地方住宅供給公社法施行令

第2条 　次の法令の規定については、地方住宅供給公社を、市のみが設立したものにあつては当該市（第23号にあつては、建築主事を置く市）と、その他のものにあつては都道府県とみなして、これらの規定を準用する。

(1) 　建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条（同法第87条第1項、第87条の2、第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項において準用する場合を含む。）

(2) 　土地収用法（昭和26年法律第219号）第11条第1項ただし書、第15条第1項、第17条第1項第1号（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第21条（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第82条第5項及び第6項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第122条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）並びに第125条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）

(3) 　森林法（昭和26年法律第249号）第10条の2第1項第1号

(4) 　宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第78条第1項

(5) 　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年法律第150号）第5条ただし書（同法第45条において準用する場合を含む。）及び第8条（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条

(6) 　宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第11条（同法第12条第3項において準用する場合を含む。）

(7) 　都市計画法（昭和43年法律第100号）第11条第5項、第12条の2第3項、第29条第1項第4号及び第2項第2号、第35条の2第1項ただし書、第43条第1項第1号、第58条の2第1項第3号、第58条の6第1項、第59条第1項、第2項及び第4項、第63条第1項並びに第80条第1項

(8) 　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第7条第4項及び第13条

(9) 　積立式宅地建物販売業法（昭和46年法律第111号）第54条第1号

(10) 　自然環境保全法（昭和47年法律第85号）第21条（第30条において準用する場合を含む。）、第25条第10項第2号、第26条第3項第4号、第27条第9項第2号、第28条第6項第3号及び第49条第3項

(11) 　都市緑地法（昭和48年法律第72号）第8条第7項及び第8項、第14条第8項並びに第37条第2項

(12) 　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）第10条第1項第3号

(13) 　集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第6条第1項第3号

(14) 　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号）第12条第1項第6号及び第54条

(15) 　不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）第47条第3項

(16) 　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）第33条第1項第3号

(17) 　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第14条

(18) 　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第11条

(19) 　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第90条

(20) 　特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第14条（同法第16条第4項及び第18条第4項において準用する場合を含む。）

(21) 　景観法（平成16年法律第110号）第16条第5項及び第6項、第22条第4項並びに第66条第1項から第3項まで及び第5項

(22) 　不動産登記法（平成16年法律第123号）第16条、第116条、第117条及び第118条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）

(23) 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第15条第2項

(24) 　登記手数料令（昭和24年政令第140号）第19条

(25) 　都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）第36条の3 、第37条の2及び第38条の3

(26) 　文化財保護法施行令（昭和50年政令第267号）第4条第5項及び第6項第1号

(27) 　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年政令第306号）第3条及び第11条

(28) 　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成4年政令第266号）第6条

(29) 　被災市街地復興特別措置法施行令（平成7年政令第36号）第3条

(30) 　不動産登記令（平成16年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の73の項に係る部分に限る。）、第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項及び第19条第2項

(31) 　景観法施行令（平成16年政令第398号）第22条第2号（同令第24条において準用する場合を含む。）

2 　前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

土地収用法第21条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）	行政機関若しくはその地方支分部局の長	地方住宅供給公社
土地収用法第21条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）	行政機関又はその地方支分部局の長	地方住宅供給公社
土地収用法第122条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）	都道府県知事	地方住宅供給公社
公共用地の取得に関する特別措置法第8条（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条第1項	行政機関若しくはその地方支分部局の長	地方住宅供給公社
公共用地の取得に関する特別措置法第8条（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条第2項	行政機関又はその地方支分部局の長	地方住宅供給公社
登記手数料令第19条	国又は地方公共団体の職員	地方住宅供給公社の役員又は職員

第3条 　勅令及び政令以外の命令であつて国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、地方住宅供給公社を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。

1 　この政令は、公布の日から施行する。

2 　地方住宅供給公社法（以下『法』という。）附則第2項の規定により同項の公益法人がその組織を変更して地方住宅供給公社となるときは、法附則第3項の認可のあつた日から主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、公益法人については解散の登記、地方住宅供給公社については組合等登記令（昭和39年政令第29条）第3条に定める登記をしなければならない。

8 　法附則第9項の政令で定める公共の用に供する施設は、道路、公園、下水道、河川、砂防設備及び急傾斜地崩壊防止施設とする。

9 　法附則第9項の規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和44年6月14日）から施行する。

1 　この政令は、法の施行の日（昭和44年8月1日）から施行する。

1 　この政令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和46年法律第110号）の施行の日（昭和46年12月15日）から施行する。

1 　この政令は、法の施行の日（昭和46年12月15日）から施行する。

1 　この政令は、法の施行の日（昭和48年4月12日）から施行する。

1 　この政令は、昭和48年10月1日から施行する。

1 　この政令は、法の施行の日（昭和49年2月1日）から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第209条の7から第209条の12までを削る改正規定、第210条から第210条の9まで及び第210条の13第1項の改正規定、第210条の19及び第210条の20に係る改正規定、附則第4条及び第5条に係る改正規定、附則第6条の次に1条を加える改正規定並びに次条から附則第22条までの規定（以下『特別区に関する改正規定』という。）は、昭和50年4月1日から施行する。

1 　この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和49年法律第39号）の施行の日（昭和49年10月31日）から施行する。

1 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和49年法律第67号）の施行の日（昭和50年4月1日）から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和50年11月1日）から施行する。

1 　この政令は、昭和55年4月1日から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和55年10月25日）から施行する。

1 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和55年法律第35号）の施行の日（昭和56年4月25日）から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和63年3月1日）から施行する。

1 　この政令は、昭和64年4月1日から施行する。

1 　この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和63年11月15日）から施行する。

1 　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年11月22日）から施行する。

1 　この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成2年法律第62号）の施行の日（平成2年11月20日）から施行する。

1 　この政令は、平成4年4月1日から施行する。

第1条 　この政令は、平成4年8月1日から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。

第1条 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下『改正法』という。）の施行の日（平成5年6月25日）から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成7年4月1日）から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日から施行する。

第1条 　この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成7年6月28日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

1 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。

第1条 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下『改正法』という。）の施行の日（平成13年5月18日。以下『施行日』という。）から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成13年8月1日）から施行する。

第1条 　この政令は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成14年5月30日）から施行する。

第1条 　この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。

第4条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下『改正法』という。）の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成16年5月15日）から施行する。

第1条 　この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下『改正法』という。）の施行の日（平成16年12月17日。以下『施行日』という。）から施行する。

第4条 　改正法附則第2条から第5条まで及び前2条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第1条 　この政令は、景観法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。

第1条 　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条 　この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年9月1日）から施行する。

1 　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

1 　この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年9月30日）から施行する。

この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年11月30日）から施行する。ただし、第3条の規定は、同法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成18年11月30日）から施行する。
　　　 附　則　（平成18年12月8日政令第379号）　抄

（最終改正までの未施行法令）
平成18年11月6日政令第350号	（未施行）

地方住宅供給公社法施行令（昭和40年6月10日政令第198号）

地方住宅供給公社法施行令
（昭和40年6月10日政令第198号）