第1条 　この政令において『石油ガス』、『自動車』、『自動車用の石油ガス容器』、『石油ガスの充てん場』、『保税地域』、『課税石油ガス』、『石油ガスの充てん者』又は『石油ガスの充てん業』とは、それぞれ、 石油ガス税法（以下『法』という。） 第2条 、第3条、第4条第1項又は第15条第8項に規定する石油ガス、自動車、自動車用の石油ガス容器、石油ガスの充てん場、保税地域、課税石油ガス、石油ガスの充てん者又は石油ガスの充てん業をいう。

2 　 法第2条第3号 に規定する政令で定める容器は、その内容積が200リットル以下である容器（当該容器の所有者が、財務省令で定めるところにより、その容器が自動車に取り付けられないものであることにつき、その容器に石油ガスを充てんする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、かつ、当該承認を受けた旨の表示をしたものを除く。）とする。

3 　税務署長は、前項の承認を受けようとする容器が自動車に取り付けられないものであることの確認ができないことその他石油ガス税の保全上不適当と認める事情があるときは、その承認をしないことができる。

4 　税務署長は、第2項の承認をした場合において、その承認に係る容器が自動車に取り付けられたことその他石油ガス税の保全上不適当と認める事実が生じたときは、その承認を取り消すものとする。

第2条 　 法第5条第4項 ただし書の承認を受けようとする者は、自動車用の石油ガス容器への石油ガスの充てんを引き続き行なわないこととなつた日から7日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

2 　税務署長は、 法第5条第4項 ただし書の承認をする場合には、当該承認の申請者に対し、その旨及び 同条第5項 に規定する期間を記載した書類を交付するものとする。

第3条 　 法第8条 ただし書に規定する政令で定める場合は、 法第6条第2項 の規定に該当する場合その他 法第8条 本文の規定により難い場合として財務省令で定める場合とし、これらの場合における石油ガス税の納税地は、これらの場合に該当することとなつた時における当該石油ガスの充てん者の住所の所在地とする。

第4条 　課税石油ガスで容量により計量されているものについての 法第9条第1項 に規定する重量は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる方法（以下『計算方法』という。）により計算した重量とする。

2 　前項第1号の計算方法により課税石油ガスの重量を計算しようとする石油ガスの充てん者は、あらかじめ、当該計算方法によろうとする石油ガスの充てん場ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に提出して、その承認を受けなければならない。

3 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該石油ガスの充てん場が次の各号の一に該当するものであるときは、その承認をしないことができる。

4 　第1項第1号の計算方法は、第2項の承認を受けた者が当該承認のあつたことを知つた日の属する月の翌月1日以後に当該承認に係る石油ガスの充てん場から移出する課税石油ガスについて適用するものとする。

5 　税務署長は、第2項の承認をした場合において、その承認に係る石油ガスの充てん場が第3項第1号又は第3号に該当することとなつたときは、その承認を取り消すことができる。

6 　第1項第1号の計算方法によつていた石油ガスの充てん者が同項第2号の計算方法に改めようとするときは、その石油ガスの充てん場ごとに、その旨を、当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に書面で届け出なければならない。

7 　第5項の規定により承認を取り消された者又は前項の届出をした者は、当該承認の取消しがあつたことを知つた日又は当該届出をした日の翌日以後に当該承認の取消し又は届出に係る石油ガスの充てん場から移出する課税石油ガスについて、第1項第2号の計算方法によらなければならない。

8 　税務署長は、第2項の申請書の提出があつた場合において、承認をするときは、その申請者に対し、その旨を書面で通知するものとする。第5項の規定により承認を取り消す場合も、また同様とする。

第5条 　 法第11条第2項 に規定する政令で定める書類は、当該課税石油ガスが輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを当該輸出港の所轄税関長が証明した書類、当該事実を当該輸出の許可をした税関長が当該書類に基づいて証明した書類又は当該課税石油ガスが外国に陸揚げされたことを証明した書類とする。

2 　 法第11条第3項第1号（ 法第12条第3項 において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行なうものとする。

3 　 法第11条第3項第2号（ 法第12条第3項 において準用する場合を含む。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

4 　税務署長は、 法第11条第3項第2号（ 法第12条第3項 において準用する場合を含む。）の承認をする場合には、当該承認の申請者に対し、その旨及び 同号 に掲げる日を記載した書類を交付するものとする。

第6条 　 法第11条第4項（ 法第12条第3項 において準用する場合を含む。）又は 法第13条第6項 に規定する亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を当該税務署長又は税関長に提出しなければならない。

第7条 　 法第12条第1項 に規定する政令で定める用途は、原料用又は熱源用とする。

第8条 　 法第12条第2項 に規定する政令で定める書類は、当該課税石油ガスの移入をする者が前条に規定する用途に供するため課税石油ガスの移入をすることを証する書類及び当該移入をした者が作成した書類で当該課税石油ガスの重量及び当該課税石油ガスに係る次項第2号から第6号までに掲げる事項を記載したものとする。

2 　 法第12条第4項 に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3 　税務署長は、 法第12条第5項（ 法第13条第7項 において準用する場合を含む。）の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。

第9条 　 法第12条第6項 ただし書（ 法第13条第7項 において準用する場合を含む。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

第10条 　 法第13条第1項 の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その引き取ろうとする課税石油ガスが第7条に規定する用途に供されるものであることを証する書類を添附して、これを当該税関長に提出しなければならない。

2 　 法第13条第1項 の承認を受けて引き取られた課税石油ガスを当該承認に係る引取先に移入した者は、直ちに次に掲げる事項を記載した書類を当該引取先の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第11条 　削除

第12条 　 法第15条第3項 の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、課税石油ガスの販売代金の全部又は一部の領収をすることができなくなつたことにつき正当な理由があることを証する書類を添附して、これを当該税務署長に提出しなければならない。

2 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、承認をするときは、その申請者に対し、その旨を書面で通知するものとする。

3 　 法第15条第3項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。

第13条 　 法第15条第5項 の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

2 　税務署長は、前項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。

3 　 法第15条第6項 に規定する政令で定める書類は、 同条第1項 若しくは 第5項 の戻入れ又は 同条第2項 の移入の区分ごとに、当該戻入れ又は移入の事実を証する書類に基づき、次に掲げる事項を記載した書類とする。

第14条 　 法第15条第7項 に規定する政令で定めるところにより計算した重量は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる重量とする。

第15条 　 法第16条第1項 に規定する申告書には、 同項 各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2 　前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、 法第25条 の規定によりその者の申告義務を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が提出する当該申告書には、次に掲げる事項をあわせて記載しなければならない。

3 　相続人が2人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。

4 　前項ただし書に規定する方法により第2項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。

第16条 　 法第16条第2項 に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第17条 　 法第17条第1項 に規定する申告書には、 同項 各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2 　 法第17条第2項 に規定する政令で定める事項は、前項各号に掲げる事項及び当該引取りに関し参考となるべき事項とする。

3 　第15条第2項から第4項までの規定は、 法第17条第1項 に規定する申告書（ 同条第3項 の場合に限る。）を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。

第18条 　 法第20条第1項 の規定による担保は、当該税務署長に対し、又は当該税務署長の指示により国税庁長官、国税局長若しくは他の税務署長に対して提供するものとする。

第19条 　国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、 法第21条第1項 の規定により担保の提供を命ずる場合には、これを提供すべき期限を指定しなければならない。

2 　前項の担保は、その提供を命じた者の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。

第20条 　 法第23条第1項 前段の申告をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を当該税務署長に提出しなければならない。

2 　石油ガスの充てん者は、石油ガスの充てん業を廃止し、又は休止した場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を当該税務署長に提出しなければならない。

第21条 　石油ガスの充てん者は、石油ガスの充てん場ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。ただし、第4号中受取人に関する事項については、石油ガスの充てん者、課税石油ガスの販売業者、 法第12条第1項 若しくは 法第13条第1項 に該当する課税石油ガスを移入する者又は 道路運送法（昭和26年法律第183号）による自動車運送事業者が受取人である場合に限る。

2 　前項の場合において、当該課税石油ガスが 法第11条 から 第13条 まで又は 第15条第1項 若しくは 第2項 の規定又は他の法律の石油ガス税の免除に係る規定の適用を受けた、又は受けるべきものであるときは、その旨を附記しなければならない。

3 　課税石油ガスの販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。第1項ただし書の規定は、第2号中買受人に関する事項について準用する。

4 　課税石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る課税石油ガスにつき 関税法（昭和29年法律第61号） 第7条の2第2項（特例申告）に規定する特例申告を行う者に限る。）は、 同法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可ごとに、その引取りに係る課税石油ガスの容器ごとの数量並びに当該輸入の許可の年月日及びその許可書の番号を帳簿に記載しなければならない。ただし、これらの事項の全部又は一部が 関税法施行令（昭和29年政令第150号） 第4条の12第2項（保存すべき書類）の書類又は輸入の許可書に記載されている場合であつて、これらの書類を整理して保存するときは、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。

5 　 法第12条第1項 又は 法第13条第1項 に該当する課税石油ガスの移入をした者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

1 　この政令は、昭和41年2月1日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和41年4月1日から施行する。

1 　この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第36号）附則第1項に規定する指定日から施行する。

1 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、平成13年1月6日から施行する。

1 　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成13年3月1日）から施行する。