第1条 　 家畜商法施行令（以下『令』という。） 第1条第5号 の農林水産省令で定める書類は、次のとおりとする。

第2条 　 法第3条第2項第1号 の指定を受けようとする者は、毎年、1月末日までに、別記様式第1号による申請書を 同号 の講習会の開催場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第3条 　 法第3条第2項第2号 の農林水産省令で定める業務は、家畜の売買若しくは交換についての契約締結行為又はそのあつせん行為についての業務とする。

第4条 　 令第1条の4第1項 の農林水産省令で定める特別な資格を有する者は、次の各号に掲げる者とする。

第5条 　前条の特別な資格を有する者については、次の各号に掲げる事項に係る講習を免除する。

第6条 　 令第2条第4号 の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

第7条 　 令第3条第1項 の登録変更申請書の提出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付し又は提示してするものとする。

第8条 　都道府県知事は、 法第3条第1項 の規定による家畜商の免許を受けた者に対し、別記様式第3号による家畜商免許証1通及び別記様式第4号による家畜商免許証のその家畜の取引の業務に従事する者の数に応じた部数を交付する。

第9条 　 令第4条の3 の家畜商免許証の交付の申請は、別記様式第5号による申請書に、次に掲げる書類を添え、これをその登録をした都道府県知事に提出してしなければならない。

第10条 　 法第10条の3第2項（ 法第10条の5第2項 及び 法第10条の6第2項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるその他の有価証券は、次のとおりとする。ただし、割引の方法により発行される有価証券を除く。

第11条 　 法第10条の3第2項（ 法第10条の5第2項 及び 法第10条の6第2項 において準用する場合を含む。）の規定により国債証券、地方債証券又は前条の有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、その額面金額（ 社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号） 第129条第1項 に規定する振替社債等にあつては、その金額）とする。

第12条 　 法第11条の2 の家畜の取引に関する帳簿には、暦年ごとに区分して 同条 の記載事項を記載しなければならない。

2 　前項の帳簿の保存期間は、8年間とする。

第13条 　 法第11条の2 の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

第14条 　家畜商免許申請書、修了証明書、登録変更申請書、 令第1条第1号 の書面並びに 令第5条 及び 第6条 の家畜商免許証の書換交付及び再交付の申請書の様式は、それぞれ別記様式第6号から第11号までのとおりとする。

1 　この省令は、昭和37年1月25日から施行する。

1 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

1 　この省令は、公布の日から施行する。

2 　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下『関係省令』という。）に規定する様式による書面は、平成6年3月31日までの間は、これを使用することができる。

3 　平成6年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

第1条 　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条 　この省令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成14年7月4日）から施行する。

第2条 　第3条の規定による改正後の家畜商法施行規則第15条第2項の規定は、この省令の施行の日以後にあった取引に関する帳簿について適用し、この省令の施行の日前にあった取引に関する帳簿の保存期間については、なお従前の例による。

1 　この省令は、公布の日から施行する。

2 　この省令の施行前にこの省令による改正前の家畜商法施行規則別記様式第5号により提出された申請書及び別記様式第8号により提出された登録変更申請書は、それぞれこの省令による改正後の家畜商法施行規則別記様式第5号により提出された申請書及び別記様式第8号により提出された登録変更申請書とみなす。