第1条 　この法律は、登録免許税について、課税の範囲、納税義務者、課税標準、税率、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

第2条 　登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下『登記等』という。）について課する。

第3条 　登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。この場合において、当該登記等を受ける者が2人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。

第4条 　国及び別表第2に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。

2 　別表第3の第1欄に掲げる者が自己のために受けるそれぞれ同表の第3欄に掲げる登記等（同表の第4欄に財務省令で定める書類の添附があるものに限る旨の規定がある登記等にあつては、当該書類を添附して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。

第5条 　次に掲げる登記等（第4号又は第5号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。

第6条 　外国政府が当該外国の大使館、公使館又は領事館その他これらに準ずる施設（次項において『大使館等』という。）の敷地又は建物に関して受ける登記については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。

2 　前項の規定は、同項の外国が、その国において日本国の大使館等の敷地又は建物に関する登記若しくは登録又はこれらに準ずる行為について課する租税を免除する場合に限り、適用する。

第7条 　信託による財産権の移転の登記又は登録で次の各号のいずれかに該当するものについては、登録免許税を課さない。

2 　信託の信託財産を受託者から受益者に移す場合であつて、かつ、当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、当該受益者が当該信託の効力が生じた時における委託者の相続人（当該委託者が合併により消滅した場合にあつては、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人）であるときは、当該信託による財産権の移転の登記又は登録を相続（当該受益者が当該存続する法人又は当該設立された法人である場合にあつては、合併）による財産権の移転の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。

第8条 　登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所その他の官署又は団体（以下『登記官署等』という。）の所在地（第24条の2第1項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付する場合にあつては、政令で定める場所）とする。

2 　第29条第1項若しくは第2項の規定により徴収すべき登録免許税又は 国税通則法（昭和37年法律第66号） 第56条第1項（還付）に規定する過誤納金に係る登録免許税の納税地は、前項の規定にかかわらず、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる場所とする。

第9条 　登録免許税の課税標準及び税率は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第1の課税標準欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による。

第10条 　別表第1第1号若しくは第2号又は第4号に掲げる不動産若しくは船舶又はダム使用権の登記又は登録の場合における課税標準たる不動産若しくは船舶又はダム使用権（以下この項において『不動産等』という。）の価額は、当該登記又は登録の時における不動産等の価額による。この場合において、当該不動産等の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存するときは、当該権利その他処分の制限がないものとした場合の価額による。

2 　前項に規定する登記又は登録をする場合において、当該登記又は登録が別表第1第1号又は第2号に掲げる不動産又は船舶の所有権の持分の取得に係るものであるときは、当該不動産又は船舶の価額は、当該不動産又は船舶の同項の規定による価額に当該持分の割合を乗じて計算した金額による。

3 　前項の規定は、所有権以外の権利の持分の取得に係る登記又は登録についての課税標準の額の計算について準用する。

第11条 　登記又は登録につき債権金額を課税標準として登録免許税を課する場合において、一定の債権金額がないときは、当該登記又は登録の時における当該登記又は登録に係る債権の価額又は処分の制限の目的となる不動産、動産、立木、工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団、観光施設財団、企業担保権、鉄道財団、軌道財団、運河財団、鉱業権、特定鉱業権、著作権、出版権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、漁業権、入漁権又はダム使用権に関する権利（以下第14条までにおいて『不動産等に関する権利』という。）の価額をもつて債権金額とみなす。

2 　前条の規定は、前項の不動産等に関する権利の価額について準用する。

第12条 　先取特権、質権又は抵当権につき工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額を増加する登記又は登録は、その増加する部分の工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額についての先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。

2 　 鉱業法（昭和25年法律第289号） 第114条第2項（予定された損害賠償額の登録）の規定により登録されている損害賠償の支払金額を増加する登録は、その増加する部分の支払金額についての予定された損害賠償額の支払の登録とみなして、この法律の規定を適用する。

第13条 　1の登記官署等において、同時の申請（官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。）により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記又は登録（以下この条において『抵当権等の設定登記』という。）を受ける場合には、これらの設定登記を1の抵当権等の設定登記とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該設定登記に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該設定登記の登録免許税の税率とする。

2 　同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記を受ける場合において、当該設定登記の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該設定登記に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該設定登記がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該設定登記の申請をするものに限り、当該設定登記に係る不動産等に関する権利の件数1件につき1500円とする。

第14条 　担保付社債でその総額を2回以上に分割して発行するものの抵当権の設定の登記又は登録については、登録免許税を課さない。この場合には、当該担保付社債につき 担保付社債信託法（明治38年法律第52号） 第119条ノ2第1項（分割発行の場合の担保付社債発行の登記）の規定によつてする登記又は 鉄道抵当法（明治38年法律第53号） 第30条ノ2第2項（数回に分けて発行する担保付社債の登録）の規定によつてする登録を抵当権の設定の登記又は登録とみなし、かつ、その回の当該担保付社債の金額の合計額を債権金額とみなして、この法律の規定を適用する。

2 　前項の規定の適用がある担保付社債の抵当権の移転の登記又は登録に係る登録免許税の課税標準は、当該登記又は登録の申請前に発行された当該担保付社債の金額の合計額とする。この場合において、当該担保付社債の金額がないときは、当該登録免許税の課税標準及び税率は、当該登記又は登録に係る不動産等に関する権利の件数1件につき1500円とする。

3 　前2項の規定は、担保付社債でその総額を2回以上に分割して発行するものの企業担保権の設定又は移転の登記について準用する。

第15条 　別表第一に掲げる登記又は登録に係る課税標準の金額を計算する場合において、その全額が1000円に満たないときは、これを1000円とする。

第16条 　別表第一に掲げる登録に係る課税標準の数量を計算する場合には、次に定めるところによる。

第17条 　別表第1第1号（12）イからホまでに掲げる仮登記がされている同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の税率は、当該不動産についての当該登記の同号の税率欄に掲げる割合から次の表の上欄に掲げる登記の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を控除した割合とする。

所有権の保存の登記	1000分の2
所有権の相続（相続人に対する遺贈を含む。以下同じ。）又は法人の合併による移転の登記	1000分の2
所有権の共有物（その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。）の分割による移転の登記	1000分の2
所有権のその他の原因による移転の登記	1000分の10
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定又は転貸の登記	1000分の5
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の相続又は法人の合併による移転の登記	1000分の1
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の共有に係る権利（その共有に係る権利について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。）の分割による移転の登記	1000分の1
地上権、永小作権、賃借権又は採石権のその他の原因による移転の登記	1000分の5
所有権の信託の登記	1000分の2
先取特権、質権又は抵当権の信託の登記	1000分の1
所有権、先取特権、質権及び抵当権以外の権利の信託の登記	1000分の1
所有権である相続財産の分離の登記	1000分の2
所有権以外の権利である相続財産の分離の登記	1000分の1

2 　所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記がされている別表第1第2号に掲げる船舶について、これらの仮登記に基づきその所有権の移転の登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同号(二)の税率欄に掲げる割合から1000分の4を控除した割合とする。

3 　所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録がされている航空機について、これらの仮登録に基づき移転登録を受けるときは、当該登録に係る登録免許税の税率は、1トンにつき1万5000円とする。

4 　地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定の登記がされている土地又は賃借権の設定の登記がされている建物について、その土地又は建物に係るこれらの権利の登記名義人がその土地又は建物の取得に伴いその所有権の移転の登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、別表第1第1号(二)の税率欄に掲げる割合に100分の50を乗じて計算した割合とする。

第17条の2 　事業協同組合、企業組合その他の政令で定める者が、その組織を変更し、株式会社となる場合における組織変更による株式会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、税率を1000分の7として計算した金額（当該金額が15万円に満たないときは、15万円）とする。

第17条の3 　 会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号） 第46条（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）の規定による株式会社の設立の登記は、別表第1第24号(一)ホに掲げる組織変更による株式会社の設立の登記とみなして、この法律の規定を適用する。

第18条 　同一の登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合には、当該登記等の嘱託書）により、別表第一に掲げる登記等の区分に応じ2以上の登記等を受ける場合における登録免許税の額は、各登記等につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額の合計金額とする。

第19条 　別表第一に掲げる登記又は登録につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額が1000円に満たない場合には、当該登記又は登録に係る登録免許税の額は、1000円とする。

第20条 　この章に定めるもののほか、登録免許税の課税標準及び税額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第21条 　登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書にはり付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。

第22条 　登記等（第24条第1項に規定する免許等を除く。）を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額が3万円以下である場合その他政令で定める場合には、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を当該登記等の申請書にはり付けて登記官署等に提出することにより、国に納付することができる。

第23条 　官庁又は公署が別表第1第1号から第31号までに掲げる登記等を受ける者のために当該登記等を登記官署等に嘱託する場合には、当該登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該官庁又は公署に提出しなければならない。この場合において、当該官庁又は公署は、当該領収証書を当該登記等の嘱託書にはり付けて登記官署等に提出するものとする。

2 　前項の場合において、登録免許税の額が3万円以下であるときは、登記等を受ける者は、同項の規定にかかわらず、同項の嘱託する官庁又は公署に対し、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を提出して登録免許税を国に納付することができる。この場合において、当該官庁又は公署は、当該印紙を同項の登記等の嘱託書にはり付けて登記官署等に提出するものとする。

第24条 　別表第一に掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明で政令で定めるもの（以下この章において『免許等』という。）につき課されるべき登録免許税については、当該免許等を受ける者は、当該免許等に係る登記機関が定めた期限までに、当該登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記機関の定める書類にはり付けて登記官署等に提出しなければならない。

2 　免許等に係る登記機関は、当該免許等に係る前項の登録免許税の納付の期限及び書類を定めなければならない。この場合には、その期限を当該免許等をする日から1月を経過する日後としてはならない。

第24条の2 　登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号） 第3条第1項（電子情報処理組織による申請等）の規定又は 不動産登記法（平成16年法律第123号） 第18条（申請の方法）（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行う場合には、登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を、第21条から前条までに定める方法によるほか、財務省令で定める方法により国に納付することができる。ただし、登記機関が当該財務省令で定める方法による当該登録免許税の額の納付の事実を確認することができない場合として財務省令で定める場合には、この限りでない。

2 　免許等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を前項に規定する財務省令で定める方法により国に納付する場合は、当該免許等に係る登記機関は、当該免許等につき課されるべき登録免許税の納付の期限を定めなければならない。この場合には、その期限を当該免許等をする日から1月を経過する日後としてはならない。

3 　第1項本文に規定する場合において、登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第21条から前条までの規定により国に納付するときは、第21条及び第22条中
　　『の申請書』とあり、並びに第23条第1項中
　　『の嘱託書』とあるのは
　　『に係る登記機関の定める書類』と、
　　同条第2項中
　　『登記等の嘱託書』とあるのは
　　『登記機関の定める書類』と読み替えて適用するものとする。

第25条 　登記機関は、登記等をするとき（第24条第1項の規定により同項に規定する書類が免許等をした後に提出される場合及び前条第2項の納付の期限が免許等をした日後である場合にあつては、財務省令で定めるとき）は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額の納付の事実を確認しなければならない。この場合において、当該納付が第22条（前条第3項及び第35条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第23条第2項（前条第3項及び第35条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は次条第3項の規定により印紙をもつてされたものであるときは、当該登記等の申請書（当該登記等が第23条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、前条第3項及び第35条第4項の規定により第22条又は第23条第2項の規定を読み替えて適用する場合にあつては当該登記等に係る登記機関の定める書類とする。）の紙面と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならない。

第26条 　登記機関は、登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とする。次項及び第4項において同じ。）に記載された当該登記等に係る登録免許税の課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額がその調査したところと異なるときは、その調査したところにより認定した課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額を当該登記等を受ける者に通知するものとする。ただし、他の法令の規定により当該登記等の申請を却下するときは、この限りでない。

2 　前項の通知を受けた者は、当該通知に係る登記等を受けることをやめる場合を除き、遅滞なく、当該通知を受けた登録免許税の額と当該登記等の申請書に記載された登録免許税の額との差額に相当する登録免許税を国に納付し、その納付に係る領収証書を当該通知に係る登記官署等に提出しなければならない。

3 　前項の場合において、第1項の通知に係る登録免許税が免許等以外の登記等に係るものであり、かつ、当該通知をした登記機関が認めるときは、前項に規定する登記等を受ける者は、遅滞なく、同項に規定する差額に相当する金額の印紙を当該通知に係る登記官署等に提出することにより、当該差額に相当する登録免許税を国に納付することができる。

4 　第2項の場合において、第1項の通知を受けた者は、当該通知に係る登記等の申請書に記載された登録免許税を第24条の2第1項に規定する財務省令で定める方法により納付しているときは、第2項に規定する差額に相当する登録免許税を当該方法により国に納付することができる。

第27条 　登録免許税を納付すべき期限は、次の各号に掲げる登録免許税の区分に応じ、当該各号に定める時又は期限とする。

第28条 　登記機関は、登録免許税の納期限後において登記等を受けた者が第21条から第23条まで（第24条の2第3項及び第35条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第24条、第24条の2第1項又は第26条第2項から第4項までの規定により当該登記等につき納付すべき登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つたときは、遅滞なく、当該登記等を受けた者の当該登録免許税に係る第8条第2項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない。

2 　前項の通知は、登記等を受けた者が2人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者（当該登記等が登記又は登録の権利者及び義務者の申請に係るものである場合には、当該権利者のうちから選定した者）の同項の納税地の所轄税務署長にするものとする。

第29条 　税務署長は、前条第1項の通知を受けた場合には、当該通知に係る同項に規定する納付していない登録免許税を当該通知に係る登記等を受けた者から徴収する。

2 　税務署長は、前項に規定する場合のほか、登記等を受けた者が第21条から第23条まで（第24条の2第3項及び第35条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第24条、第24条の2第1項又は第26条第2項から第4項までの規定により当該登記等につき納付すべき登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つた場合には、当該納付していない登録免許税をその者から徴収する。

第30条 　この節に定めるもののほか、登録免許税の納付の手続その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第31条 　登記機関は、次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、遅滞なく、当該各号に掲げる登録免許税の額その他政令で定める事項を登記等の申請をした者又は登記等を受けた者（これらの者が2人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者）の当該登録免許税に係る第8条第2項の規定による納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

2 　登記等を受けた者は、当該登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とする。）に記載した登録免許税の課税標準又は税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、登録免許税の過誤納があるときは、当該登記等を受けた日（当該登記等が免許等である場合において、当該免許等に係る第24条第1項又は第24条の2第2項に規定する期限が当該免許等をした日後であるときは、当該期限）から1年を経過する日までに、政令で定めるところにより、その旨を登記機関に申し出て、前項の通知をすべき旨の請求をすることができる。

3 　登記機関は、登記等を受ける者から登記等の申請の取下げにあわせて、当該登記等の申請書（当該登記等が第23条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合又は第24条の2第3項の規定により第21条から第23条までの規定を読み替えて適用する場合にあつては当該登記等に係る登記機関の定める書類とする。次項において同じ。）にはり付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該取下げの日から1年以内に再使用したい旨の申出があつたときは、政令で定めるところにより、当該領収証書又は印紙につき再使用することができる証明をすることができる。この場合には、第5項の申出があつたときを除き、当該証明を受けた領収証書又は印紙に係る登録免許税は、還付しない。

4 　前項の規定は、登記機関が、登記等の却下に伴い当該登記等の申請書を当該申請者に返付する場合において、当該申請書にはり付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該却下の日から1年以内に再使用させることを適当と認めるときについて準用する。

5 　第3項（前項において準用する場合を含む。）の証明を受けた者は、当該証明に係る領収証書又は印紙を再使用しないこととなつたときは、当該証明をした登記機関に対し、当該証明のあつた日から1年を経過した日までに、政令で定めるところにより、当該証明を無効とするとともに、当該領収証書で納付した登録免許税又は当該印紙の額に相当する登録免許税の還付を受けたい旨の申出をすることができる。この場合において、当該申出があつたときは、当該申出を新たな登記等の申請の却下又は取下げとみなして第1項の規定を適用する。

6 　第24条の2第1項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該登録免許税の納付に係る登記等を受けることをやめる場合には、当該登録免許税を納付した者は、当該納付した日から6月を経過する日までに、政令で定めるところによりその旨を登記機関に申し出て、当該登録免許税の額その他政令で定める事項を当該登録免許税を納付した者の当該登録免許税に係る第8条第2項の規定による納税地の所轄税務署長に対し通知をすべき旨の請求をすることができる。

7 　第24条の2第1項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該納付した日から6月を経過する日までに当該登録免許税の納付に係る登記等の申請をしなかつた場合には、前項の請求があつたものとみなす。

8 　登録免許税の過誤納金に対する 国税通則法第56条 から 第58条 まで（還付・充当・還付加算金）の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に納付があつたものとみなす。ただし、第4号に規定する登録免許税に係る過誤納金のうち同号に定める日後に納付された登録免許税の額に相当する部分については、この限りでない。

第32条 　登記機関（政令で定める登記機関については、政令で定める省庁の長）は、政令で定めるところにより、その年の前年4月1日からその年3月31日までの期間内にした登記等に係る登録免許税の納付額を、その年7月31日までに財務大臣に通知しなければならない。

第33条 　 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号） 第3条第2項（教育、保育等を総合的に提供する施設の認定）の認定を受けた 私立学校法（昭和24年法律第270号） 第3条（定義）に規定する学校法人が特定保育所（ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項 に規定する幼保連携施設（ 同項 の認定に係るものに限る。）を構成する 児童福祉法（昭和22年法律第164号） 第7条第1項（児童福祉施設）に規定する保育所をいう。）の用に供する土地又は建物を取得した場合における別表第3の1の項の規定の適用については、 同項 の第3欄の 第1号 中
　　『校舎、』とあるのは、『校舎（第33条に規定する特定保育所の用に供する建物を含む。）、』とする。

第34条 　 保険業法（平成7年法律第105号） 第280条第2項（変更等の届出等）の規定による登録のうち別表第1第37号の規定により 同法第276条（登録）の特定保険募集人の登録とみなされるものに係る 同法第280条第1項第1号 の規定による届出については、これを当該登録に係る申請とみなして、この法律の規定を適用する。

第35条 　登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項（電子情報処理組織による申請等）の規定又は 不動産登記法第18条（申請の方法）（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記等の申請又は嘱託は、 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第2条第3号（定義）に規定する書面等により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。

2 　前項に規定する場合において、第4条第2項に規定する財務省令で定める書類の添付の方法その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

3 　登記を受ける者又は官庁若しくは公署が 不動産登記法第18条（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記の申請又は嘱託（当該磁気ディスクに係る部分に限る。）は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。

4 　前項の場合（登記の申請に必要な情報の全部を記録した磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合に限る。）において、当該登記につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第21条から第23条までの規定により国に納付するときは、第21条及び第22条中
　　『の申請書』とあり、並びに第23条第1項中
　　『の嘱託書』とあるのは
　　『に係る登記機関の定める書類』と、
　　同条第2項中
　　『登記等の嘱託書』とあるのは
　　『登記機関の定める書類』と読み替えて適用するものとする。

5 　第2項の規定は、第3項に規定する場合について準用する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

第2条 　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の登録免許税法（以下『新法』という。）の規定は、昭和42年8月1日以後に受ける登記等につき課されるべき登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等につき課した又は課すべきであつた登録税については、なお従前の例による。

第3条 　所有権の登記のある建物につき昭和42年7月31日以前に受ける床面積の増加に係る登記の登録税は、同年8月1日以後最初に当該建物について権利に関する登記の申請（官庁又は公署の嘱託を含む。以下同じ。）をするときは、前条の規定にかかわらず、納付することを要しない。

第6条 　前条の規定の適用がある場合を除き、同条に規定する登記等の申請をした者が昭和42年7月31日以前に当該申請に係る処分を受けたことにより不服申立て又は訴えの提起をしている場合において、当該不服申立て又は訴えについての裁決又は判決により当該申請に係る登記等を受けるときは、当該登記等については、登録免許税を課さない。

第7条 　新法別表第1の第1号に掲げる不動産の登記の場合における新法第10条第1項の課税標準たる不動産の価額は、当分の間、当該登記の申請の日の属する年の前年12月31日現在又は当該申請の日の属する年の1月1日現在において地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第9号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を基礎として政令で定める価額によることができる。

第8条 　証券取引法の一部を改正する法律（昭和40年法律第90号）附則第2項（証券業者の経過措置）に規定する証券業者で同法附則第6項（証券業の免許申請の手続）の規定により証券取引法（昭和23年法律第25号）第30条（免許申請書）の規定による免許申請の手続をした者が、当該申請に係る新法別表第1の第25号の(一)に掲げる証券会社の営業の免許を受ける場合における当該免許に係る登録免許税の課税標準及び税率は、新法第9条の規定にかかわらず、当該免許件数1件につき1万円とする。

2 　倉庫業法の一部を改正する法律（昭和36年法律第118号）附則第2項（経過規定）に規定する倉庫業を営んでいる者で同項の規定により倉庫業法（昭和31年法律第121号）第3条（営業の許可）の許可の申請の手続をした者が、当該申請に係る新法別表第1の第38号の(一)に掲げる倉庫業の許可を受ける場合における当該許可に係る登録免許税の課税標準及び税率は、新法第9条の規定にかかわらず、当該許可件数1件につき1万円とする。

第11条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条及び附則第13条から第31条までの規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第31条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和42年12月1日（以下『施行日』という。）から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して120日を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和43年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。

第22条 　附則第4条第1項に規定する市街地改造事業並びに同条第2項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2 　前項の場合において、この法律の施行後の不動産の取得について附則第10条の規定による改正前の地方税法第73条の14第7項の規定を適用するときは、同項中
　　『その者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に所有していた不動産の固定資産課税台帳に登録された価格（当該不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第388条第1項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額を』とあるのは、『当該建築施設の部分の価格に同法第46条（防災建築街区造成法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定により確定した当該建築施設の部分の価額に対するその者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に有していた土地、借地権又は建築物の対償の額の割合を乗じて得た額を当該建築施設の部分の』とする。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和45年5月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和46年1月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条から第24条までの規定は、公布の日から起算して4月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和46年1月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第18条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して60日を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和47年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第74条の次に2条を加える改正規定、第5章の次に1章を加える改正規定、第94条の7、第95条、第105条及び第109条から第112条までの改正規定並びに次条第5項、附則第3条、附則第7条（地方税法（昭和25年法律第226号）第699条の3第3項及び第699条の11第1項の改正に係る部分を除く。）及び附則第9条から附則第13条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、昭和48年7月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から3月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、昭和49年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第27条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第25条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1月を超え3月を超えない範囲内において政令で定める日（以下『施行日）という。）から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条に1項を加える改正規定及び別表第1中第33号の2を加える改正規定は、揮発油販売業法の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第19条に1項を加える改正規定、第26条第1項の改正規定、第29条の次に1条を加える改正規定及び第39条ただし書の改正規定並びに次条から附則第15条までの規定は、昭和53年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。

1 　この法律は、昭和54年1月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和53年度の予算から適用する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1 　この法律は、民事執行法（昭和54年法律第4号）の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。

2 　この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。

3 　前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

第1条 　この法律は、昭和55年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和55年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第37条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第36条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第21条から第55条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、銀行法（昭和56年法律第59号）の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第12条から第14条まで及び第16条から第32条までの規定は、昭和57年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和57年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第11条、第12条第1項、第13条、第14条、第18条から第22条まで、第24条から第26条まで、第30条第1号及び第3号、第31条（指定試験機関に係る部分に限る。）、第40条、第42条（第12条第2項、第23条、第27条、第28条並びに第30条第2号及び第4号に係る部分を除く。）、第43条（指定登録機関に係る部分に限る。）、第60条並びに第63条（第4号を除く。）の規定並びに附則第7条、第8条及び第11条の規定並びに附則第15条中科学技術庁設置法（昭和31年法律第49号）第4条第10号の2の次に1号を加える改正規定は、昭和59年1月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、次条から附則第4条まで及び附則第9条の規定は公布の日から、地方公務員等共済組合法附則第28条の次に10条を加える改正規定は昭和60年3月31日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下『新法』という。）第22条及び附則第6条第3項の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

第1条 　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第27条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和60年1月1日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第28条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和60年10月1日から施行する。

1 　この法律は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、第76条の次に1条を加える改正規定及び第78条第1項の改正規定並びに附則第5項の規定は、改正後の著作権法第78条の2に規定する法律の施行の日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項から第7項までの規定は、昭和61年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第22条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和62年1月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和61年10月1日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第42条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和63年4月1日から施行する。

第31条 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和62年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超え1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第18条 　施行日前に行われた旧法第19条第1項第1号イ若しくはロ又は同項第2号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

2 　新法附則第19条第1項に規定する業務のうち旧法第19条第1項第1号イ若しくはロ又は同項第2号の事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての前条の規定による改正後の登録免許税法第5条第6号の規定の適用については、同号中
　　『規定する事業』とあるのは、『規定する事業、同法附則第19条第1項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第44号）による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イ若しくはロ若しくは同項第2号（業務の範囲）に規定する事業』とする。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成2年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成2年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成2年1月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成3年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成2年10月1日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、平成3年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条、附則第4条、第5条及び第7条から第24条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第20条及び附則第10条から第24条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成4年2月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3条、第4条、第6条及び第7条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成4年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条及び第27条の改正規定並びに第7章中第43条の2を第43条の3とし、第43条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から、第18条第1項に1号を加える改正規定、第19条の次に2条を加える改正規定、第26条第2項の改正規定（『第1項第2号』の下に『及び第3号』を加える部分に限る。）、第46条中第3号を第7号とし、第2号の次に4号を加える改正規定（同条第4号に係る部分に限る。）及び附則第6条の規定は、この法律の施行の日から1年を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、平成6年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成7年7月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成8年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、保険業法（平成7年法律第105号）の施行の日から施行する。

第6条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第24条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成10年1月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成9年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第37条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下『旧担保附社債信託法等』という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下『新担保附社債信託法等』という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2 　この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3 　旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第5条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成9年法律第120号）の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、1972年11月10日、1978年10月23日及び1991年3月19日にジュネーヴで改正された1961年12月2日の植物の新品種の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第188条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第189条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第190条 　附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第191条 　政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

2 　政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下『旧担保附社債信託法等』という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下『新担保附社債信託法等』という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2 　この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3 　旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第3条 　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条 　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成11年7月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第34条までの規定は、平成11年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成12年1月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成12年2月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成11年10月1日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成11年10月1日から施行する。

第26条 　施行日前に行われた旧農用地整備公団法第19条第1項第1号、第2号又は第4号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

2 　新法附則第13条第1項の業務のうち旧農用地整備公団法第19条第1項第1号、第2号又は第4号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての前条の規定による改正後の登録免許税法第5条第6号の規定の適用については、同号中
　　『土地改良事業』とあるのは、『土地改良事業、緑資源公団法（昭和31年法律第85号）附則第13条第1項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法（昭和49年法律第43号）第19条第1項第1号、第2号若しくは第4号（業務の範囲）に規定する事業』とする。

第1条 　この法律は、平成12年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第19条まで及び第21条から第65条までの規定は、平成11年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第72条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。

第4条 　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。

第1条 　この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成13年1月6日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成14年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成12年12月1日（以下『施行日』という。）から施行する。

第49条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第50条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第51条 　附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第52条 　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新証券取引法第2条第16項に規定する証券取引所及び新金融先物取引法第2条第6項に規定する金融先物取引所に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下『施行日』という。）から施行する。

第64条 　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第65条 　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第66条 　附則第62条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下この条において『新組織的犯罪処罰法』という。）の規定（前条の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。）の適用については、附則第2条第1項本文の規定によりなお効力を有することとされている場合における旧資産流動化法第171条、第172条、第174条、第179条第1項並びに第182条第2項及び第4項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第58号に掲げる罪とみなし、前条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧投信法第228条、第230条、第235条第1項並びに第236条第2項及び第4項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第23号に掲げる罪とみなす。

第67条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第68条 　政府は、この法律の施行後5年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第8条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において『新宅地建物取引業法』という。）の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第50条の2第2項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成13年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成13年3月31日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年4月1日から施行する。

第23条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成14年1月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下『施行日』という。）から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（以下『施行日』という。）から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成13年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成14年1月1日から施行する。

第36条 　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、組合の役員に関する制度の在り方、組合の事業運営の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下『施行日』という。）から施行する。

1 　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

2 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第42条 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第43条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第44条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2 　この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成13年法律第94号）第2条の規定の施行の日前である場合には、第9条のうち農業協同組合法第30条第12項の改正規定中
　　『第30条第12項』とあるのは、『第30条第11項』とする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条 　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条 　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条 　この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3条 　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成14年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条及び附則第8条から第19条までの規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。

第3条 　公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間における納付すべき登録免許税についての第46条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において『新登録免許税法』という。）第24条の2の規定の適用については、同条第1項中
　　『第21条から前条までに定める方法によるほか、財務省令で定める方法により国に納付することができる』とあるのは、『第21条から前条までに定める方法により国に納付しなければならない』とし、新登録免許税法第26条第4項並びに第31条第6項及び第7項の規定は、適用しない。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条 　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成15年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第24条 　第5条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において『新登録免許税法』という。）第5条第6号の規定は、平成15年10月1日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。

2 　独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号）附則第8条第1項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法（昭和49年法律第43号）第19条第1項第1号又は第2号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての新登録免許税法第5条第6号の規定の適用については、同号中
　　『事業又は』とあるのは、『事業、同法附則第8条第1項（業務の特例）に規定する業務のうち旧農用地整備公団法（昭和49年法律第43号）第19条第1項第1号、第2号又は第4号（業務の範囲）に規定する事業又は』とする。

3 　新登録免許税法第17条の規定は、施行日以後に新登録免許税法別表第1第1号(九)イからホまでに掲げる仮登記を受けた者が、同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき施行日以後に受ける所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に第5条の規定による改正前の登録免許税法（以下この条において『旧登録免許税法』という。）別表第1第1号(九)イに掲げる仮登記を受けた者が、同号に規定する不動産について、当該仮登記に基づき施行日前に受けた所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

4 　施行日前に旧登録免許税法別表第1第1号(九)イに掲げる仮登記を受けた者が、同号に規定する不動産について、当該仮登記に基づき施行日以後に所有権の移転の登記を受ける場合における新登録免許税法第17条の規定の適用については、同条中
　　『1000分の2』とあり、及び『1000分の10』とあるのは、『1000分の4』とする。

5 　施行日前に旧登録免許税法別表第1第1号(九)ロに掲げる仮登記を受けた者が、同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき施行日以後に所有権の保存の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合における登録免許税については、新登録免許税法第17条の規定は、適用しない。

6 　新登録免許税法第17条の2の規定は、施行日以後に事業協同組合、企業組合若しくは協同組合又は農事組合法人が受ける組織変更による株式会社又は有限会社の設立の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に事業協同組合、企業組合若しくは協同組合又は農事組合法人が受けた組織変更による株式会社又は有限会社の設立の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

7 　新登録免許税法別表第1第1号の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第136条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第27条まで及び第29条から第36条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成15年10月1日（以下『施行日』という。）から施行する。

第1条 　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第38条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条 　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第40条 　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則第28条の規定は公布の日から、第2条、次条、附則第3条、附則第5条、附則第6条、附則第8条から第10条まで、附則第30条、附則第32条、附則第36条から第45条まで、附則第47条、附則第50条、附則第52条及び附則第53条（金融庁設置法（平成10年法律第130号）第4条第18号の改正規定に限る。）の規定は平成18年1月1日から施行する。

第43条 　第2条の規定の施行の日以後に附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされる第2条の規定による改正前の公認会計士法第17条の規定による会計士補の登録を受ける者については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第1第23号(四)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号(四)中
　　『公認会計士法（昭和23年法律第103号）第17条第1項』とあるのは、『公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第2条の規定による改正前の公認会計士法（昭和23年法律第103号）第17条』とする。

第54条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第55条 　附則第2条から第30条まで、附則第33条、附則第38条、附則第40条、附則第43条、附則第45条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成15年12月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条、第15条から第18条まで及び第21条から第23条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成16年7月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第7条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）の施行の日から施行する。

第6条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第20条から第34条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第15条 　前条の規定による改正後の登録免許税法別表第1第24号の2の規定は、施行日以後にされる新貸金業規制法第3条第1項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録（施行日前2月に当たる日前にされた旧貸金業規制法第3条第1項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録の申請に係るものを除く。）について適用し、施行日前にされた旧貸金業規制法第3条第1項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録及び施行日以後にされる新貸金業規制法第3条第1項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録で施行日前にされた旧貸金業規制法第3条第1項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録の申請（施行日前2月以内にされたものを除く。）に係るものについては、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第16条 　第3条の規定による改正後の登録免許税法（次項において『新登録免許税法』という。）第5条第7号の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。

2 　新登録免許税法別表第1第24号の2の規定は、附則第1条第5号に定める日以後に受ける同表第24号の2に規定する免許又は登録について適用し、同日前に受けた第3条の規定による改正前の登録免許税法（次項において『旧登録免許税法』という。）別表第1第24号(七)に規定する免許に係る登録免許税については、なお従前の例による。

3 　附則第1条第5号に定める日前に受けた旧登録免許税法別表第1第32号の2に規定する許可に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第82条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から施行する。

第12条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、次条並びに附則第6条から第12条まで、第14条から第16条まで、第18条、第20条から第23条まで、第25条及び第26条の規定は、平成18年2月1日から施行する。

第22条 　第4条の規定の施行の日以後に附則第6条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧鑑定評価法第15条第1項の規定による不動産鑑定士補の登録を受ける者及び附則第6条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧鑑定評価法第18条の規定による変更の登録を受ける不動産鑑定士補については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第1第23号（15）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号（15）イ中
　　『不動産の鑑定評価に関する法律』とあるのは
　　『不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第66号）附則第6条第1項（不動産鑑定士補に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有することとされる同法第4条（不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正）の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律』と、
　　同号（15）ロ中
　　『不動産の鑑定評価に関する法律』とあるのは
　　『不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律附則第6条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第4条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律』とする。

第28条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第29条 　附則第2条から第13条まで、第16条、第19条、第20条、第22条、第26条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下『施行日』という。）から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成18年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第1章、第2章第1節から第3節まで、第24条及び第36条の規定は、公布の日から施行する。

第2条 　政府は、この法律の施行後10年以内に、日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第73条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第74条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第17条第3項（通則法第14条の規定を準用する部分に限る。）及び第30条並びに次条から附則第5条まで、附則第7条及び附則第39条の規定は、公布の日から施行する。

第39条 　附則第2条から第13条まで、附則第15条、附則第16条及び附則第19条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第2条 　この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第52条のうち商業登記法第114条の3及び第117条から第119条までの改正規定中
　　『第114条の3』とあるのは、『第114条の4』とする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成17年7月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第14条 　この附則に別段の定めがあるものを除き、第4条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において『新登録免許税法』という。）の規定は、施行日以後に受ける登記又は登録に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。

2 　新登録免許税法別表第1第29号の3、第29号の5から第29号の13まで、第30号の2、第30号の3、第31号の2(三)、第33号の2(二)、第33号の3、第34号(三)若しくは(四)、第34号の3(二)若しくは(三)、第34号の4、第34号の5、第34号の6(二)若しくは(三)、第34号の8、第34号の9、第40号の3、第40号の4、第40号の6、第42号(三)、第43号(三)、第43号の2(二)、第44号(二)若しくは(三)、第45号(二)、第45号の3(二)若しくは(三)、第46号(二)、第46号の2、第47号の2(二)、第48号(三)から(六)まで、第48号の4又は第51号から第53号までに掲げる登録（第8項の規定により読み替えて適用される同表第40号の5に掲げる登録を含む。）の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合には、新登録免許税法第24条の2の規定は、適用しない。

3 　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成15年法律第102号。以下この項及び第5項において『厚生労働省関係法律整備法』という。）附則第5条第2項の規定により厚生労働省関係法律整備法第4条の規定による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第14条、第38条第1項、第41条第2項、第44条第1項、第44条の2第1項、第61条第1項又は第75条第3項の規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、それぞれ新登録免許税法別表第1第29号の12に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

4 　新登録免許税法別表第1第29号の12(一)、第29号の13、第30号の2、第47号の2(二)、第48号(三)から(五)まで又は第48号の4に掲げる登録の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登録に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の全部又は一部として納付したものとみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

5 　厚生労働省関係法律整備法附則第6条第2項の規定により厚生労働省関係法律整備法第5条の規定による改正後の作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第5条又は第44条第1項の規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、それぞれ新登録免許税法別表第1第29号の13(一)に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

6 　施行日から平成18年3月31日までの間に受ける新登録免許税法別表第1第30号の2に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号(一)及び(二)中
　　『15万円』とあるのは
　　『3万円』と、
　　同号(三)中
　　『3万円』とあるのは
　　『1万円』とする。

7 　新登録免許税法別表第1第34号の6(二)又は(三)に掲げる登録の申請書を平成17年1月1日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日から平成17年6月30日までの間に当該申請書に係る登録を受ける場合には、当該登録については、登録免許税を課さない。

8 　施行日から附則第1条第12号に定める日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第1第40号の5に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号(一)中
　　『海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律』とあるのは
　　『海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律』と、
　　同号(二)中
　　『海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の15第1項』とあるのは
　　『海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第36号。(四)において『海洋汚染防止法等改正法』という。）附則第6条第1項』と、
　　同号(三)中
　　『海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の46第1項』とあるのは
　　『海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の12第1項』と、
　　同号(四)中
　　『海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の49第1項』とあるのは
　　『海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の15第1項』と、
　　『）の登録』とあるのは
　　『）又は海洋汚染防止法等改正法附則第12条第2項（登録検定機関の登録）の登録』と、
　　同号(五)中
　　『海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第43条の9第1項』とあるのは
　　『海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第43条の6第1項』とする。

9 　附則第1条第12号に定める日から海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第48号）の施行の日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第1第131号(八)に掲げる登録に係る同号(八)の規定の適用については、同号(八)中
　　『第43条の9第1項』とあるのは、『第43条の6第1項』とする。

10 　公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成15年法律第96号）附則第7条第2項の規定により同法第6条の規定による改正後の気象業務法（昭和27年法律第165号）第9条の登録を受けているものとみなされている者が公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日以後最初に受ける同条の登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、新登録免許税法別表第1第43号の2(二)に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

第89条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第9条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条 　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、新土地家屋調査士法第3条第2項に規定する民間紛争解決手続代理関係業務に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下『施行日』という。）から施行する。

第34条 　この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

第35条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第36条 　内閣総理大臣は、この附則による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2 　前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第37条 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第38条 　政府は、この法律の施行後3年以内に、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助及び生命保険契約者保護機構による資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担の在り方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等について検討を行い、適切な見直しを行うものとする。

2 　政府は、この法律の施行後5年以内に、再保険を保険会社に付して行う業務その他の少額短期保険業者の業務の状況、保険会社が引き受ける保険の多様化の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第8条 　附則第3条第1項に規定する者及び同条第2項の規定により従前の例による衛生検査技師の免許を受ける者については、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号）第5条の規定による改正前の登録免許税法（昭和42年法律第35号）別表第1第23号(六)の規定は、なおその効力を有する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成17年11月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第33条の規定、附則第38条中国際受刑者移送法第21条の改正規定（『、犯罪者予防更生法』を『並びに犯罪者予防更生法』に改め、『並びに構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第11条及び第11条の2』を削る部分に限る。）及び附則第39条の規定は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成17年法律第57号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

第41条 　政府は、施行日から5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成17年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成18年3月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第20条 　附則第2条から第16条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第55条 　この法律の施行前にした行為及び附則第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第56条 　附則第3条から第27条まで、第36条及び第37条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第8条 　施行日前に受けた附則第2条の規定による廃止前の中小企業流通業務効率化促進法第11条第1項の規定により第1種貨物利用運送事業の登録を受けたものとみなされる場合における同法第4条第1項の規定による効率化計画の認定に係る当該第1種貨物利用運送事業の登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第117条 　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下『施行日』という。）から施行する。

第38条 　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第39条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条 　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2 　前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

第41条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第42条 　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第61条 　この附則に別段の定めがあるものを除き、第5条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において『新登録免許税法』という。）の規定は、施行日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下この条において『登記等』という。）に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。

2 　新登録免許税法別表第1第32号(二)、（22）、（23）、（26）、（28）、（30）ヲ、（33）若しくは（35）、第33号、第35号(九)から（11）まで、第37号(四)から(六)まで、第39号、第40号(三)若しくは(五)、第41号(三)若しくは(六)、第42号(四)、第43号(二)、第44号、第45号、第47号、第51号(一)（同号(一)に規定する変更登録に係る部分に限る。）、第53号、第55号、第56号（同号に規定する変更登録に係る部分に限る。）、第57号、第58号、第65号(二)、第66号(四)、第67号、第70号(一)若しくは(二)、第74号、第75号、第77号(一)から(五)まで、第81号、第83号(一)、第88号、第89号(一)若しくは(二)、第90号、第94号(五)、第96号(三)、第100号(一)から(三)まで、第102号、第104号(一)イ若しくはロ、(二)若しくは(三)、第105号、第107号から第110号まで、第114号(二)、第117号から第119号まで、第120号(四)、第121号から第123号まで、第124号(一)、第125号(二)、第126号から第129号まで、第130号(一)若しくは(二)、第131号(一)から(三)まで、第137号、第138号(一)若しくは(二)、第139号(二)、(四)、(六)若しくは(八)、第143号(二)若しくは(三)、第145号、第146号(一)、第148号、第149号、第150号(二)又は第155号(一)若しくは(三)に掲げる登記等の申請書を施行日前に当該登記等の事務をつかさどる官署又は団体（以下この条において『登記官署等』という。）に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登記等を受ける場合には、新登録免許税法第24条の2の規定は、適用しない。

3 　新登録免許税法別表第1第32号（23）、（26）若しくは（35）、第37号(四)、第53号、第58号、第74号、第77号(一)から(五)まで、第83号(一)、第105号、第118号、第124号(一)、第129号、第145号、第146号(一)又は第148号に掲げる登記等の申請書を施行日前に登記官署等に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登記等を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登記等に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の全部又は一部として納付したものとみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

4 　新登録免許税法別表第1第65号(二)、第77号(一)から(五)まで又は第114号(二)に掲げる登記等の申請書を平成18年1月1日前に登記官署等に提出した者が施行日から同年4月30日（同表第77号(一)から(五)までに掲げる登記等にあっては、同年5月31日）までの間に当該申請書に係る登記等を受ける場合には、当該登記等については、登録免許税を課さない。

5 　施行日から平成18年4月30日までの間に受ける新登録免許税法別表第1第65号(三)イに掲げる免許に係る同号(三)イの規定の適用については、同号(三)イ中
　　『全品目』とあるのは、『全種類』とする。

6 　施行日前に作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第7条の第1種作業環境測定士の登録を受けた者が、施行日以後に受ける新登録免許税法別表第1第84号(一)に掲げる登録に係る同号(一)の規定の適用については、同号(一)中
　　『登録（同法第2条第5号（定義）に規定する第1種作業環境測定士が受ける登録を除く。）』とあるのは
　　『登録』と、
　　『9万円』とあるのは
　　『3万円』とする。

7 　施行日前に測量法（昭和24年法律第188号）第49条第1項の測量士の登録を受けた者が、施行日以後に受ける新登録免許税法別表第1第152号(一)に掲げる登録に係る同号(一)の規定の適用については、同号(一)中
　　『登録及び同法第49条第1項（測量士及び測量士補の登録）の測量士が受ける登録』とあるのは
　　『登録』と、
　　『9万円』とあるのは
　　『3万円』とする。

第62条 　第6条の規定による改正後の消費税法（次条において『新消費税法』という。）第12条第3項及び第4項の規定は、これらの規定に規定する基準期間の末日が施行日以後に到来する場合について適用し、施行日前に当該基準期間の末日が到来した場合については、なお従前の例による。

第63条 　新消費税法第37条の2の規定は、同条第1項又は第6項に規定する災害その他やむを得ない理由のやんだ日が施行日以後に到来する場合における当該災害その他やむを得ない理由の生じた日の属する同条第1項に規定する選択被災課税期間又は同条第6項に規定する不適用被災課税期間から適用する。

第211条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第212条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成18年7月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条 　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第131条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第132条 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

2 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第133条 　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下『施行日』という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第66条 　政府は、多重債務問題（貸金業を営む者による貸付けに起因して、多数の資金需要者等が重畳的又は累積的な債務を負うことにより、その営む社会的経済的生活に著しい支障が生じている状況をめぐる国民生活上及び国民経済の運営上の諸問題をいう。以下同じ。）の解決の重要性にかんがみ、関係省庁相互間の連携を強化することにより、資金需要者等が借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備、資金需要者への資金の融通を図るための仕組みの充実、違法な貸金業を営む者に対する取締りの強化、貸金業者に対する処分その他の監督の状況の検証、この法律による改正後の規定の施行状況の検証その他多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。

第67条 　政府は、貸金業制度の在り方について、この法律の施行後2年6月以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態等を勘案し、第4条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うものとする。

2 　政府は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び利息制限法に基づく金利の規制の在り方について、この法律の施行後2年6月以内に、資金需給の状況その他の経済金融情勢、貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案し、第5条及び第7条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うものとする。

3 　政府は、この法律の施行後2年6月を経過した後適当な時期において、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。

第1条 　この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第51条 　第5条の規定による改正後の登録免許税法（第14条第1項、別表第1第3号、同表第28号の2、同表第35号(九)及び同表第38号を除く。）の規定は、施行日以後に受ける登記、登録又は認定に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記、登録又は認定に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第157条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第158条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中産業活力再生特別措置法第2条に5項を加える改正規定（同条第20項及び第21項に係る部分に限る。）及び同法第4章中第33条を第57条とし、同条の次に1節を加える改正規定（同章中第33条を第57条とする部分を除く。）並びに附則第9条及び第11条の規定は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第8条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第10条 　この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第　　　号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第　　　号）又は地方公営企業等金融機構法（平成19年法律第　　　号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第46条及び第47条並びに附則第6条、第7条第4項、第5項及び第7項、同条第8項（同条第7項に関する部分に限る。）、第8条、第9条第6項、第7項、第11項及び第12項、第11条、第13条第5項、第16条、第26条から第29条まで、第31条から第34条まで、第36条から第41条まで並びに第47条の規定は、平成20年10月1日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第66条 　政府は、附則第1条第3号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

第67条 　政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第1条第3号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下『施行日』という。）から施行する。

第28条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第29条 　附則第2条から第19条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第30条 　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、公認会計士制度及び監査法人制度等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。