第1条 　都道府県及び市町村（特別区を含む。）に対し、道路に関する費用に充てる財源を譲与するため、揮発油には、この法律により、地方道路税を課する。

第2条 　この法律において『揮発油』とは、 揮発油税法（昭和32年法律第55号） 第2条第1項 に規定する炭化水素油及び 同法第6条 の規定により揮発油とみなされる物をいう。

2 　この法律において『揮発油税』とは、 揮発油税法 の規定による揮発油税をいう。

3 　この法律において『保税地域』とは、 関税法（昭和29年法律第61号） 第29条 に規定する保税地域をいう。

第3条 　地方道路税の課税標準は、揮発油税の課税標準となる揮発油の数量とする。

第4条 　地方道路税の税率は、揮発油1キロリットルにつき4400円とする。

第5条 　揮発油の製造者（ 揮発油税法第5条第1項 ただし書、第7条、第14条第6項、第14条の2第5項又は第16条の3第7項（ 同法第16条の4第4項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により揮発油の製造者とみなされる者を含む。以下同じ。）は、その揮発油の製造場（ 揮発油税法第5条第5項 、第14条第6項、第14条の2第5項又は第16条の3第7項の規定により揮発油の製造場とみなされる場所を含み、 揮発油税法第4条 の規定により揮発油の製造場でない保税地域とみなされる揮発油の製造場を除く。以下同じ。）から移出した揮発油（ 揮発油税法第5条第1項 の規定の適用がある場合には、その消費される揮発油とし、 同条第3項 の規定の適用がある場合には、その換価される揮発油とし、 同条第4項 又は 第5項 の規定の適用がある場合には、その現存する揮発油とし、 同法第16条の3第7項 の規定の適用がある場合には、その譲り渡される揮発油とする。）につき、地方道路税を納める義務がある。

2 　揮発油を保税地域（ 揮発油税法第4条 の規定により保税地域に該当しない揮発油の製造場とみなされるものを除く。）から引き取る者（ 揮発油税法第5条第2項 の規定の適用がある場合には、その消費者。以下同じ。）は、その引き取る揮発油（ 揮発油税法第5条第2項 の規定の適用がある場合には、その消費される揮発油）につき、地方道路税を納める義務がある。

第6条 　 揮発油税法第14条第1項 、第14条の2第1項本文、第15条第1項、第16条第1項、第16条の2第1項、第16条の3第1項又は第16条の4第1項本文の規定により揮発油税を免除するときは、当該免除に係る揮発油に係る地方道路税を免除する。

2 　前項の規定の適用を受けた揮発油について 揮発油税法第14条の2第7項 、第16条の3第6項本文（ 同法第16条の4第4項 において準用する場合を含む。）又は第16条の4第3項本文の規定により揮発油税を徴収することとなるときは、当該揮発油を引き取つた者又は移入した者から地方道路税を徴収する。

第7条 　地方道路税は、揮発油税の申告にあわせて申告して納付し、又は揮発油税にあわせて徴収しなければならない。

2 　地方道路税及び揮発油税の納付があつたときは、その納付に係る金額の287分の44に相当する税額の地方道路税及び287分の243に相当する税額の揮発油税の納付があつたものとする。

第8条 　 揮発油税法第13条 の規定による担保を提供する者は、政令で定めるところにより、地方道路税額に相当する担保をあわせて提供しなければならない。

2 　国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、 揮発油税法第18条 の規定により担保の提供を命ずるときは、政令で定めるところにより、地方道路税額に相当する担保をあわせて提供すべきことを命じなければならない。

3 　 揮発油税法第18条第2項 の規定は、前項の規定により提供される担保について準用する。

第9条 　 揮発油税法第17条第1項 から 第4項 までの規定により揮発油税額に相当する金額の控除又は当該控除すべき金額若しくはその不足額の還付が行われるときは、当該控除又は還付に係る金額の計算に準じて計算した地方道路税額に相当する金額を、当該控除又は還付に係る金額にあわせて控除し、又は還付する。

2 　前項の規定により揮発油税額に相当する金額の控除又は還付にあわせて地方道路税額に相当する金額の控除又は還付が行われたときは、これらの控除又は還付に係る金額の合算額の287分の44に相当する地方道路税額に相当する金額及び287分の243に相当する揮発油税額に相当する金額の控除又は還付があつたものとする。

3 　 揮発油税法第17条第5項 及び 第8項 の規定は、第1項の規定による控除又は還付について準用する。

第10条 　 国税通則法（昭和37年法律第66号）の規定により地方道路税及び揮発油税に係る延滞税を納付すべき場合においては、未納に係る地方道路税額及び揮発油税額の合算額について 同法 の規定による延滞税の額の計算に準じて計算した金額の287分の44に相当する金額及び287分の243に相当する金額を、それぞれ 同法 の規定により納付すべき地方道路税に係る延滞税の額及び揮発油税に係る延滞税の額とする。

2 　第7条第1項の規定は、前項に規定する延滞税を納付する場合について準用する。

第11条 　前条第1項の規定は、 国税通則法 の規定により地方道路税及び揮発油税に係る過少申告加算税又は無申告加算税を納付すべき場合について準用する。

2 　第7条第1項の規定は、前項に規定する過少申告加算税又は無申告加算税を納付する場合について準用する。

第12条 　地方道路税に係る過誤納金は、揮発油税に係る過誤納金にあわせて還付しなければならない。

2 　 国税通則法第56条第1項 に規定する還付金等及び過誤納に係る滞納処分費並びに 国税通則法 の規定による還付加算金を未納の地方道路税又は揮発油税に充当するときは、これらの税にあわせて充当しなければならない。

3 　第1項の規定による還付があつたときは、その還付に係る金額の287分の44に相当する地方道路税の過誤納金及び287分の243に相当する揮発油税の過誤納金の還付があつたものとし、また、前項の規定による充当があつたときは、その充当に係る金額の287分の44に相当する未納の地方道路税及び287分の243に相当する未納の揮発油税に対する充当があつたものとする。

第13条 　 国税通則法 の規定により還付加算金を、第9条及び 揮発油税法第17条 の規定による地方道路税及び揮発油税の還付に係る金額又は地方道路税及び揮発油税の過誤納額に加算すべき場合においては、これらの還付に係る金額の合算額又は過誤納額の合算額について 同条 の規定による還付加算金の計算に準じて計算した金額の287分の44に相当する金額及び287分の243に相当する金額を、それぞれ 同法 の規定により加算すべき地方道路税に係る還付加算金及び揮発油税に係る還付加算金とする。

2 　地方道路税及び揮発油税に係る還付加算金は、あわせて支払又は充当をしなければならない。

第14条 　地方道路税及び揮発油税の額又はこれらの税に係る 国税通則法第56条第1項 に規定する還付金等の金額を計算する場合において、端数計算に関する 国税通則法 の規定を適用するときは、これらの税の額の合算額又は当該還付金等の金額の合算額につき、 同法 の規定を適用する。

第14条の2 　国税庁、国税局、税務署又は税関の当該職員（以下『当該職員』という。）は、地方道路税に関する調査について必要な範囲内で、次に掲げる行為をすることができる。

2 　当該職員は、地方道路税に関する調査について必要がある場合には、揮発油の製造者若しくは販売業者、 揮発油税法第13条第3項 に規定する特例輸入者又は 同法第16条の3第1項 若しくは 第16条の4第1項 に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者の組織する団体（当該団体をもつて組織する団体を含む。）に対して、その団体員の揮発油の製造又は取引に関し参考となるべき事項を諮問することができる。

3 　第1項第3号の規定により採取した見本に関しては、第5条第1項若しくは第2項又は第7条の規定は、適用しない。

4 　当該職員は、第1項又は第2項の規定により職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

5 　第1項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第15条 　次の各号の一に該当する者は、5年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 　前項の犯罪に係る揮発油に対する地方道路税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍が50万円をこえるときは、情状により、同項の罰金は、50万円をこえ当該地方道路税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍以下とすることができる。

第15条の2 　第14条の2第1項第1号若しくは第2号の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項第1号から第3号までの規定による当該職員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

第16条 　削除

第17条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第15条第1項又は第15条の2の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

2 　前項の規定により第15条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

1 　この法律は、昭和30年8月1日から施行する。

1 　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

7 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1 　この法律は、昭和34月11日から施行する。

4 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる地方道路税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1 　この法律は、国税徴収法（昭和34年法律第147号）の施行の日から施行する。

1 　この法律は、昭和36年4月1日から施行する。

6 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる地方道路税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

第18条 　この法律の施行前にした国税に係る違反行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる国税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第19条 　国税通則法附則及び前18条の定めるもののほか、国税通則法及びこの法律第1章の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1 　この法律は、昭和39年4月1日から施行する。

8 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる揮発油税及び地方道路税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和41年4月1日から施行する。

第2条 　次に掲げる酒税、砂糖消費税、物品税、物品税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税又はトランプ類税（以下『内国消費税』という。）については、この附則に別段の定めがある場合を除くほか、なお従前の例による。

2 　指定日以後における次に掲げる内国消費税（前項各号に掲げる内国消費税を除く。）については、なお従前の例（指定日の前日において適用される内国消費税に関する法令の例をいう。）による。

第5条 　改正前の揮発油税法（以下この条において『旧法』という。）第14条第1項の規定の適用を受けて揮発油の製造場から移出された揮発油又は旧法第14条の2第1項の規定により揮発油税の免除を受けて保税地域から引き取られた揮発油で、施行日に保税地域に現存し、又は同日以後に保税地域に移入されるものは、改正後の揮発油税法（以下この条において『新法』という。）第14条第6項又は第14条の2第5項の揮発油とみなす。

2 　旧法第14条第1項の規定の適用を受けて揮発油の製造場から移出された揮発油が保税地域に移入された場合の施行日以後の手続については、新法第14条第7項の規定を適用する。

3 　施行日前に旧法第17条第8項各号に掲げる場合に該当することとなつた揮発油が同日に当該各号に規定する揮発油の製造場に現存するときは、同日に当該揮発油が当該揮発油の製造場に移入されたものとみなして、新法及び改正後の地方道路税法の規定を適用する。

4 　施行日に保税地域に該当する揮発油の製造場において、関税法第2条第1項第4号に規定する内国貨物に該当する揮発油を所持する者は、当該揮発油を貯蔵している当該製造場ごとに、当該製造場ノ位置、当該揮発油の所持数量その他政令で定める事項を、同日から1月以内に、当該製造場の所在地の所轄税務署長に書面で届け出なければならない。

5 　新法第4条の規定により揮発油の製造場とみなされる場所において、関税法第2条第1項第4号に規定する内国貨物に該当する揮発油を製造している者が、既に旧法第23条第1項の税関長に同項前段の規定による申告をしている場合には、その者が施行日に新法第23条第1項の税務署長に同項前段の規定による申告をしたものとみなす。

第9条 　関税法等の一部を改正する法律附則第1項から第6項まで、関税定率法の一部を改正する法律（昭和41年法律第37号）附則及び附則第1条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第10条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる内国消費税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、昭和47年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和51年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第5条 　改正後の所得税法第244条第2項、法人税法第164条第2項、相続税法第71条第2項、酒税法第62条第2項、砂糖消費税法第39条第2項、揮発油税法第31条第2項、地方道路税法第17条第2項、石油ガス税法第31条第2項、石油税法第27条第2項、物品税法第47条第2項、トランプ類税法第41条第2項、入場税法第28条第2項、取引所税法第20条第2項、関税法第117条第2項、関税暫定措置法第14条第2項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第87条第6項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第25条第2項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第238条第1項、法人税法第159条第1項、相続税法第68条第1項、酒税法第54条第1項若しくは第2項若しくは第55条第1項、砂糖消費税法第35条第1項、揮発油税法第27条第1項、地方道路税法第15条第1項、石油ガス税法第28条第1項、石油税法第24条第1項、物品税法第44条第1項、トランプ類税法第37条第1項、入場税法第25条第1項、取引所税法第16条後段、第17条第1項、第17条ノ2第1項若しくは第18条後段、関税法第110条第1項から第3項まで、関税暫定措置法第12条第1項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第87条第1項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第23条第1項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中関税法の目次の改正規定、同法第2章第2節中第7条の5を第7条の17とする改正規定、同法第7条の4の改正規定、同条を同法第7条の16とする改正規定、同法第7条の3の改正規定、同条を同法第7条の15とする改正規定、同法第7条の2の改正規定、同条を同法第7条の14とし、同法第7条の次に12条を加える改正規定、同法第9条、第9条の2、第10条から第13条まで、第14条、第14条の2、第24条、第58条の2（見出しを含む。）、第62条の15、第67条、第68条、第72条、第73条、第97条及び第105条の改正規定、同法第113条の2を同法第113条の3とし、同法第113条の次に1条を加える改正規定、同法第115条及び第116条の改正規定、同法第117条の改正規定（『第113条の2』を『第113条の2（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第113条の3』に、『第6号まで（許可』を『第7号まで（許可』に改める部分に限る。）、第4条中関税暫定措置法第10条の3及び第10条の4の改正規定並びに附則第5条及び第7条から第16条までの規定については、平成13年3月1日から施行する。