第1条 　この法律は、国民の行政に関する苦情の解決の促進に資するため、苦情の相談に関する業務の委嘱について必要な事項を定め、もつて行政の民主的な運営に寄与することを目的とする。

第2条 　総務大臣は、社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について理解と熱意を有する者に、次に掲げる業務を委嘱することができる。

2 　前項の規定による委嘱は、その委嘱をしようとする者の担当する市（特別区を含む。附則第2項において同じ。）町村の区域を定め、かつ、2年以内の期間を限つてするものとする。

3 　第1項の規定により委嘱を受けた者は、行政相談委員（以下『委員』という。）と称する。

第3条 　総務大臣は、前条第1項の規定による委嘱をしたときは、委員の氏名及び住所を関係住民に周知させるため適当な措置をとるものとする。

2 　委員は、その業務に関し、啓発及び宣伝をするものとする。

第4条 　委員は、総務大臣に対して、業務の遂行を通じて得られた行政運営の改善に関する意見を述べることができる。

第5条 　委員は、業務の遂行に際して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その者が委員でなくなつた後も、同様とする。

2 　委員は、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。

3 　委員は、公平かつ適切にその業務を遂行しなければならない。

第6条 　総務大臣は、委員が次の各号の一に該当すると認める場合には、第2条第1項の規定による委嘱を解くことができる。

第7条 　委員は、その業務に関して、総務大臣の指導を受けるものとする。

第8条 　委員は、その業務に関して、国から報酬を受けない。

2 　委員は、予算の範囲内において、その業務を遂行するために要する費用の支給を受けることができる。

1 　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。

1 　この法律は、総務庁設置法（昭和58年法律第79号）の施行の日から施行する。

6 　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。