつた期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第1の各号に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて計算する。

2 　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

3 　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。

第17条の10 　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付について、附則第8条第2号、第9条の2第2項第1号、第9条の3第1項、第28条の2第1項、第28条の3第1項、第28条の4第1項及び第29条第1項の規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、『被保険者期間』とあるのは、『被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。）』とする。

第18条 　年金保険者たる共済組合等は、毎年度、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号。次条において『国家公務員等共済組合法』という。）第2条第1項第7号イ又はハに掲げる法人（次条において『日本たばこ産業株式会社等』という。）の所属の職員をもつて組織された共済組合の組合員であつた者の当該組合員であつた期間（他の法令の規定により当該組合員であつた期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であつた期間に合算された期間を含む。次条において『日本たばこ産業共済組合等の組合員期間』という。）に係る年金たる保険給付に要する費用の一部に充てるため、拠出金を納付する。

2 　財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、年金保険者たる共済組合等が納付すべき拠出金について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。

第19条 　前条第1項の規定により年金保険者たる共済組合等が納付する拠出金の額は、当該年度における拠出金算定対象額の2分の一に相当する額にそれぞれ次の各号に掲げる率を乗じて得た額の合計額とする。

2 　前項の拠出金算定対象額は、当該年度における年金たる保険給付に要する費用のうち、当該年度における日本たばこ産業共済組合等の組合員期間に係る年金たる保険給付に要する費用（以下この項において『組合員期間費用』という。）として政令で定めるところにより算定した額から、次の各号に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。

3 　第1項第1号の標準報酬按分率は、厚生労働省令で定めるところにより、年金保険者たる共済組合等ごとに、当該年度における当該年金保険者たる共済組合等の組合員（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員）又は私学教職員共済制度の加入者に係る標準報酬の総額として政令で定めるところにより算定した額（以下『年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額』という。）を、当該年度における厚生年金保険の被保険者（日本たばこ産業株式会社等の被保険者を除く。）に係る標準報酬の総額として政令で定めるところにより算定した額（次項において『厚生年金保険の標準報酬総額』という。）と年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額の合計額とを合算した額（次条において『被用者年金保険者の標準報酬合計額』という。）で除して得た率を基準として、年金保険者たる共済組合等ごとに算定した率とする。

4 　第1項第2号の個別負担按分率は、第1号に掲げる率が第2号に掲げる率を下回る年金保険者たる共済組合等について、同号に掲げる率から第1号に掲げる率を控除して得た率及び当該年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額を考慮して、政令で定めるところにより算定した率とする。

第20条 　拠出金算定対象額の予想額（以下この条において『拠出金算定対象予想額』という。）を被用者年金保険者の標準報酬合計額の予想額（以下この条において『標準報酬合計予想額』という。）で除して得た率が、年金保険者たる共済組合等の年金たる給付に関する事業に係る財政状況その他の事情を勘案して政令で定める率を上回る年度があるときは、年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の負担の平準化に資するため、厚生労働大臣が定める期間（以下この条及び次条において『平準化期間』という。）の各年度における前条第1項の拠出金算定対象額は、同条第2項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条において『補正拠出金算定対象額』という。）とする。

2 　拠出金算定対象予想額及び標準報酬合計予想額は、各年度ごとに厚生労働大臣が算定する。

3 　平準化期間は、平準化期間の各年度における補正拠出金算定対象額を当該各年度の標準報酬合計予想額で除して得た率が第1項の政令で定める率を上回る年度のない期間のうち、最も短い期間を基礎として定められるものとする。

4 　補正拠出金算定対象額は、平準化期間の各年度において、次の各号のいずれにも該当するように定められるものとする。

5 　附則第18条第2項の規定により同項の予想額の算定が行われるときは、厚生労働大臣は、当該予想額の算定の基礎となつた拠出金算定対象予想額及び標準報酬合計予想額に基づき、積立金（旧厚生保険特別会計年金勘定及び年金特別会計の厚生年金勘定の積立金をいう。）の運用の実績を考慮して平準化期間及び補正拠出金算定対象額を変更するものとする。

6 　第3項及び第4項の規定は、前項の規定による平準化期間及び補正拠出金算定対象額の変更について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第21条 　社会保険庁長官は、年金保険者たる共済組合等に対し、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、当該年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額その他の厚生労働省令で定める事項について報告を求めることができる。

2 　各年金保険者たる共済組合等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、前項の報告を行うものとする。

3 　年金保険者たる共済組合等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、附則第18条第2項に規定する予想額並びに平準化期間及び補正拠出金算定対象額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。

4 　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する予想額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする。

5 　厚生労働大臣は、前各項に規定する厚生労働省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。

第22条 　社会保険庁長官は、附則第18条から前条までの規定の適用に関し必要があると認めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に対し、当該年金保険者たる共済組合等に係る前条第1項に規定する報告に関し監督上必要な命令を発し、又は当該職員に当該年金保険者たる共済組合等の業務の状況を監査させることを求めることができる。

第23条 　附則第18条から前条までに規定するもののほか、年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。

第24条 　昭和19年1月1日から昭和20年8月31日までの間において、鉱業法第4条に規定する事業の事業場に使用され、且つ、常時坑内作業に従事する被保険者であつた者のその期間における被保険者期間の加算については、なお従前の例による。

第25条 　旧法による被保険者であつた期間に関して第75条の規定を適用する場合においては、同条第1項但書中
　　『第27条の規定による届出』とあるのは、『旧法第9条の規定による報告』と読み替えるものとする。

第26条 　昭和29年4月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。

第27条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第28条 　旧法第74条の規定に基く旧厚生年金保険法施行令（昭和16年勅令第1250号）第32条の規定によつて指定された共済組合の組合員である者に関しては、この法律の適用についても、なお従前の例による。

第28条の2 　被保険者期間が1年以上である者について、旧陸軍共済組合令（昭和15年勅令第947号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間（以下『旧共済組合員期間』という。）のうちに昭和17年6月から昭和20年8月までの期間がある場合においては、当該期間は、その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、この法律による坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の被保険者であつた期間とみなす。ただし、第43条第1項及び附則第9条の2第2項第2号（附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第1項（次条第2項及び附則第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）並びに第58条第1項（第4号を除く。）及び第60条第1項又は第2項の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。

2 　第44条第1項及び第62条第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中
　　『月数』とあるのは、『月数（附則第28条の2第1項に規定する旧共済組合員期間（昭和17年6月から昭和20年8月までの期間に係るものに限る。）を含む。）』とする。

第28条の3 　第42条第2号に該当しない者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に特例老齢年金を支給する。

2 　特例老齢年金の額は、附則第9条並びに第9条の4第1項及び第3項の規定の例により計算した額とする。

3 　特例老齢年金は、この法律の規定（第58条第1項（第4号に限る。）及び附則第8条から第10条までの規定を除く。）の適用については、附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の4第1項及び第3項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなす。

4 　特例老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、又は老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。

第28条の4 　被保険者期間が1年以上であり、かつ、第42条第2号に該当しない者で、被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が20年以上であるものが死亡した場合において、その者の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得しないときは、その遺族に特例遺族年金を支給する。

2 　特例遺族年金の額は、附則第9条の4第1項の規定の例により計算した額の100分の50に相当する額とする。

3 　特例遺族年金は、この法律（第58条、第60条第1項及び第2項並びに第64条の3を除く。）及び国民年金法第20条の規定の適用については、第58条第1項第4号に該当することにより支給される遺族厚生年金とみなす。

第29条 　当分の間、被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第42条第2号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2 　前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

3 　脱退一時金の額は、被保険者であつた期間に応じて、その期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）に支給率を乗じて得た額とする。

4 　前項の支給率は、最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が1月から8月までの場合にあつては、前々年10月の保険料率）に2分の1を乗じて得た率に、次の表の上欄に掲げる被保険者期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める数を乗じて得た率とし、その率に少数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

6月以上12月未満	6
12月以上18月未満	12
18月以上24月未満	18
24月以上30月未満	24
30月以上36月未満	30
36月以上	36

5 　脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間は、被保険者でなかつたものとみなす。

6 　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

7 　第90条第3項及び第4項、第91条の2並びに第91条の3の規定は、前項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

8 　第33条、第35条、第37条第1項、第4項及び第5項、第40条の2、第41条第1項、第75条、第96条、第98条第4項並びに第100条の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第29条の2 　政府は、第79条の施設のうち、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成17年法律第71号）第3条に規定する年金福祉施設等に該当するものの運営又は管理を、当該施設が同法第13条第1号の規定により譲渡され、又は廃止されるまでの間、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に行わせるものとする。

第30条 　当分の間、政府は、基金の事業年度の末日における第161条第1項に規定する責任準備金に相当する額（次条、附則第33条、第34条及び第38条において『責任準備金相当額』という。）が次項に規定する過去期間代行給付現価の額に照らし政令で定めるところにより算定した額を下回つている場合には、政令で定めるところにより、当該基金に対して、当該下回つている額のうち政府が負担することが適当であるものとして政令で定めるところにより算定した額を交付するものとする。

2 　過去期間代行給付現価の額は、当該基金の加入員及び加入員であつた者について当該事業年度の末日までの加入員であつた期間に係る第132条第2項に規定する額に相当する年金たる給付に要する費用の額の予想額を計算し、これらの予想額の合計額の現価として政令で定めるところにより計算した額とする。

3 　前2項の規定は、連合会について準用する。この場合において、第1項中
　　『基金』とあるのは
　　『連合会』と、
　　『第161条第1項』とあるのは
　　『第85条の2』と、
　　前項中
　　『当該基金の加入員及び加入員であつた者について当該事業年度の末日までの加入員であつた期間』とあるのは
　　『連合会が年金たる給付の支給に関する義務を負つている者』と読み替えるものとする。

第31条 　当分の間、責任準備金相当額が前条第2項に規定する過去期間代行給付現価の額に政令で定める率を乗じて得た額を上回つている基金について、第81条の3第2項の規定を適用する場合においては、同項中
　　『収入を』とあるのは、『収入及び附則第31条に規定する上回つている額を』とする。

第32条 　当分の間、解散しようとする基金又は確定給付企業年金法第112条第1項の規定により企業年金基金となろうとする基金は、政令で定めるところにより、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けて、当該認可を受けた日以降の当該基金の加入員であつた期間に係る第132条第2項に規定する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務を免れることができる。

2 　前項の規定により認可を受けた基金のこの法律その他の法令の規定の適用については、次に定めるところによる。

3 　第1項の認可を受けた基金は、遅滞なく、解散に必要な行為又は企業年金基金となるために必要な行為をしなければならない。

第33条 　第145条第1項第1号又は第2号に掲げる理由により解散をしようとする基金（平成17年4月1日前に設立されたもの（同日以後に当該基金が合併し、又は分割したことにより設立されたものを含む。）に限る。）であつて、当該解散をしようとする日において年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回つていると見込まれるもの（以下『特定基金』という。）は、厚生労働大臣に対して、責任準備金相当額の減額を申し出ることができる。

2 　前項の申出は、平成17年4月1日から起算して3年を経過する日までの間に限り行うことができる。

3 　政府は、第1項の申出を行つた特定基金であつて、当該申出の日まで業務の運営について相当の努力をし、かつ、当該申出の日以後の事業の継続が困難であると見込まれるものとして政令で定める要件に適合すると厚生労働大臣が認めたものが解散したときは、第161条第1項の規定にかかわらず、責任準備金相当額に代えて、当該特定基金の加入員及び加入員であつた者が加入員でなかつたとしたときに年金特別会計の厚生年金勘定の積立金が増加する額として政令で定めるところにより算定した額又は当該特定基金の年金給付等積立金の額のうちいずれか大きい方の額（附則第37条及び第38条において『減額責任準備金相当額』という。）を、当該解散した特定基金から徴収する。この場合において、第147条第4項、第161条第2項から第8項まで及び第162条の規定は適用せず、第138条第6項の規定の適用については、同項中
　　『政令で定める額』とあるのは、『附則第33条第3項に規定する減額責任準備金相当額』とする。

4 　第44条の2第1項の規定は、被保険者であつた期間の全部又は一部が特定基金の加入員であつた期間である者が老齢厚生年金の受給権を取得する前に当該特定基金が第145条第2項の規定による解散の認可を受けた場合（前項の規定により政府が減額責任準備金相当額を徴収する場合に限る。）における当該特定基金の加入員であつた期間（連合会又は他の基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。）については、適用しない。

5 　前項に規定する場合において、当該特定基金の加入員又は加入員であつた者が老齢厚生年金の受給権者であるときは、第44条の2第1項の規定にかかわらず、当該老齢厚生年金の額は当該特定基金の加入員であつた期間（連合会又は他の基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。）が基金の加入員であつた期間でないものとして同項の規定の例により計算した額とするものとし、当該特定基金が解散した月の翌月から、当該老齢厚生年金の額を改定する。

6 　第3項の場合において、政府が特定基金から徴収する徴収金は、第85条の2の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金とみなして、第86条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第87条第6項、第88条、第89条、第91条から第91条の3まで、第92条第1項及び第3項、第102条第2項、第103条の2並びに第104条の規定を適用する。

7 　特別会計に関する法律第111条第3項の規定によるほか、第3項の規定により政府が特定基金から徴収する徴収金は、年金特別会計の厚生年金勘定の歳入とする。

第34条 　特定基金は、責任準備金相当額の納付に関する計画（以下『納付計画』という。）を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出して、その納付計画が適当である旨の承認を受けることができる。

2 　前項の承認の申請は、平成17年4月1日から起算して3年を経過する日までの間に限り行うことができる。

3 　納付計画には、納付の猶予を受けようとする金額及び期間その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

4 　厚生労働大臣は、第1項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る納付計画が、前項の納付の猶予を受けようとする期間が5年以内（5年以内に納付することができないやむを得ない理由があると認められるときは、10年以内）であることその他厚生労働省令で定める要件に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

5 　政府は、前項の承認を受けた特定基金が解散したときは、第161条第1項の規定にかかわらず、責任準備金相当額を当該解散した特定基金から徴収するに当たり、当該納付計画に基づいて、納付の猶予をするものとする。この場合において、第147条第4項、第161条第2項から第8項まで及び第162条の規定は適用せず、第138条第6項の規定の適用については、同項中
　　『当該解散する日における年金給付等積立金の額が、政令で定める額を下回るときは、当該基金は、当該下回る額を』とあるのは、『当該基金は、当該基金の清算が結了するまでの間、附則第34条第5項の責任準備金相当額を政府に納付するためにその不足する額を、設立事業所の事業主から掛金として徴収するものとする。ただし、附則第35条第3項の規定により納付計画の承認が取り消された場合は、当該基金は、その不足する額を』とする。

6 　前条第4項及び第5項の規定は、特定基金が第145条第2項の規定による解散の認可を受けた場合（前項の規定により政府が責任準備金相当額を徴収する場合に限る。）について準用する。この場合において、前条第4項中
　　『前項』とあるのは
　　『次条第5項』と、
　　『減額責任準備金相当額』とあるのは
　　『責任準備金相当額』と、
　　それぞれ読み替えるものとする。

7 　第5項の場合において、政府が特定基金から徴収する徴収金は、第85条の2の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金とみなして、第86条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第88条、第89条、第91条から第91条の3まで、第92条第1項及び第3項、第102条第2項、第103条の2並びに第104条の規定を適用する。

8 　前条第7項の規定は、第5項の規定により政府が特定基金から責任準備金相当額を徴収する場合について準用する。この場合において、同条第7項中
　　『第3項』とあるのは、『次条第5項』と読み替えるものとする。

9 　政府は、第5項の規定による納付の猶予をしたときは、その旨、猶予に係る金額、猶予期間その他必要な事項を特定基金に通知しなければならない。

第35条 　厚生労働大臣は、政府が前条第5項の規定により納付の猶予をした場合において、その納付計画の期間内にその猶予がされた金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、当該特定基金の申請に基づき、その納付の猶予を受けようとする期間の延長その他の納付計画の変更を承認することができる。ただし、その期間は、既に当該特定基金につき納付計画に基づいて猶予をした期間と併せて10年を超えることができない。

2 　厚生労働大臣は、特定基金の財産の状況その他の事情の変化により必要があると認めるときは、当該特定基金に対し、期限を定めて、その納付の猶予を受けようとする期間の短縮その他の納付計画の変更を求めることができる。

3 　納付計画の承認を受けた特定基金が次の各号のいずれかに該当する場合には、厚生労働大臣は、その納付計画の承認を取り消すことができる。

4 　政府は、第1項又は第2項の規定により納付計画が変更された場合には、当該納付計画に基づいて、納付の猶予をする。

5 　政府は、前項の規定による納付の猶予をしたときは、その旨、猶予に係る金額、猶予期間その他必要な事項を特定基金に通知しなければならない。

6 　政府は、厚生労働大臣が第3項の規定により納付計画の承認を取り消したときは、これに基づいて納付の猶予を取り消すものとする。

7 　政府は、前項の規定により納付の猶予を取り消したときは、その旨を当該特定基金に通知しなければならない。

第36条 　政府は、附則第34条第5項の規定により納付の猶予をしたときは、当該猶予をした徴収金額について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより計算した加算金を当該特定基金から徴収する。

2 　前項の利率は、各年について、当該年の初日の属する年度の前年度における年金特別会計の厚生年金勘定の積立金の運用の実績を勘案して厚生労働大臣が定める率とする。

3 　第1項の場合において、徴収金額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る加算金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあつた徴収金額を控除した金額による。

4 　加算金を計算するに当たり、徴収金額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

5 　前各項の規定により計算した金額が100円未満であるときは、加算金は、徴収しない。

6 　加算金の金額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

7 　特定基金は、加算金をその額の計算の基礎となる徴収金に併せて納付しなければならない。

8 　附則第33条第7項及び第34条第7項の規定は、政府が特定基金から第1項の加算金を徴収する場合について準用する。

第37条 　附則第34条第4項の承認を受けた特定基金が附則第33条第3項の規定により減額責任準備金相当額を徴収される場合においては、附則第33条第3項後段及び第4項から第7項までの規定は適用せず、附則第34条第1項、第5項、第6項及び第8項の規定の適用については、これらの規定中
　　『責任準備金相当額』とあるのは
　　『減額責任準備金相当額』とする。

第38条 　確定給付企業年金法第114条の規定は、附則第33条第3項の規定により政府が特定基金から同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収する場合又は附則第34条第5項の規定により政府が特定基金から同項の責任準備金相当額を徴収する場合について準用する。この場合において、同法第114条第2項中
　　『第111条第2項の厚生労働大臣の承認又は第112条第1項の厚生労働大臣の認可』とあるのは
　　『厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）附則第32条第1項の規定による厚生労働大臣の認可を受けている場合に限り行うことができるものとし、同法第145条第2項の認可』と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2 　前項の規定により確定給付企業年金法第114条第5項の規定を準用する場合において、同項に規定する有価証券の価額として算定した額は、政令で定めるところにより、年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

3 　保険業法（平成7年法律第105号）附則第1条の13の規定は、第1項の規定により確定給付企業年金法第114条の規定を準用して物納をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第39条 　厚生年金保険の管掌者たる政府は、当分の間、附則第33条第3項又は第34条第5項の規定により減額責任準備金相当額又は責任準備金相当額を徴収する場合において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務のうち政令で定めるものを連合会に行わせることができる。

2 　前項の規定により連合会が同項の業務を行う場合には、第185条第5号中
　　『この章』とあるのは、『この章又は附則第39条第1項』とするほか、この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第40条 　附則第33条から前条までに定めるもののほか、特定基金に関し必要な事項は、政令で定める。

1 　この法律は、昭和30年1月1日から施行する。

1 　この法律は、昭和30年7月1日から施行する。

12 　次に掲げる法律の規定中
　　『8銭』を『6銭』に改める。