職業能力開発促進法施行規則

第5条 　法第16条第3項の協議の申出は、当該申出に係る公共職業能力開発施設について次の事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

(1) 　名称及び所在地

(2) 　設置理由

(3) 　職業訓練の種類及び訓練課程

(4) 　訓練科の名称、訓練科ごとの訓練期間、訓練時間及び訓練生（訓練を受ける者をいう。以下同じ。）の定数

(5) 　訓練科ごとの教科の科目及び訓練の実施の方法

(6) 　訓練科ごとの職業訓練指導員の数並びにその他の職員の職名及び数

(7) 　土地及び建物の面積、平面図及び権利関係並びに建物の構造の概要及び用途

(8) 　訓練科ごとの工作物、機械及び器具の名称、数量及び権利関係並びに工作物及び機械の配置図

(9) 　職業訓練に関する予算の概要

(10) 　訓練開始予定年月日

第6条 　都道府県又は市町村は、法第16条第3項の同意を得て設置した公共職業能力開発施設に関し、前条第1号又は第5号から第8号までに掲げる事項について変更した場合（軽微な変更をした場合を除く。）には、速やかに変更した事項及び年月日を厚生労働大臣に届け出なければならない。

2 　都道府県又は市町村は、法第16条第3項の同意を得て設置した公共職業能力開発施設に関し、前条第3号又は第4号に掲げる事項について変更しようとする場合には、あらかじめ、変更の内容、理由及び予定年月日を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第7条 　都道府県及び市町村は、法第16条第3項の同意を得て設置した公共職業能力開発施設を廃止しようとする場合には、あらかじめ、次の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(1) 　廃止する公共職業能力開発施設の名称及び所在地

(2) 　廃止理由

(3) 　廃止予定年月日

第8条 　国が設置する公共職業能力開発施設の位置及び名称は、別表第1のとおりとする。

2 　法第16条第5項の厚生労働省令で定めるものは、中央障害者職業能力開発校及び吉備高原障害者職業能力開発校とする。

第9条 　職業訓練の訓練課程は、次の表の上欄に掲げる職業訓練の種類に応じ、長期間の訓練課程にあつては同表の中欄に、短期間の訓練課程にあつては同表の下欄にそれぞれ定めるとおりとする。

職業訓練の種類	長期間の訓練課程	短期間の訓練課程
普通職業訓練	普通課程	短期課程
高度職業訓練	専門課程応用課程	専門短期課程応用短期課程

第10条 　普通課程の普通職業訓練に係る法第19条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 　訓練の対象者　学校教育法（昭和22年法律第26号）による中学校を卒業した者（以下『中学校卒業者』という。）若しくは同法による中等教育学校の前期課程を修了した者（以下『中等教育学校前期課程修了者』という。）若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること又は同法による高等学校を卒業した者（以下『高等学校卒業者』という。）若しくは同法による中等教育学校を卒業した者（以下『中等教育学校卒業者』という。）若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること。

(2) 　教科　その科目が将来多様な技能及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

(3) 　訓練の実施方法　通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により添削指導及び面接指導を行うこと。

(4) 　訓練期間　中学校卒業者若しくは中等教育学校前期課程修了者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者（以下この項において『中学校卒業者等』という。）を対象とする場合にあつては2年、高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者（以下この項において『高等学校卒業者等』という。）を対象とする場合にあつては1年であること。ただし、訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、中学校卒業者等を対象とするときにあつては2年以上4年以下、高等学校卒業者等を対象とするときにあつては1年以上4年以下の期間内で当該訓練を適切に行うことができると認められる期間とすることができる。

(5) 　訓練時間　1年につきおおむね1400時間であり、かつ、教科の科目ごとの訓練時間を合計した時間（以下『総訓練時間』という。）が中学校卒業者等を対象とする場合にあつては2800時間以上、高等学校卒業者等を対象とする場合にあつては1400時間以上であること。ただし、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、1年につきおおむね700時間とすることができる。

(6) 　設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

(7) 　訓練生の数　訓練を行う1単位につき50人以下であること。

(8) 　職業訓練指導員　訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。

(9) 　試験　学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間1年以内ごとに1回行うこと。ただし、最終の回の試験は、法第21条第1項（法第26条の2 において準用する場合を含む。）の規定による技能照査（以下『技能照査』という。）をもつて代えることができる。

2 　別表第2の訓練科の欄に定める訓練科に係る訓練については、前項各号に定めるところによるほか、同表に定めるところにより行われるものを標準とする。

第11条 　短期課程の普通職業訓練に係る法第19条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 　訓練の対象者　職業に必要な技能（高度の技能を除く。）及びこれに関する知識を習得しようとする者であること。

(2) 　教科　その科目が職業に必要な技能（高度の技能を除く。）及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

(3) 　訓練の実施方法　通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により添削指導を行うほか、必要に応じて面接指導を行うこと。

(4) 　訓練期間　6月（訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合にあつては、1年）以下の適切な期間であること。

(5) 　訓練時間　総訓練時間が12時間（別表第3の訓練科の欄に掲げる訓練科に係る訓練にあつては、10時間）以上であること。

(6) 　設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

2 　別表第3の訓練科の欄に掲げる訓練科又は別表第4の訓練科の欄に掲げる訓練科に係る訓練については、前項各号に定めるところによるほか、別表第3又は別表第4に定めるところにより行われるものを標準とする。

3 　前2項の規定にかかわらず、短期課程の普通職業訓練のうち第65条の規定による技能検定の試験の免除に係るものに係る法第19条第1項の厚生労働省令で定める事項は、第1項各号に掲げるもの及び試験とし、当該訓練に係る法第19条第1項の厚生労働省令で定める基準は、別表第5に定めるとおりとする。

第12条 　専門課程の高度職業訓練に係る法第19条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 　訓練の対象者　高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること。

(2) 　教科　その科目が将来職業に必要な高度の技能（専門的かつ応用的な技能を除く。）及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

(3) 　訓練期間　2年であること。ただし、訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、1年を超えない範囲内で当該期間を延長することができる。

(4) 　訓練時間　1年につきおおむね1400時間であり、かつ、総訓練時間が2800時間以上であること。

(5) 　設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

(6) 　訓練生の数　訓練を行う1単位につき40人以下であること。

(7) 　職業訓練指導員　訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。この場合において、次のいずれかに該当する者を1名以上配置するものであること。

イ　第48条の2第2項第1号若しくは第2号に該当する者又は同項第3号に該当する者で研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

ロ　研究所、試験所等に10年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者

ハ　厚生労働大臣が定める職業訓練施設において指導の経験を有する者であつて、特に優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの

(8) 　試験　学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間1年以内ごとに1回行うこと。

2 　別表第6の訓練科の欄に定める訓練科に係る訓練については、前項各号に定めるところによるほか、同表に定めるところにより行われるものを標準とする。

第13条 　専門短期課程の高度職業訓練に係る法第19条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 　訓練の対象者　職業に必要な高度の技能（専門的かつ応用的な技能を除く。）及びこれに関する知識を習得しようとする者であること。

(2) 　教科　その科目が職業に必要な高度の技能（専門的かつ応用的な技能を除く。）及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

(5) 　訓練時間　総訓練時間が12時間以上であること。

(6) 　設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

第14条 　応用課程の高度職業訓練に係る法第19条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 　訓練の対象者　専門課程の高度職業訓練を修了した者又はこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者であること。

(2) 　教科　その科目が将来職業に必要な高度の技能で専門的かつ応用的なもの及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

(3) 　訓練期間　2年であること。ただし、訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、2年以上4年以下の期間内で当該訓練を適切に行うことができると認められる期間とすることができる。

(4) 　訓練時間　1年につきおおむね1400時間であり、かつ、総訓練時間が2800時間以上であること。ただし、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、1年につきおおむね700時間とすることができる。

(5) 　設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

(6) 　訓練生の数　訓練を行う1単位につき40人以下であること。

イ　第48条の2第3項第1号、第3号若しくは第4号に該当する者又は同項第2号に該当する者で博士の学位（外国において授与されたこれに該当する学位を含む。）を有するもの

ロ　研究所、試験所等に10年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者

ハ　厚生労働大臣が定める職業訓練施設において指導の経験を有する者であつて、特に優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの

(8) 　試験　学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間1年以内ごとに1回行うこと。

2 　別表第7の訓練科の欄に定める訓練科に係る訓練については、前項各号に定めるところによるほか、同表に定めるところにより行われるものを標準とする。

第15条 　応用短期課程の高度職業訓練に係る法第19条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 　訓練の対象者　職業に必要な高度の技能で専門的かつ応用的なもの及びこれに関する知識を習得しようとする者であること。

(2) 　教科　その科目が職業に必要な高度の技能で専門的かつ応用的なもの及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

(3) 　訓練期間　1年以下の適切な期間であること。

(4) 　訓練時間　総訓練時間が60時間以上であること。

(5) 　設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

第16条 　削除

第17条 　削除

第18条 　削除

第19条 　削除

第20条 　障害者職業能力開発校の長は、厚生労働大臣の定めるところにより、訓練生の身体的又は精神的な事情等に配慮して第10条から第15条までに定める基準の一部を変更することができる。

第21条 　公共職業能力開発施設の長は、短期課程の普通職業訓練を修了した者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して普通課程の普通職業訓練を行う場合には、その者が受けた短期課程の普通職業訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、当該普通課程の普通職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　公共職業能力開発施設の長は、普通課程の普通職業訓練又は専門短期課程の高度職業訓練を修了した者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して専門課程の高度職業訓練を行う場合には、その者が受けた普通課程の普通職業訓練又は専門短期課程の高度職業訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、当該専門課程の高度職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

3 　公共職業能力開発施設の長は、普通課程の普通職業訓練又は専門課程、専門短期課程若しくは応用短期課程の高度職業訓練を修了した者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して応用課程の高度職業訓練を行う場合には、その者が受けた普通課程の普通職業訓練又は専門課程、専門短期課程若しくは応用短期課程の高度職業訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、当該応用課程の高度職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

4 　公共職業能力開発施設の長は、職業訓練を修了した者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対してその者が修了した訓練科以外の訓練科（その者が修了した訓練課程のものに限る。）に係る職業訓練を行う場合には、その者が受けた職業訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、当該職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

5 　公共職業能力開発施設の長は、学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校その他これらに準ずる教育施設において学科の科目（専修学校については、当該専修学校が行う専門課程又は高等課程の学科の科目に限る。以下この項において同じ。）を修めた者に対して職業訓練を行う場合には、その者が修めた学科の科目（当該職業訓練の教科の科目に相当するものに限る。）に応じて、当該職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

6 　公共職業能力開発施設の長は、実務の経験を有する者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して職業訓練を行う場合には、その者が有する実務の経験（当該職業訓練の教科の科目に関するものに限る。）に応じて、当該職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

第22条 　法第20条の認定（以下『教材認定』という。）の対象となる教材の種類は、次のとおりとする。

(1) 　教科書

(2) 　映画、ビデオ、スライド、録音テープその他映像又は音声を用いた教材

(3) 　シミュレーター、模型、プログラムその他職業訓練の実施に効果的な教材

第23条 　教材認定を受けようとする教科書その他の教材の著作者若しくは製作者又は発売者は、当該教材又はその原稿若しくは見本を添えた教材認定申請書（様式第1号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第24条 　厚生労働大臣は、教材認定の申請があつた場合には、その教材が法の趣旨に適合する等職業訓練の効果的な実施のために適切な内容を有すると認めるものについて、当該教材を使用することが適当であると認められる職業訓練の種類、訓練課程等を示して教材認定を行うものとする。

第25条 　教材認定を受けた教材（以下『認定教材』という。）には厚生労働省認定教材という文字を表示することができる。この場合においては、当該認定のあつた年月日、当該認定に係る職業訓練の種類、訓練課程等を併せて明示しなければならない。

第26条 　削除

第27条 　厚生労働大臣の認定の効力は、改定（軽微な改定を除く。）を加えた教材には及ばないものとする。ただし、改定について厚生労働大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。

2 　前項ただし書きの承認を受けようとする教材の著作者若しくは製作者又は発売者は、当該改定を加えた教材又はその原稿若しくは見本を添えた教材改定承認申請書（様式第1号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第28条 　厚生労働大臣は、認定教材が適切な内容を有しなくなつたと認めるときは、当該認定教材に係る認定を取り消すものとする。

第29条 　技能照査は、普通課程の普通職業訓練又は専門課程若しくは応用課程の高度職業訓練を受ける者に対して、それぞれの訓練課程の職業訓練において習得すべき技能及びこれに関する知識を有するかどうかを判定するため、教科の各科目について行うものとする。

第29条の2 　公共職業能力開発施設の長は、技能照査に合格した者に技能照査合格証書（様式第3号）を交付しなければならない。

第29条の3 　法第22条の修了証書は、次の事項を記載したものでなければならない。

(1) 　職業訓練を修了した者の氏名及び生年月日

(2) 　修了した職業訓練の種類、訓練課程、訓練科の名称及び総訓練時間並びに別表第2から別表第4まで、別表第5各号、別表第6又は別表第7による場合にはその旨

(3) 　修了証書を交付するものの氏名又は名称

(4) 　修了証書を交付する年月日

第29条の4 　法第23条第1項の厚生労働省令で定める求職者は、職業の転換を必要とする求職者その他厚生労働大臣が定める求職者とする。

2 　法第23条第1項の厚生労働省令で定める訓練課程は、短期課程（職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。）とする。

第30条 　法第24条第1項の認定（以下この節において『職業訓練の認定』という。）を受けようとする事業主は、職業訓練認定申請書（様式第4号）を管轄都道府県知事（事業主についてはその事業所の所在地を、その他のものについてはその主たる事務所の所在地をそれぞれ管轄する都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

第31条 　職業訓練の認定を受けようとする事業主の団体若しくはその連合団体若しくは職業訓練法人、中央職業能力開発協会（以下『中央協会』という。）若しくは都道府県職業能力開発協会（以下『都道府県協会』という。）又は民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人、法人である労働組合その他営利を目的としない法人は、職業訓練認定申請書を管轄都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、職業訓練法人、中央協会及び都道府県協会以外のものにあつては定款、寄附行為、規約等その組織、運営の方法等を明らかにする書面（以下この節において『定款等』という。）を、構成員を有する団体にあつては構成員名簿（様式第5号）を提出しなければならない。

2 　定款等は、次の事項を記載したものでなければならない。

(1) 　目的

(2) 　名称

(3) 　認定職業訓練のための施設を設置する場合には、その名称及び所在地

(4) 　主たる事務所の所在地

(5) 　構成員を有する団体にあつては、構成員に関する事項

(6) 　役員に関する事項

(7) 　会計に関する事項

(8) 　解散に関する事項

(9) 　定款等の変更に関する事項

第31条の2 　法第24条第4項に規定する高度職業訓練の認定に係る協議の申出は、第30条及び第31条第1項の規定により都道府県知事に提出された職業訓練認定申請書、定款等及び構成員名簿の写しを厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

2 　法第24条第4項に規定する高度職業訓練の認定の取消しに係る協議の申出は、当該認定を取り消す事由及び当該事由に該当することを証する書面を厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

第32条 　都道府県知事は、法第24条第2項の規定により都道府県労働局長の意見を聴いて職業訓練の認定をしたときは、その旨を当該都道府県労働局長に通知しなければならない。法第24条第3項の規定に基づき当該認定を取り消した場合も同様とする。

第33条 　認定職業訓練を行なうものは、認定職業訓練に関し、第1号又は第3号から第6号までに掲げる事項について変更があつた場合（軽微な変更があつた場合を除く。）にはすみやかに変更のあつた事項及び年月日を、第2号に掲げる事項について変更しようとする場合にはあらかじめその旨を管轄都道府県知事に届け出なければならない。

(1) 　認定職業訓練を行なうものの氏名又は名称及びその事業所又は主たる事務所の所在地

(2) 　認定職業訓練のための施設の名称及び所在地並びに定款等に記載した事項

(3) 　訓練生の概数、教科、訓練期間、訓練時間、設備及び職業訓練指導員の数

(4) 　構成員及び団体の行なう認定職業訓練の一部を行なう当該団体の構成員

(5) 　構成員が当該団体の行なう認定職業訓練の一部を行なう場合には、その行なう訓練の状況

(6) 　認定職業訓練を委託した施設、事業所又は団体の名称及び所在地

第34条 　認定職業訓練を行なうものは、認定職業訓練を行なわなくなつたときは、その旨を管轄都道府県知事に届け出なければならない。

第35条 　認定職業訓練を行う事業主等は、職業訓練施設として職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発促進センターを設置しようとするときは、管轄都道府県知事に申請し、その設置について承認を受けなければならない。

2 　管轄都道府県知事は、前項の申請があつた場合には、次の各号に掲げる職業訓練施設の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところに適合するものと認めるときでなければ同項の承認をしてはならない。

(1) 　職業能力開発校又は職業能力開発促進センター

イ　教室のほか、当該認定職業訓練の必要に応じた実習場等を備えていること。

ロ　教室の面積は、同時に訓練を行う訓練生1人当たり1.65平方メートル以上あること（訓練生の数の増加に応じて職業訓練上支障のない限度において減ずることができる。）。

ハ　建物の配置及び構造は、訓練を実施する上で適切なものであること。

ニ　教科、訓練生の数等に応じて必要な教材、図書その他の設備を備えていること。

(2) 　職業能力開発短期大学校又は職業能力開発大学校

イ　教室、実習場及び図書室を職業訓練専用施設として備えるほか、当該認定職業訓練の必要に応じた施設を備えていること。

ロ　教室の面積は、同時に訓練を行う訓練生1人当たり2平方メートル以上あること（訓練生の数の増加に応じて職業訓練上支障のない限度において減ずることができる。）。

ハ　実習場その他の施設の面積は、訓練を実施する上で適切な面積であること。

ニ　建物の配置及び構造は、訓練を実施する上で適切なものであること。

ホ　教科、訓練生の数等に応じて必要な教材、図書その他の設備を備えていること。

第35条の2 　第21条及び第29条から第29条の3までの規定は、認定職業訓練について準用する。この場合において、第21条及び第29条の2中
　　『公共職業能力開発施設の長』とあるのは
　　『認定職業訓練を行うもの』と、
　　第29条の3中
　　『法第22条』とあるのは
　　『法第26条の2 において準用する法第22条』と読み替えるものとする。

第35条の3 　認定職業訓練を行うものは、技能照査を行おうとするときは、その行おうとする日の14日前までに当該技能照査に係る訓練課程、訓練科の名称、試験問題、合格判定の基準、実施年月日及び実施場所を管轄都道府県知事に届け出なければならない。

2 　都道府県知事は、認定職業訓練を行うもので技能照査合格証書を交付したもの又は技能照査合格証書の交付を受けた者の申請があつた場合において、当該技能照査合格証書に係る技能照査が的確に行われたものと認めるときは、当該技能照査合格証書にその旨の証明を行うことができる。

第35条の4 　認定職業訓練を行なうものは、認定職業訓練実施状況報告書（様式第6号）を毎年5月31日までに管轄都道府県知事に提出しなければならない。

第35条の5 　法第26条の3第1項の実施計画の認定を申請しようとする事業主は、実施計画認定申請書（様式第7号）に実施計画及び実施計画に記載されている内容が確認できる次に掲げる事項を記載した書類を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(1) 　実習併用職業訓練に係る教育訓練の教育課程又は職業訓練の訓練課程

(2) 　法第26条の3第2項第3号の職業能力の評価の方法

2 　前項の申請は、独立行政法人雇用・能力開発機構を経由して行うことができる。

第35条の6 　法第26条の3第2項第5号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 　実習併用職業訓練並びにこれを行う上で必要となる実習及び講習の総時間数（以下『総時間数』という。）

(2) 　総時間数のうち、業務の遂行の過程内において行われる職業訓練及びこれを行う上で必要となる実習（以下『実習等』という。）の時間数並びに法第10条の2第2項各号に掲げる職業訓練又は教育訓練及びこれを行う上で必要となる実習及び講習（以下『座学等』という。）の時間数

第35条の7 　法第26条の3第3項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 　実習併用職業訓練の実施期間が6月以上2年以下であること。

(2) 　法第26条の3第2項第3号の職業能力の評価の方法が実習併用職業訓練により習得された技能及びこれに関する知識を客観的かつ公正に行うに足りるものであること。

(3) 　総時間数を1年間当たりの時間数に換算した時間数が850時間以上であること。

(4) 　実習等の時間数の総時間数に占める割合が2割以上8割以下であること。

第35条の8 　法第26条の4第1項の規定に基づき実施計画の変更の認定を申請しようとする事業主は、実施計画変更認定申請書（様式第7号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2 　前項の申請書には、当該実施計画の変更に伴い第35条の5第1項第1号及び第2号に掲げる事項に変更があつたときは、その変更に係る書類を添付しなければならない。

3 　実施計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第26条の4第1項の変更の認定を要しないものとする。

4 　法第26条の3第3項の認定を受けた事業主は、前項の変更をしたときは、その変更の日から30日以内に、実施計画変更届出書（様式第7号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

5 　第35条の5第2項の規定は、第1項の申請及び第4項の届出について準用する。

第35条の9 　法第26条の5第1項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

(1) 　労働者の募集の広告又は文書

(2) 　事業主の広告

(3) 　事業主の営業所、事務所その他の事業場

(4) 　インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報

2 　法第26条の5第1項の規定による表示は、『認定実践型人材養成システム』の文字とする。

第35条の10 　法第26条の6第2項第2号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

(1) 　事業協同組合及び事業協同組合小組合並びに協同組合連合会

(2) 　水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

(3) 　商工組合及び商工組合連合会

(4) 　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

(5) 　農業協同組合及び農業協同組合中央会

(6) 　生活衛生協同組合であつて、その構成員の3分の2以上が中小事業主（法第26条第2項第1号に規定する中小事業主をいう。以下同じ。）であるもの

(7) 　酒造組合及び酒造組合連合会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が中小事業主であるもの

第35条の11 　法第26条の6第2項第2号の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小事業主である社団法人であることとする。

第35条の12 　法第26条の6第2項第2号の規定により承認を受けようとする事業協同組合等（同号に規定する事業協同組合等をいう。以下同じ。）は、その旨及び同号の基準に係る事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第35条の13 　法第26条の6第4項並びに同条第5項において準用する職業安定法（昭和22年法律第141号）第37条第2項及び第41条第2項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、承認中小事業主団体（法第26条の6第2項第2号に規定する承認中小事業主団体をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

(1) 　承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集

(2) 　承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であつて、その地域において募集しようとする労働者の数が100人（1の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が30人以上であるときは、30人）未満のもの

第35条の14 　法第26条の6第4項の厚生労働省令で定める訓練担当者（法第26条の6第1項に規定する訓練担当者をいう。以下同じ。）の募集に関する事項は、次のとおりとする。

(1) 　募集に係る事業所の名称及び所在地

(2) 　募集時期

(3) 　募集職種及び人員

(4) 　募集地域

(5) 　訓練担当者の実習併用職業訓練に係る業務の内容

(6) 　賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件

第35条の15 　法第26条の6第4項の規定による届出は、承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において『自県外募集』という。）であつて第35条の13第2号に該当するもの及び自県外募集であつて同号に該当しないものの別に行わなければならない。

2 　法第26条の6第4項の規定による届出をしようとする承認中小事業主団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が2以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号）第793条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第35条の13の募集にあつては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。

3 　前2項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長（以下『職業安定局長』という。）の定めるところによる。

第35条の16 　法第26条の6第1項の募集に従事する承認中小事業主団体は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、訓練担当者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の4月末日まで（当該年度の終了前に訓練担当者の募集を終了する場合にあつては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第2項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第36条 　職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）第31条の規定は、法第26条の6第1項の規定により承認中小事業主団体に委託して訓練担当者の募集を行う中小事業主について準用する。

第36条の2 　法第27条第1項の厚生労働省令で定める準則訓練の実施の円滑化に資する職業訓練は、専門課程、専門短期課程、応用課程又は応用短期課程の高度職業訓練であつて、職業能力開発総合大学校において行われる指導員訓練並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究と密接な関連の下に行われるものとする。

第36条の3 　法第27条第2項の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。

(1) 　短期課程の普通職業訓練及び専門短期課程の高度職業訓練を行うこと。

(2) 　技能検定に関する援助を行うこと。

(3) 　前2号に掲げる業務のほか、職業能力の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。

第36条の4 　第12条から第15条まで、第21条第2項から第6項まで及び第29条から第29条の3までの規定は、職業能力開発総合大学校において行う職業訓練について準用する。この場合において、第12条から第15条までの規定中
　　『法第19条第1項』とあるのは
　　『法第27条第5項において準用する法第19条第1項』と、
　　第21条第2項から第6項までの規定及び第29条の2中
　　『公共職業能力開発施設』とあるのは
　　『職業能力開発総合大学校』と、
　　第29条の3中
　　『法第22条』とあるのは
　　『法第27条第5項において準用する法第22条』と読み替えるものとする。

第36条の5 　指導員訓練の訓練課程は、長期課程、専門課程、研究課程、応用研究課程及び研修課程とする。

第36条の6 　長期課程の指導員訓練に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 　訓練の対象者は、高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者とすること。

(2) 　教科、訓練期間、訓練時間、単位数及び設備は、別表第8に定めるところによること。

(3) 　訓練を行う1単位の訓練生の数は、30人以下とすること。

(4) 　試験は、教科の科目ごとに訓練期間1年につき1回以上行うこと。

2 　職業能力開発総合大学校の長及び法第27条の2第2項において準用する法第24条第1項の認定に係る指導員訓練を行うものは、専門課程又は応用課程の高度職業訓練を修了した者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して長期課程の指導員訓練を行う場合には、その者が受けた専門課程又は応用課程の高度職業訓練の教科の科目及び訓練期間に応じて、当該長期課程の指導員訓練の教科の科目を省略し、及び訓練期間を短縮することができる。

第36条の7 　専門課程の指導員訓練に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 　訓練の対象者は、次のいずれかに該当する者とすること。

イ　法第28条第1項の免許を受けた者

ロ　職業訓練指導員の業務に関し1年以上の実務経験を有する者

ハ　当該訓練課程の訓練科に関し、2級の技能検定に合格した者でその後3年以上の実務経験を有するもの又はこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者

(2) 　教科、訓練期間、訓練時間及び設備は、別表第9に定めるところによること。

(3) 　訓練を行う1単位の訓練生の数は、15人以下とすること。

(4) 　試験は、教科の科目ごとに1回以上行うこと。

2 　職業能力開発総合大学校の長及び法第27条の2第2項において準用する法第24条第1項の認定に係る指導員訓練を行うものは、法第28条第1項の免許を受けた者に対して専門課程の指導員訓練を行う場合は、教科の全部又は一部を省略し、及び訓練期間を短縮することができる。

第36条の8 　研究課程の指導員訓練に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 　訓練の対象者は、長期課程の指導員訓練を修了した者又はこれと同等以上の学力及び技能を有すると認められる者とすること。

(2) 　訓練科は、工学研究科とし、工学研究科には専攻分野に応じて数個の専攻を置くことを標準とすること。

(3) 　教科の科目（研究論文の作成を含む。第6号並びに次条第3号及び第6号において同じ。）は、専攻分野ごとに高度な専門的知識及び技能（応用的な知識及び技能を除く。）並びに研究能力を有する職業訓練指導員を養成するために適切と認められるものであること。

(4) 　訓練期間は、2年であること。

(5) 　訓練時間は、1600時間以上であること。

(6) 　設備は、教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

(7) 　訓練を行う1単位の訓練生の数は、20人以下とすること。

(8) 　試験は、教科の科目ごとに訓練期間1年につき1回以上行い、かつ、研究論文の審査は、訓練修了時に行うこと。

第36条の9 　応用研究課程の指導員訓練に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 　訓練の対象者は、研究課程の指導員訓練を修了した者又はこれと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者とすること。

(2) 　訓練科は、応用研究科とし、応用研究科には専攻分野に応じて数個の専攻を置くことを標準とすること。

(3) 　教科の科目は、専攻分野ごとに高度な知識及び技能で専門的かつ応用的なもの並びに研究能力を有する職業訓練指導員を養成するために適切と認められるものであること。

(4) 　訓練期間は、1年であること。

(5) 　訓練時間は、800時間以上であること。

(6) 　設備は、教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

(7) 　訓練を行う1単位の訓練生の数は、20人以下とすること。

(8) 　試験は、教科の科目ごとに1回以上行い、かつ、研究論文の審査は、訓練修了時に行うこと。

第36条の10 　研修課程の指導員訓練に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 　訓練の対象者は、職業訓練において訓練を担当しようとする者若しくは担当している者又は法第28条第1項の職業訓練指導員免許を受けた者とすること。

(2) 　教科、訓練時間及び設備は、別表第10に定めるところによること。

第36条の11 　第21条第4項から第6項までの規定は、指導員訓練について準用する。この場合において、同条第4項から第6項までの規定中
　　『公共職業能力開発施設の長』とあるのは
　　『職業能力開発総合大学校の長及び法第27条の2第2項において準用する法第24条第1項の認定に係る指導員訓練を行うもの』と読み替えるものとする。

第36条の12 　法第27条の2第2項において準用する法第22条の修了証書は、次の事項を記載したものでなければならない。

(1) 　指導員訓練を修了した者の氏名及び生年月日

(2) 　修了した訓練課程の種類及び訓練科の名称

(3) 　修了証書を交付するものの氏名又は名称並びに認定に係る訓練にあつては修了証書を交付するものの住所又は所在地及び代表者又は当該訓練施設の長の氏名

(4) 　修了証書を交付する年月日

第36条の13 　第30条から第34条までの規定は、指導員訓練について準用する。この場合において、第30条第1項中
　　『法第24条第1項』とあるのは
　　『法第27条の2第2項において準用する法第24条第1項』と、
　　『職業訓練認定申請書（様式第4号）』とあるのは
　　『厚生労働大臣が別に定める指導員訓練の認定に係る申請書』と、
　　第31条第1項中
　　『職業訓練認定申請書』とあるのは
　　『厚生労働大臣が別に定める指導員訓練の認定に係る申請書』と、
　　『構成員名簿（様式第5号）』とあるのは
　　『厚生労働大臣が別に定める指導員訓練に係る構成員名簿』と、
　　第32条中
　　『法第24条第3項』とあるのは
　　『法第27条の2第2項において準用する法第24条第3項』と読み替えるものとする。

第36条の14 　法第28条第1項の厚生労働省令で定める訓練課程は、短期課程（労働者の有する職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識の程度に応じてその職業に必要な技能及びこれに関する知識を追加して習得させるためのものに限る。）とする。

第37条 　法第28条第2項の厚生労働省令で定める職種は、別表第11の免許職種の欄に掲げる職種（以下『免許職種』という。）とする。

2 　普通課程及び短期課程（前条に定めるものを除く。）の普通職業訓練に関し、法第28条第1項の免許（以下『職業訓練指導員免許』という。）を受けた者（福祉工学科に係る職業訓練指導員免許を受けた者を除く。）が担当できる訓練は、次に掲げる訓練とする。

(1) 　当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第11の訓練科の欄に定める訓練科及びこれに相当する訓練科に係る訓練

(2) 　当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第11の訓練科の欄に定める訓練科の訓練系と同一の訓練系に係る訓練（当該訓練の教科の系基礎に係る科目についての訓練に限る。）及びこれに相当する訓練

(3) 　前2号に掲げる訓練のほか、当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第11の実技試験の科目の欄及び学科試験の科目の欄に定める科目に相当する科目についての訓練

3 　福祉工学科に係る職業訓練指導員免許を受けた者が担当することができる訓練は、障害者職業能力開発校の行う訓練のうち、次に掲げる訓練とする。

(1) 　訓練生の身体的又は精神的な事情等に応じて定めた教科指導方法等に基づいて行う訓練

(2) 　訓練生の身体的又は精神的な事情等に応じて改良した設備の使用に関する訓練

第38条 　法第28条第3項第1号の厚生労働省令で定める訓練課程は、長期課程及び専門課程とする。

2 　長期課程の指導員訓練を修了した者の受けることができる免許職種は、その者が修了した次の表の上欄に掲げる訓練科に係る長期課程に応じ、同表の下欄に掲げる免許職種とする。

長期課程の訓練科	免許職種
機械制御システム工学科	メカトロニクス科コンピュータ制御科
精密機械システム工学科	機械科メカトロニクス科
電気システム工学科	電気科電気工事科コンピュータ制御科
電子システム工学科	電子科コンピュータ制御科
情報システム工学科	情報処理科コンピュータ制御科電子科
通信システム工学科	情報処理科コンピュータ制御科電子科
建築システム工学科	建築科建設科

3 　長期課程の指導員訓練を修了した者は、前項において定める免許職種に応じた職業訓練のほか、別表第8(三)の訓練科の欄に定める訓練科ごとに専門学科及び専門実技の教科の科目に相当する科目について実施する普通課程又は短期課程の普通職業訓練を担当することができる。

4 　専門課程の指導員訓練を修了した者の受けることができる免許職種は、その者が修了した次の表の上欄に掲げる訓練科に係る専門課程に応じ、同表の下欄に掲げる免許職種とする。

専門課程の訓練科	免許職種
鋳造科	鋳造科
機械科	機械科
構造物鉄工科	構造物鉄工科
塑性加工科	塑性加工科
溶接科	溶接科
電気科	電気科
電子科	電子科
コンピュータ制御科	コンピュータ制御科
自動車整備科	自動車整備科
内燃機関科	内燃機関科
建築科	建築科
木工科	木工科
配管科	配管科
メカトロニクス科	メカトロニクス科
情報処理科	情報処理科
塗装科	塗装科
デザイン科	デザイン科

第39条 　法第28条第4項の規定に基づき厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　免許職種に関し、第61条に規定する1級の技能検定又は法第44条第1項ただし書に規定する等級に区分しないで行う技能検定（以下『単一等級の技能検定』という。）に合格した者で、厚生労働大臣が指定する講習を修了したもの

(2) 　免許職種に関する学科を修めた者で、工業、工業実習、農業、農業実習、水産、水産実習、商業、商業実習、家庭又は家庭実習の教科についての高等学校の教員の普通免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第4条第1項に定める普通免許状をいう。）を有するもの

(3) 　免許職種に関し、廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号。以下『旧法』という。）第7条第2項の職業訓練大学校における職業訓練指導員の訓練で、長期訓練又は短期訓練の課程を修了した者

(4) 　旧法第24条第1項の職業訓練指導員試験に合格した者

第40条 　法第28条第3項の職業訓練指導員免許の申請は、職業訓練指導員免許申請書（様式第8号）に第38条若しくは第39条に規定する者に該当することを証する書面又は第48条の職業訓練指導員試験合格証書を添えて、都道府県知事に提出して行わなければならない。

第41条 　法第28条第3項の免許証（以下『免許証』という。）は、様式第9号によるものとする。

第42条 　免許証の交付を受けた者は、免許証を滅失し、若しくは損傷したとき、又は氏名を変更したときは、免許証の再交付を申請することができる。

2 　前項の申請は、職業訓練指導員免許証再交付申請書（様式第10号）を職業訓練指導員免許を受けた都道府県知事に提出して行わなければならない。この場合において、当該申請が免許証を損傷したことによるものであるときは免許証を、氏名を変更したことによるものであるときは免許証及び氏名を変更したことを証する書面を添えなければならない。

3 　都道府県知事は、第1項の規定による申請が氏名を変更したことによるものである場合において、氏名を変更したことを公簿によつて確認することができるときは、前項後段に規定する氏名を変更したことを証する書面の添付を省略させることができる。

第43条 　法第29条第1項又は第2項の規定による職業訓練指導員免許の取消しを受けた者は、すみやかに、取消しをした都道府県知事に免許証を返納しなければならない。

2 　前項の職業訓練指導員免許の取消しをした都道府県知事は、すみやかにその旨を他の都道府県知事に通知しなければならない。

第44条 　削除

第45条 　職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験は、別表第11の実技試験の科目の欄及び学科試験の科目の欄に掲げる科目について、免許職種ごとに行なうものとする。

2 　都道府県知事は、職業訓練指導員試験の実施期日、実施場所、職業訓練指導員試験受験申請書の提出期限その他試験に関し必要な事項を、当該期日の2月前までに、公示しなければならない。

第45条の2 　法第30条第3項第1号に定める者が受けることができる職業訓練指導員試験は、その者が合格した技能検定に係る別表第11の2の上欄に掲げる検定職種に応じ、同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験とする。

2 　法第30条第3項第2号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　長期課程の指導員訓練（旧法第7条第2項の職業訓練大学校における職業訓練指導員の訓練で、訓練期間の基準が4年であるものを含む。以下第48条の2及び第64条の2から第64条の6までにおいて同じ。）を修了した者で、その後当該免許職種に関し1年以上の実務の経験を有するもの

(2) 　免許職種に関し、専門課程の高度職業訓練を修了した者で、その後1年以上の実務の経験を有するもの

(3) 　免許職種に関し、普通課程の普通職業訓練（旧法の規定により行われた専門的な技能に関する職業訓練及び認定職業訓練を含む。以下第64条の2から第64条の6までにおいて同じ。）を修了した者で、その後2年以上の実務の経験を有するもの

(4) 　免許職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が700時間以上のものを修了した者で、その後3年以上の実務の経験を有するもの

(5) 　学校教育法による大学（短期大学を除く。以下第48条の3及び第64条の2から第64条の6までにおいて同じ。）において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し1年以上の実務の経験を有するもの

(6) 　学校教育法による短期大学又は高等専門学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し2年以上の実務の経験を有するもの

(7) 　学校教育法による高等学校又は中等教育学校の後期課程において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し3年以上の実務の経験を有するもの

(8) 　学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後免許職種に関し5年以上の実務の経験を有するもの

(9) 　学校教育法による専修学校又は各種学校（修業年限が2年以上で、中学校を卒業したこと若しくは中等教育学校の前期課程を修了したこと又はこれらと同等以上の学力を有することを入学資格とするものに限る。）のうち厚生労働大臣が指定するものにおいて免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し4年（専修学校の専門課程において修業年限が2年のものを修めて卒業した者にあつては、3年、修業年限が3年以上のものを修めて卒業した者にあつては、2年、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校において修業年限が3年以上のものを修めて卒業した者にあつては、3年）以上の実務の経験を有するもの

(10) 　免許職種に関し、8年以上の実務の経験を有する者

(11) 　厚生労働大臣が別に定めるところにより前各号に掲げる者と同等以上の実務の経験を有すると認められる者

3 　法第30条第3項第3号に掲げる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　免許職種に関し、応用課程の高度職業訓練を修了した者

(2) 　別表第11の3の免許職種の欄に掲げる免許職種に関し、同表の受験することができる者の欄に該当する者

(3) 　厚生労働大臣が別に定めるところにより前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

第46条 　都道府県知事は、次の表の上欄に該当する者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除することができる。

免除を受けることができる者	免除の範囲
免許職種に関し、1級の技能検定又は単一等級の技能検定に合格した者	実技試験の全部及び学科試験のうち関連学科
免許職種に関し、2級の技能検定に合格した者	実技試験の全部
職業訓練指導員免許を受けた者	学科試験のうち指導方法及び関連学科の系基礎学科（当該免許職種に係る職業訓練指導員試験に係る系基礎学科と同一の系基礎学科に限る。）
免許職種に関し、職業訓練指導員試験において実技試験に合格した者	実技試験の全部
職業訓練指導員試験において学科試験のうち指導方法に合格した者	学科試験のうち指導方法
免許職種に関し、職業訓練指導員試験において学科試験のうち関連学科の系基礎学科又は専攻学科（フォークリフト科、建築物衛生管理科及び福祉工学科に係る職業訓練指導員試験にあつては、学科試験のうち関連学科）に合格した者	学科試験のうち関連学科の系基礎学科又は専攻学科（フォークリフト科、建築物衛生管理科及び福祉工学科に係る職業訓練指導員試験にあつては、学科試験のうち関連学科）
職業訓練指導員試験において学科試験のうち関連学科の系基礎学科に合格した者	学科試験のうち関連学科の系基礎学科（当該職業訓練指導員試験に係る系基礎学科と同一の系基礎学科に限る。）
免許職種に関し、応用課程の高度職業訓練を修了した者	学科試験のうち関連学科
免許職種に関し、専門課程の高度職業訓練を修了した者	学科試験のうち関連学科
学校教育法による大学又は高等専門学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者	学科試験のうち関連学科
別表第11の3の免許職種の欄に掲げる免許職種について同表の試験の免除を受けることができる者の欄に掲げる者	別表第11の3の免除の範囲の欄に掲げる試験

第47条 　職業訓練指導員試験を受けようとする者は、職業訓練指導員試験受験申請書（様式第11号）を当該試験を行う都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、実技試験の全部又は学科試験の全部若しくは一部の免除を受けようとする者は、前条の表の上欄に該当することを証する書面を、当該申請書に添えなければならない。

第48条 　都道府県知事は、職業訓練指導員試験に合格した者には職業訓練指導員試験合格証書（様式第12号）を交付する。

第48条の2 　法第30条の2第1項の厚生労働省令で定める訓練課程は、専門短期課程及び応用短期課程とする。

2 　法第30条の2第1項の厚生労働省令で定める者は、専門課程の高度職業訓練については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　博士若しくは修士の学位（外国において授与されたこれに該当する学位を含む。次項第2号において同じ。）を有する者若しくは応用研究課程若しくは研究課程の指導員訓練を修了した者又は研究上の業績がこれらの者に準ずる者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

(2) 　学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、教授又はこれに相当する職員としての経歴を有する者

(3) 　学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、准教授、専任講師又はこれらに相当する職員としての経歴を有する者

(4) 　学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、助教又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

(5) 　学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、3年以上、助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

(6) 　研究所、試験所等に5年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者

(7) 　3年以上、教育訓練に関する指導の経験を有する者であつて、優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの

(8) 　10年以上（長期課程の指導員訓練を修了した者又は学士の学位（外国において授与されたこれに該当する学位を含む。次項第10号において同じ。）を有する者にあつては、5年以上）の実務の経験を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

3 　法第30条の2第1項の厚生労働省令で定める者は、応用課程の高度職業訓練については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　応用研究課程の指導員訓練を修了した者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

(2) 　博士若しくは修士の学位を有する者若しくは研究課程の指導員訓練を修了した者又は研究上の業績がこれらの者に準ずる者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

(3) 　職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校において、教授又はこれに相当する職員としての経歴を有する者

(4) 　学校教育法による大学又は職業能力開発短期大学校において、教授又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

(5) 　職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校において、准教授、専任講師又はこれらに相当する職員としての経歴を有する者

(6) 　学校教育法による大学又は職業能力開発短期大学校において、准教授、専任講師又はこれらに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

(7) 　学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、助教又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

(8) 　学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、3年以上、助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

(9) 　研究所、試験所等に5年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者

(10) 　3年以上、教育訓練に関する指導の経験を有する者であつて、優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの

(11) 　10年以上（長期課程の指導員訓練を修了した者又は学士の学位を有する者にあつては、5年以上）の実務の経験を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

第48条の3 　法第30条の2第2項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者（職業訓練指導員免許を受けた者及び職業訓練指導員試験において学科試験のうち指導方法に合格した者以外の者にあつては、第39条第1号の厚生労働大臣が指定する講習を修了した者に限る。）とする。

(1) 　法第28条第1項に規定する職業訓練に係る教科（以下この条において単に『教科』という。）に関し、応用課程の高度職業訓練を修了した者で、その後1年以上の実務の経験を有するもの

(2) 　教科に関し、専門課程の高度職業訓練を修了した者で、その後3年以上の実務の経験を有するもの

(3) 　教科に関し、学校教育法による大学を卒業した者で、その後4年以上の実務の経験を有するもの

(4) 　教科に関し、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後5年以上の実務の経験を有するもの

(5) 　教科に関し、第46条の規定による職業訓練指導員試験の免除を受けることができる者

(6) 　前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

第49条 　法第35条第1項の認可の申請は、定款又は寄附行為及び役員となるべき者の就任の承諾を証する書面並びに次の事項を記載した書面を添えた申請書を管轄都道府県知事に提出して行なわなければならない。

(1) 　設立者の氏名、住所及び履歴（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(2) 　設立代表者を定めたときは、その氏名及びその権限の証明

(3) 　法第24条第1項の認定を受けようとする職業訓練及び訓練課程の種類、訓練科の名称並びにその訓練生の数

(4) 　認定職業訓練のための施設を設置する場合には、施設及び設備の概要並びにその施設の長となるべき者の氏名及び履歴

(5) 　設立当時において帰属すべき財産の目録及び当該財産の帰属を明らかにする証明

(6) 　設立後2年間の業務計画及びこれに伴う予算

(7) 　役員となるべき者の履歴

第50条 　法第37条第2項の届出は、登記事項証明書を添えた届出書を提出して行なわなければならない。

第50条の2 　法第39条第1項の厚生労働省令で定める事項は、法第35条第2項第4号及び第11号に掲げる事項とする。

第51条 　法第39条第1項の認可の申請は、次の事項を記載した書面を添えた申請書を管轄都道府県知事に提出して行なわなければならない。

(1) 　変更の内容及び理由

(2) 　定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続を経たことの証明

2 　前項に規定するもののほか、定款又は寄附行為の変更を行なつて、あらたに認定職業訓練のための施設を設置しようとする場合には第1号及び第2号に掲げる事項を記載した書面を、法第33条各号のいずれかに掲げる業務を行なおうとする場合には第2号に掲げる事項を記載した書面を前項の申請書に添えて管轄都道府県知事に提出しなければならない。

(1) 　第49条第3号及び第4号に掲げる事項

(2) 　定款又は寄附行為の変更後2年間の業務計画及びこれに伴う予算

3 　法第39条第3項の規定による届出は、第1項第1号に掲げる事項を記載した書面及び同項第2号に掲げる事項に関する書面を添えた届出書を管轄都道府県知事に提出して行わなければならない。

第52条 　法第40条第2項の認可の申請は、次の事項を記載した書面を添えた申請書を管轄都道府県知事に提出して行なわなければならない。

(1) 　解散の理由の詳細

(2) 　財産目録

(3) 　残余財産の帰属に関する事項

第53条 　法第40条第3項の届出は、前条各号の事項を記載した書面及び定款又は寄附行為に定められた解散に関する手続を経たことを証明する書面を添えた届出書を提出して行なわなければならない。

第54条 　法第41条第2項又は第3項の認可の申請は、次の事項を記載した書面を添えた申請書を管轄都道府県知事に提出して行なわなければならない。

(1) 　残余財産及びその帰属すべき者

(2) 　社団である職業訓練法人にあつては、残余財産の帰属について総社員の同意を得たことの証明

第55条 　この章に定める申請書の提出部数は2通とし、届出書の提出部数は1通とする。

第56条 　削除

第57条 　削除

第58条 　削除

第59条 　削除

第60条 　削除

第61条 　法第44条第1項の厚生労働省令で定める等級は、特級、1級、2級、3級、基礎1級又は基礎2級とする。

2 　技能検定は、別表第11の4の上欄に掲げる検定職種（技能検定に係る職種をいう。以下同じ。）に応じ同表の下欄に掲げる等級に区分して行う。

3 　法第44条第1項ただし書の厚生労働省令で定める職種は、次に掲げる検定職種とする。

(1) 　溶射

(2) 　金属研磨仕上げ

(3) 　電子回路接続

(4) 　製麺

(5) 　枠組壁建築

(6) 　れんが積み

(7) 　エーエルシーパネル施工

(8) 　コンクリート積みブロック施工

(9) 　浴槽設備施工

(10) 　樹脂接着剤注入施工

(11) 　バルコニー施工

(12) 　路面標示施工

(13) 　塗料調色

(14) 　調理

(15) 　ビルクリーニング

(16) 　産業洗浄

第62条 　法第44条第2項の厚生労働省令で定める技能検定の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度は、検定職種ごとに次の各号に掲げる技能検定の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 　特級の技能検定　検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

(2) 　1級の技能検定　検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

(3) 　2級の技能検定　検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

(4) 　3級の技能検定　検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

(5) 　基礎1級の技能検定　検定職種ごとの基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度

(6) 　基礎2級の技能検定　検定職種ごとの基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度

(7) 　単一等級の技能検定　検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

第62条の2 　技能検定の実技試験及び学科試験（以下『技能検定試験』という。）（法第47条第1項の規定に基づいて厚生労働大臣が指定試験機関に試験科目及びその範囲の設定を行わせるものを除く。）は、次の各号に掲げる技能検定の区分に応じ、当該各号に定める試験科目について行うものとする。

(1) 　特級の技能検定　別表第11の5の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

(2) 　1級の技能検定　別表第12の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

(3) 　2級の技能検定　別表第13の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

(4) 　3級の技能検定　別表第13の2の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

(5) 　基礎1級の技能検定　別表第13の3の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

(6) 　基礎2級の技能検定　別表第13の4の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

(7) 　単一等級の技能検定　別表第13の5の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

第63条 　法第46条第3項の規定に基づいて中央協会が、技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領を作成したときは、当該試験問題及び試験実施要領について厚生労働大臣の認定を受けなければならない。指定試験機関が、法第47条第1項の規定に基づいて技能検定試験に係る試験科目及びその範囲を設定若しくは変更し、又は試験実施要領を作成したときも、同様とする。

2 　指定試験機関は、前項の規定により試験科目及びその範囲について厚生労働大臣の認定を受けたときは、公示しなければならない。

第63条の2 　法第46条第4項の規定に基づいて都道府県協会が行う技能検定試験は、前条第1項前段の規定により厚生労働大臣の認定を受けた試験問題及び試験実施要領を用いて行うものとする。

2 　法第47条第1項の規定に基づいて指定試験機関が行う技能検定試験は、前条第1項後段の規定により厚生労働大臣の認定を受けた試験科目及びその範囲又は試験実施要領を用いて行うものとする。

第63条の3 　法第47条第1項の指定は、試験業務を行おうとする者の申請により行う。

2 　厚生労働大臣は、法第47条第1項の規定により指定試験機関に試験業務を行わせるときは、試験業務（当該指定試験機関に行わせるものに限る。）を行わないものとする。

第63条の4 　前条第1項の申請を行う者が次のいずれかに該当する場合は、法第47条第1項の指定を受けることができない。

(1) 　法第47条第4項第2号の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

(2) 　第63条の10第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

(3) 　その役員のうちに、法第100条から第102条までの規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者がある者

第63条の5 　法第47条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(1) 　名称及び住所並びに代表者の氏名

(2) 　試験業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

(3) 　行おうとする試験業務の範囲

(4) 　試験業務を開始しようとする日

2 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 　申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類

イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ　申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）

ハ　申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書

ニ　指定の申請に関する意思の決定を証する書類

ホ　役員の氏名及び略歴を記載した書類

ヘ　現に行つている業務の概要を記載した書類

ト　試験業務の実施の方法に関する計画を記載した書類

チ　指定試験機関技能検定委員の選任に関する事項を記載した書類

リ　その他参考となる事項を記載した書類

(2) 　申請者が事業主の団体又はその連合団体の場合にあつては、次に掲げる書類

イ　定款、規約等団体又は連合団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類及び代表者の住民票の写し

ロ　前号ロからリまでに掲げる書類

第63条の6 　指定試験機関は、試験業務の実施に関する規程（以下『試験業務規程』という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 　試験業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

(1) 　試験の実施の方法に関する事項

(2) 　受検手数料の収納の方法に関する事項

(3) 　試験業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

(4) 　試験業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

(5) 　前各号に掲げるもののほか、試験業務の実施に関し必要な事項

第63条の7 　指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第63条の8 　指定試験機関は、毎事業年度開始前に（法第47条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 　指定試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第63条の9 　指定試験機関は、技能検定試験に係る試験科目及びその範囲の設定、試験問題及び試験実施要領の作成、技能及びこれに関する知識の程度の評価に係る事項その他の技術的事項に関する業務を行う場合には、指定試験機関技能検定委員に行わせなければならない。

2 　指定試験機関技能検定委員は、技能検定に関し高い識見を有する者であつて、当該検定職種について専門的な技能、技術又は学識経験を有するもののうちから選任しなければならない。

3 　指定試験機関は、指定試験機関技能検定委員を選任したときは、その日から15日以内に、指定試験機関技能検定委員の氏名、略歴、担当する試験業務及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

4 　指定試験機関は、指定試験機関技能検定委員の氏名について変更が生じたとき、指定試験機関技能検定委員の担当する試験業務を変更したとき、又は指定試験機関技能検定委員を解任したときは、その日から15日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第63条の10 　厚生労働大臣は、次の各号に掲げる事由のあるときは、指定試験機関に対してその是正（役員又は指定試験機関技能検定委員の解任を含む。）を勧告することができる。

(1) 　指定試験機関がこの規則の規定に違反したとき、又は指定試験機関の運営が著しく不適当であると認められるとき。

(2) 　指定試験機関の役員又は指定試験機関技能検定委員が、法第47条第2項の規定若しくは試験業務規程に違反したとき、又は試験業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

2 　厚生労働大臣は、前項の勧告によつてもなお是正が行われない場合には、法第47条第1項の指定を取り消すことができる。

第63条の11 　指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、受検者の受検番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績を記載した受検者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第63条の12 　厚生労働大臣は、指定試験機関が第63条の7の許可を受けて試験業務の全部若しくは一部を休止したとき、法第47条第4項の規定により指定試験機関に対し試験業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第63条の3第2項の規定にかかわらず、試験業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

2 　指定試験機関は、第63条の7の許可を受けて試験業務の全部若しくは一部を廃止する場合、第63条の10第2項の規定により指定を取り消された場合又は前項の規定により厚生労働大臣が試験業務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

(1) 　試験業務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

(2) 　試験業務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

(3) 　その他厚生労働大臣が必要と認めること。

第63条の13 　厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

(1) 　第63条の7の許可をしたとき。

(2) 　第63条の10第2項の規定により指定を取り消したとき。

(3) 　前条第1項の規定により厚生労働大臣が試験業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第64条 　法第45条第2号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、特級の技能検定については、検定職種に関し、1級の技能検定に合格した者で、その後5年以上の実務の経験を有するものとする。

第64条の2 　法第45条第1号の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、1級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　検定職種に関し、応用課程の高度職業訓練を修了した者（当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後1年以上の実務の経験を有する者に限る。）

(2) 　検定職種に関し、専門課程の高度職業訓練を修了した者（当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後3年以上の実務の経験を有する者、2級の技能検定に合格した者で当該技能検定に合格した後1年以上の実務の経験を有するもの又は3級の技能検定に合格した者で当該技能検定に合格した後2年以上の実務の経験を有するものに限る。）

(3) 　検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者（当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後6年（総訓練時間が2800時間以上の訓練を修了した者にあつては、4年）以上の実務の経験を有する者に限る。）

(4) 　検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が700時間以上のものを修了した者（当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後6年以上の実務の経験を有する者に限る。）

2 　法第45条第2号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、1級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を修了した者で、その後1年以上の実務の経験を有するもの

(2) 　別表第11の2の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者で、その後当該免許職種に応ずる同表の上欄に掲げる検定職種（その検定職種が2以上あるときは、いずれか一の検定職種）に関し1年以上の実務の経験を有するもの

(3) 　検定職種に関し、2級の技能検定に合格した者で、その後2年以上の実務の経験を有するもの

(4) 　検定職種に関し、3級の技能検定に合格した者で、その後4年以上の実務の経験を有するもの

(5) 　学校教育法による大学において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し4年以上の実務の経験を有するもの

(6) 　学校教育法による短期大学又は高等専門学校において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し5年以上の実務の経験を有するもの

(7) 　学校教育法による高等学校又は中等教育学校の後期課程において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し6年以上の実務の経験を有するもの

(8) 　学校教育法による専修学校又は各種学校（授業時数が800時間以上のものに限る。以下次条から第64条の6までにおいて同じ。）のうち厚生労働大臣が指定するものにおいて検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し6年（授業時数が3200時間以上のものを修めて卒業した者にあつては、4年）以上の実務の経験を有するもの

(9) 　検定職種に関し7年以上の実務の経験を有する者

3 　法第45条第3号の厚生労働省令で定める者は、1級の技能検定については、第1項各号及び前項各号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者とする。

第64条の3 　法第45条第1号の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、2級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者

(2) 　検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者

(3) 　検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が700時間以上のものを修了した者

2 　法第45条第2号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、2級の技能検定については、検定職種に関し2年以上の実務の経験を有する者とする。

3 　法第45条第3号の厚生労働省令で定める者は、2級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　検定職種に関し、3級の技能検定に合格した者

(2) 　検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を修了した者

(3) 　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校（専修学校及び各種学校にあつては、厚生労働大臣が指定するものに限る。）において検定職種に関する学科を修めて卒業した者

(4) 　第1項各号、前項及び前3号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

第64条の4 　法第45条第1号の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、3級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者

(2) 　検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者

(3) 　検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が700時間以上のものを修了した者

2 　法第45条第2号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、3級の技能検定については、検定職種に関し6月以上の実務の経験を有する者とする。

3 　法第45条第3号の厚生労働省令で定める者は、3級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を受けている者

(2) 　検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を受けている者

(3) 　検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が700時間以上のものを受けている者

(4) 　検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を修了した者

(5) 　検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を受けている者

(6) 　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校（専修学校及び各種学校にあつては、厚生労働大臣が指定するものに限る。）において検定職種に関する学科を修めて卒業した者

(7) 　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校（専修学校及び各種学校にあつては、厚生労働大臣が指定するものに限る。）において検定職種に関する学科に在学する者

(8) 　第1項各号、前項及び前各号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

第64条の5 　法第45条第1号の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、基礎1級及び基礎2級の技能検定については、それぞれ次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者

(2) 　検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者

(3) 　検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が350時間以上のものを修了した者

2 　法第45条第2号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、基礎1級の技能検定については検定職種に関し4月以上の実務の経験を有する者とし、基礎2級の技能検定については検定職種に関し2月以上の実務の経験を有する者とする。

3 　法第45条第3号の厚生労働省令で定める者は、基礎1級及び基礎2級の技能検定については、それぞれ次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を受けている者

(2) 　検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を受けている者

(3) 　検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が350時間以上のものを受けている者

(4) 　検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を修了した者

(5) 　検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を受けている者

(8) 　第1項各号、前項及び前各号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

第64条の6 　法第45条第1号の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、単一等級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者

(2) 　検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者（総訓練時間が2800時間未満の訓練を修了した者にあつては、当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後1年以上の実務の経験を有する者に限る。）

(3) 　検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が700時間以上のものを修了した者（当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後1年以上の実務の経験を有する者に限る。）

2 　法第45条第2号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、単一等級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　学校教育法による高等学校又は中等教育学校の後期課程において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し1年以上の実務の経験を有するもの

(2) 　学校教育法による専修学校又は各種学校のうち厚生労働大臣が指定するものにおいて検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し1年以上の実務の経験を有するもの

(3) 　検定職種に関し3年以上の実務の経験を有する者

3 　法第45条第3号の厚生労働省令で定める者は、単一等級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 　検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を修了した者

(2) 　別表第11の2の上欄に掲げる検定職種に関し、同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者

(3) 　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校（専修学校及び各種学校にあつては、授業時数が3200時間以上のもののうち厚生労働大臣が指定するものに限る。）において検定職種に関する学科を修めて卒業した者

(4) 　第1項各号、前項各号及び前3号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

第64条の7 　第64条から前条までの規定にかかわらず、令別表第2に掲げる職種の技能検定に係る受検資格については、指定試験機関が定めることができるものとする。

2 　指定試験機関は、前項の受検資格を定めたときは、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3 　指定試験機関は、前項の承認を受けた受検資格を公示しなければならない。

第65条 　次の表の上欄に掲げる者は、特級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。

免除を受けることができる者	免除の範囲
特級の技能検定において実技試験に合格した者	同一の検定職種に係る特級の技能検定の実技試験（当該合格した実技試験が行われた日の翌日から起算して5年を経過した日の属する年の翌年（その日が1月1日から3月31日までの間のいずれかの日である場合にあつては、その日の属する年）の3月31日までの間に行われたものに限る。）の全部
特級の技能検定において学科試験に合格した者	同一の検定職種に係る特級の技能検定の学科試験（当該合格した学科試験が行われた日の翌日から起算して5年を経過した日の属する年の翌年（その日が1月1日から3月31日までの間のいずれかの日である場合にあつては、その日の属する年）の3月31日までの間に行われたものに限る。）の全部
当該検定職種に相当する応用課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した後、当該検定職種に関し5年以上の実務の経験を有する者	特級の技能検定の学科試験の全部

2 　次の表の上欄に掲げる者は、1級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。

免除を受けることができる者	免除の範囲
1級の技能検定に合格した者	同一の検定職種に係る1級の技能検定の学科試験の全部
1級の技能検定において実技試験に合格した者	同一の検定職種に係る1級の技能検定の実技試験の全部（1級の技能検定を受ける者（以下『1級受検者』という。）が実技試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、1級受検者が当該合格した実技試験において選択した試験科目と同一の試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
1級の技能検定において学科試験に合格した者	同一の検定職種に係る1級の技能検定の学科試験の全部（1級受検者が学科試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、1級受検者が当該合格した学科試験において選択した試験科目と同一の試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者	1級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者	厚生労働大臣が別に定める1級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する応用課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した後、当該検定職種に関し2年以上の実務の経験を有する者	1級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する専門課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した後、当該検定職種に関し4年以上の実務の経験を有する者	1級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練（別表第5第1号に定めるところにより行われるものに限る。）の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの	1級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより1級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める1級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより1級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める1級の技能検定の学科試験の全部

3 　次の表の上欄に掲げる者は、2級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。

免除を受けることができる者	免除の範囲
1級又は2級の技能検定に合格した者	同一の検定職種に係る2級の技能検定の学科試験の全部
1級又は2級の技能検定において実技試験に合格した者	同一の検定職種に係る2級の技能検定の実技試験の全部（2級の技能検定を受ける者（以下『2級受検者』という。）が実技試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、2級受検者が当該合格した実技試験において選択した試験科目と同一の試験科目（1級の技能検定において実技試験に合格した者にあつては、当該合格した実技試験において選択した試験科目に相当する試験科目）を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
1級又は2級の技能検定において学科試験に合格した者	同一の検定職種に係る2級の技能検定の学科試験の全部（2級受検者が学科試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、2級受検者が当該合格した学科試験において選択した試験科目と同一の試験科目（1級の技能検定において学科試験に合格した者にあつては、当該合格した学科試験において選択した試験科目に相当する試験科目）を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者	2級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者	厚生労働大臣が別に定める2級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者	2級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練（別表第5第1号又は第2号に定めるところにより行われるものに限る。）の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの	2級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより2級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める2級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより2級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める2級の技能検定の学科試験の全部

4 　次の表の上欄に掲げる者は、3級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。

免除を受けることができる者	免除の範囲
1級、2級又は3級の技能検定に合格した者	同一の検定職種に係る3級の技能検定の学科試験の全部
1級、2級又は3級の技能検定において実技試験に合格した者	同一の検定職種に係る3級の技能検定の実技試験の全部（3級の技能検定を受ける者（以下『3級受検者』という。）が実技試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、3級受検者が当該合格した実技試験において選択した試験科目と同一の試験科目（1級又は2級の技能検定において実技試験に合格した者にあつては、当該合格した実技試験において選択した試験科目に相当する試験科目）を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
1級、2級又は3級の技能検定において学科試験に合格した者	同一の検定職種に係る3級の技能検定の学科試験の全部（3級受検者が学科試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、3級受検者が当該合格した学科試験において選択した試験科目と同一の試験科目（1級又は2級の技能検定において学科試験に合格した者にあつては、当該合格した学科試験において選択した試験科目に相当する試験科目）を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者	3級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者	厚生労働大臣が別に定める3級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者	3級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練（別表第5第1号又は第2号に定めるところにより行われるものに限る。）の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの	3級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより3級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める3級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより3級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める3級の技能検定の学科試験の全部

5 　次の表の上欄に掲げる者は、基礎1級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。

免除を受けることができる者	免除の範囲
1級、2級、3級又は基礎1級の技能検定に合格した者	同一の検定職種に係る基礎1級の技能検定の学科試験の全部
1級、2級、3級又は基礎1級の技能検定において実技試験に合格した者	同一の検定職種に係る基礎1級の技能検定の実技試験の全部
1級、2級、3級又は基礎1級の技能検定において学科試験に合格した者	同一の検定職種に係る基礎1級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者	基礎1級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者	厚生労働大臣が別に定める基礎1級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者	基礎1級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練（別表第5第1号又は第2号に定めるところにより行われるものに限る。）の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの	基礎1級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより基礎1級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める基礎1級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより基礎1級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める基礎1級の技能検定の学科試験の全部

6 　次の表の上欄に掲げる者は、基礎2級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。

免除を受けることができる者	免除の範囲
1級、2級、3級、基礎1級又は基礎2級の技能検定に合格した者	同一の検定職種に係る基礎2級の技能検定の学科試験の全部
1級、2級、3級、基礎1級又は基礎2級の技能検定において実技試験に合格した者	同一の検定職種に係る基礎2級の技能検定の実技試験の全部
1級、2級、3級、基礎1級又は基礎2級の技能検定において学科試験に合格した者	同一の検定職種に係る基礎2級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者	基礎2級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者	厚生労働大臣が別に定める基礎2級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者	基礎2級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練（別表第5第1号又は第2号に定めるところにより行われるものに限る。）の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの	基礎2級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより基礎2級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める基礎2級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより基礎2級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める基礎2級の技能検定の学科試験の全部

7 　次の表の上欄に掲げる者は、単一等級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。

免除を受けることができる者	免除の範囲
単一等級の技能検定に合格した者	同一の検定職種に係る単一等級の技能検定の学科試験の全部
単一等級の技能検定において実技試験に合格した者	同一の検定職種に係る単一等級の技能検定の実技試験の全部（単一等級の技能検定を受ける者（以下『単一等級受検者』という。）が実技試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、単一等級受検者が当該合格した実技試験において選択した試験科目と同一の試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
単一等級の技能検定において学科試験に合格した者	同一の検定職種に係る単一等級の技能検定の学科試験の全部（単一等級受検者が学科試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、単一等級受検者が当該合格した学科試験において選択した試験科目と同一の試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者	単一等級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者	厚生労働大臣が別に定める単一等級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する応用課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者	単一等級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する専門課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した後、当該検定職種に関し1年以上の実務の経験を有する者	単一等級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する普通課程の普通職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した後、当該検定職種に関し2年（総訓練時間が2800時間以上の訓練を修了した者にあつては、1年）以上の実務の経験を有する者	単一等級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練（別表第5第3号に定めるところにより行われるものに限る。）の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの	単一等級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより単一等級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める単一等級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより単一等級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	厚生労働大臣が別に定める単一等級の技能検定の学科試験の全部

第65条の2 　前条の規定にかかわらず、令別表第2に掲げる職種の技能検定に係る試験の免除の基準については、指定試験機関が定めることができるものとする。

2 　指定試験機関は、前項の試験の免除の基準を定めたときは、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3 　指定試験機関は、前項の承認を受けた試験の免除の基準を公示しなければならない。

第66条 　技能検定を受けようとする者は、様式第13号により作成した技能検定受検申請書（指定試験機関が試験業務を行う場合にあつては、当該指定試験機関が定める様式により作成したもの）を受検地の都道府県知事（指定試験機関が試験業務を行う場合にあつては、指定試験機関。ただし、第63条の12第1項の規定により厚生労働大臣が試験業務を行う場合にあつては、厚生労働大臣。第3項において同じ。）に提出しなければならない。

2 　法第46条第4項の規定に基づいて都道府県協会が技能検定試験を実施する場合は、前項の申請書は、当該都道府県協会を経由して提出しなければならない。

3 　都道府県知事は、技能検定の実施職種、実施期日、実施場所、技能検定受検申請書の提出期限その他技能検定の実施に必要な事項を、あらかじめ公示しなければならない。

第67条 　職業能力開発促進法施行令第3条第2号の厚生労働省令で定める等級は、2級、3級、基礎1級及び基礎2級とする。

第68条 　法第49条の合格証書（以下『合格証書』という。）のうち、特級、1級及び単一等級の技能検定に係るものは、様式第14号によるものとする。

2 　合格証書のうち、2級、3級、基礎1級及び基礎2級の技能検定に係るものは、次の各号に掲げる事項を記載し、都道府県知事名（令別表第一に掲げる職種（令別表第2に掲げる職種を除く。）の技能検定に係るものに限る。）又は指定試験機関の名称（令別表第2に掲げる職種の技能検定に係るものに限る。）を記して押印しなければならない。

(1) 　合格証書の番号

(2) 　合格した技能検定の等級、職種及び実技試験の試験科目

(3) 　技能士の名称

(4) 　合格した者の氏名及び生年月日

(5) 　合格証書を交付する年月日

第68条の2 　別表第14の上欄に掲げる検定職種に係る1級、2級又は単一等級の技能検定に係る合格証書は、同表の中欄に掲げる学科試験の試験科目を選択して当該検定職種に係る技能検定の学科試験に合格し、かつ、当該学科試験の試験科目に応ずる同表の下欄に掲げる実技試験の試験科目（その試験科目が2以上あるときは、いずれか一の試験科目）を選択して当該検定職種に係る技能検定の実技試験に合格した者に交付する。

2 　別表第14の2の上欄に掲げる検定職種に係る3級の技能検定に係る合格証書は、同表の中欄に掲げる学科試験の試験科目を選択して当該検定職種に係る技能検定の学科試験に合格し、かつ、当該学科試験の試験科目に応ずる同表の下欄に掲げる実技試験の試験科目（その試験科目が2以上あるときは、いずれか一の試験科目）を選択して当該検定職種に係る技能検定の実技試験に合格した者に交付する。

第69条 　合格証書の交付を受けた者は、合格証書を滅失し、若しくは損傷したとき、又は氏名を変更したときは、合格証書の再交付を申請することができる。

2 　前項の申請は、様式第16号により作成した技能検定合格証書再交付申請書（指定試験機関が試験業務を行う場合にあつては、当該指定試験機関が定める様式により作成したもの）を合格証書を交付した都道府県知事（指定試験機関が試験業務を行う場合にあつては、指定試験機関。次項において同じ。）に提出して行わなければならない。この場合において、当該申請が合格証書を損傷したことによるものであるときは合格証書を、氏名を変更したことによるものであるときは合格証書及び氏名を変更したことを証する書面を添えなければならない。

第70条 　都道府県知事（都道府県協会が技能検定試験を実施する場合には都道府県協会とし、指定試験機関が試験業務を行う場合には指定試験機関とする。以下次条第1項において同じ。）は、技能検定の実技試験又は学科試験に合格した者に、厚生労働大臣の定めるところにより、書面でその旨を通知しなければならない。

第71条 　都道府県知事は、技能検定の実技試験又は学科試験に関して不正の行為があつたときは、当該不正行為を行つた者に対して、その試験を停止し、又はその試験の合格の決定を取り消すものとする。

2 　都道府県協会又は指定試験機関は、前項の試験の停止又は合格の取消しを行つた場合は、その旨を遅滞なく都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に、指定試験機関にあつては厚生労働大臣に報告しなければならない。

第72条 　法第61条（法第90条第1項において準用する場合を含む。以下第74条第2項において同じ。）の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 　発起人の氏名及び住所（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(2) 　定款並びに創立総会の会議の日時及び場所についての公告に関する事項

(3) 　創立総会の議事の経過

(4) 　会員となる旨の申出をしたものの氏名及び住所（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

2 　第50条の規定は、法第78条及び法第90条第1項において準用する法第37条第2項の届出について準用する。

第73条 　法第62条第2項（法第90条第1項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、次の事項を記載した書類を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては都道府県知事に提出して行わなければならない。

(1) 　変更の内容及び理由

(2) 　変更の議決をした総会の議事の経過

第74条 　法第64条第2項（法第90条第1項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、次の事項を記載した書面及び役員となるべき者の就任の承諾を証する書面を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に提出して行わなければならない。

(1) 　役員となるべき者の氏名、住所及び履歴

(2) 　役員となるべき者の選任の議決をした総会の議事の経過

2 　設立当時の役員に係る前項の申請は、法第61条の認可の申請と同時に行なわなければならない。

第74条の2 　中央協会は、中央技能検定委員を選任しようとするときは、あらかじめ、当該選任しようとする者の氏名、略歴及び担当する検定職種を厚生労働大臣に届け出なければならない。

2 　法第67条第2項の厚生労働省令で定める要件は、技能検定に関し高い識見を有する者であつて、当該検定職種について専門的な技能、技術又は学識経験を有するものであることとする。

第74条の3 　前条の規定は、法第86条第2項の規定による都道府県技能検定委員の選任について準用する。この場合において、前条第1項中
　　『中央協会』とあるのは
　　『都道府県協会』と、
　　『厚生労働大臣』とあるのは
　　『都道府県知事』と、
　　同条第2項中
　　『法第67条第2項』とあるのは
　　『法第86条第2項』を読み替えるものとする。

第75条 　法第70条第2項（法第90条第1項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、解散の議決をした総会の議事の経過を記載した書面を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に提出して行わなければならない。

第76条 　法第72条第1項（法第90条第1項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、次の事項を記載した書面を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に提出して行わなければならない。

(1) 　財産処分の方法及び理由

(2) 　総会が財産処分の方法の議決をした場合には、その総会の議事の経過

(3) 　総会が財産処分の方法の議決をせず、又はすることができない場合には、その理由

第76条の2 　この章に定める申請書の提出部数は、中央協会にあつては2通とし、都道府県協会にあつては3通とする。

2 　この章に定める届出書の提出部数は、中央協会にあつては1通とし、都道府県協会にあつては2通とする。

第77条 　都道府県知事は、都道府県協会の設立、定款の変更、役員の選任、解散及び財産処分の方法について認可をしたとき、並びに都道府県協会の成立の届出を受理したときは、遅滞なく、関係申請書又は関係届出書を添えた報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第78条 　法第48条第2項の証票は、様式第17号によるものとする。

2 　法第74条第2項の証票は、様式第18号によるものとする。

3 　法第90条第1項において準用する法第74条第2項の証票は、様式第19号によるものとする。

第1条 　この省令（以下『新省令』という。）は、昭和44年10月1日から施行する。

第2条 　次に掲げる省令及び告示は、廃止する。

(1) 　職業訓練法施行規則（昭和33年労働省令第16号）

(2) 　技能検定協会に関する省令（昭和44年労働省令第19号）

(3) 　昭和33年労働省告示第21号（職業訓練法の規定により国が設置する身体障害者職業訓練所を指定する告示）

(4) 　昭和33年労働省告示第22号（職業訓練指導員免許を受けるために修了しなければならない職業訓練指導員の訓練等及び職業訓練指導員試験の免除を受けることができる者等の範囲を指定する告示）

(5) 　昭和34年労働省告示第34号（職業訓練法施行規則等の規定に基き、技能検定の試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲並びに技能検定の受検資格を定める告示）

(6) 　昭和36年労働省告示第48号（職業訓練法第28条の労働大臣が指定する団体に関する告示）

(7) 　昭和41年労働省告示第4号（労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示）

第3条 　新省令の施行の際、現に旧法の規定により行なわれている次の表の上欄に掲げる職業訓練は、法（以下『新法』という。）の規定により行なわれる同表の下欄に掲げる訓練課程の法定職業訓練となるものとする。

旧法の職業訓練	新法の職業訓練
基礎的な技能に関する職業訓練で、学校教育法による中学校又は高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者に対して行なうもの	専修訓練課程の養成訓練
専門的な技能に関する職業訓練又は認定職業訓練	高等訓練課程の養成訓練
職業訓練大学校において行なわれる職種別再訓練通信講座	2級技能士訓練課程の向上訓練
職業訓練大学校において行なわれる生産技能講座	生産技能訓練課程の向上訓練
基礎的な技能に関する職業訓練で、再就職が困難な求職者に対して就職を容易にさせるために行なわれるもの	職業転換訓練課程の能力再開発訓練
職業訓練大学校において行なわれる長期訓練の課程	長期指導員訓練課程の指導員訓練
職業訓練大学校において行なわれる短期訓練の課程	短期指導員訓練課程の指導員訓練

第4条 　新省令の施行の際、現に職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準は、なお従前の例による。

2 　前項の規定にかかわらず、新省令の施行の際、現に前条の規定により高等訓練課程の養成訓練となるものとされた職業訓練を行なつているものは、労働大臣の定めるところにより、第4条に定める基準（以下この条及び次条において『新基準』という。）により当該職業訓練を行なうことができる。

3 　前項の規定に基づき新基準による訓練を行なう場合においては、当該訓練生の受けた附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法施行規則（以下『旧省令』という。）別表第2又は別表第3に定める基準による訓練の教科の科目及び訓練期間に応じて、新基準による訓練における教科の科目を省略し、及び訓練期間を短縮することができる。

第5条 　削除

第6条 　昭和45年4月1日から同年12月31日までの間に高等訓練課程の養成訓練を修了する者に対する技能照査は、新省令第22条の規定にかかわらず、昭和46年1月1日から同年12月31日までの間に高等訓練課程の養成訓練を修了する者に対する技能照査にあわせて行なうものとする。

第7条 　旧法における公共職業訓練又は認定職業訓練を受けた者は、新省令第14条の適用については、新法による法定職業訓練を受けた者とみなす。

第8条 　新省令第35条の規定にかかわらず、同条の規定による管轄都道府県知事の承認を受けてその名称中に高等職業訓練校という文字を用いる認定職業訓練のための施設は、当分の間、専修訓練課程の養成訓練を高等訓練課程の養成訓練にあわせて行なうことができる。

第9条 　法第28条第4項の規定に基づき厚生労働省令で定める者は、新省令第39条に定めるもののほか、当分の間、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第39条第1号の厚生労働大臣が指定する講習を修了したものとする。

(1) 　学校教育法による大学（短期大学を除く。）において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し2年以上の実務の経験を有するもの

(2) 　学校教育法による短期大学又は高等専門学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し4年以上の実務の経験を有するもの

(2)の2 　免許職種に相当する応用課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、技能照査に合格した者で、その後当該免許職種に関し1年以上の実務の経験を有するもの

(2)の3 　免許職種に相当する専門課程の高度職業訓練（職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成5年労働省令第1号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則による専門課程及び職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和60年労働省令第23号）による改正前の職業訓練法施行規則による専門訓練課程の養成訓練を含む。）に係る訓練科に関し、技能照査に合格した者で、その後当該免許職種に関し3年以上の実務の経験を有するもの

(3) 　厚生労働大臣が別に定めるところにより前3号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者

2 　前項の規定により職業訓練指導員免許を受けようとする者に対する第40条の適用については、同条第1号の書面は、前項各号のいずれかに該当することを証する書面とする。

第10条 　旧法第24条第1項の職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者に対する新省令第46条の適用については、新法第30条第1項の職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者とみなす。

第11条 　旧省令第29条の規定に基づいて労働大臣が別に定めるところにより旧省令別表第5の1級技能検定基準の実技試験の欄に掲げる技能を有すると認めた者は、昭和50年3月31日までに行われる1級又は2級の技能検定の実技試験の全部の免除を受けることができる。

2 　旧省令第41条の規定に基づいて労働大臣が別に定めるところにより旧省令別表第6の2級技能検定基準の実技試験の欄又は学科試験の欄に掲げる技能を有すると認めた者は、昭和50年3月31日までに行われる2級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部の免除を受けることができる。

3 　旧法による1級又は2級の技能検定の学科試験に合格した者は、それぞれ昭和50年3月31日までに行われる1級若しくは2級又は2級の技能検定の学科試験の全部の免除を受けることができる。

第12条 　新省令の施行前にした附則第2条の規定による廃止前の技能検定協会に関する省令による設立に関する手続は、新省令の適用については、新省令の相当規定によつてしたものとみなす。

1 　この省令は、公布の日から施行する。

2 　次に掲げる省令及び告示は、廃止する。

(1) 　職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する省令（昭和44年労働省令第25号）

(2) 　昭和44年労働省告示第39号（労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示）

(3) 　昭和44年労働省告示第40号（職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格を定める告示）

1 　この省令は、公布の日から施行する。

2 　この省令の施行前に附則別表の上欄に掲げる検定職種に係る2級の技能検定に合格した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる検定職種に係る2級の技能検定に合格した者とみなす。

3 　この省令の施行前に附則別表の上欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定の実技試験において同表の中欄に掲げる科目を選択して合格した者は、同表の下欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定の実技試験に合格した者とみなす。

4 　この省令の施行前に附則別表の上欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定の学科試験に合格した者は、同表の下欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定の学科試験に合格した者とみなす。

1 　この省令は、公布の日から施行する。

2 　改正後の職業訓練法施行規則第24条第1項の規定による技能照査合格証書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。

1 　この省令は、公布の日から施行する。

2 　この省令の施行前に改正前の職業訓練法施行規則別表第14の検定職種に係る技能士の名称を称することができた者は、当該検定職種に係る改正後の職業訓練法施行規則別表第14の技能士の名称を称することができる。

1 　この省令は、昭和48年4月1日から施行する。

2 　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の別表第2又は第7の訓練科の欄に掲げる意匠図案科に係る職業訓練を受けている者は、それぞれこの省令による改正後の別表第2又は第7の訓練科の欄に掲げるデザイン科に係る職業訓練を受けている者とみなす。

3 　この省令の施行の際現に職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

4 　この省令の施行の日前に、職業訓練法第15条第2項の規定に基づき設置する専修職業訓練校において、労働大臣がこの省令による改正後の別表第7の訓練科の欄に掲げる表具科の職業訓練に関する基準に適合すると認める職業訓練を修了した者は、この省令による改正後の別表第7の訓練科の欄に掲げる表具科の職業訓練を修了した者とみなす。

5 　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の別表第11の免許職種である意匠図案科について職業訓練指導員免許を受けている者は、この省令による改正後の別表第11の免許職種であるデザイン科について職業訓練指導員免許を受けたものとみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に附則別表第1の上欄、附則別表第2の上欄又は附則別表第3の第1欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定に合格した者は、それぞれ、附則別表第1の下欄、附則別表第2の中欄又は附則別表第3の第2欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定に合格した者とみなす。

第3条 　この省令の施行前に附則別表第1の上欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定において実技試験に合格した者は、この省令による改正後の職業訓練法施行規則（以下『新規則』という。）第65条第1項又は第2項の規定の適用については、同表の下欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定の実技試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に附則別表第1の上欄又は附則別表第2の上欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項又は第2項の規定の適用については、それぞれ、附則別表第1の下欄又は附則別表第2の中欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定の学科試験に合格した者とみなす。

3 　この省令の施行前に附則別表第2の上欄又は附則別表第3の第1欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項又は第2項の規定の適用については、それぞれ、附則別表第2の下欄又は附則別表第3の第3欄に掲げる実技試験の試験科目を選択して附則別表第2の中欄又は附則別表第3の第2欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定の実技試験に合格した者とみなす。

4 　この省令の施行前に附則別表第3の第1欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項又は第2項の規定の適用については、同表の第4欄に掲げる学科試験の試験科目を選択して同表の第2欄に掲げる検定職種に係る1級又は2級の技能検定の学科試験に合格した者とみなす。

1 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行し、改正後の職業訓練法施行規則の規定、次条の規定及び附則第3条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第4の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

第2条 　この省令の施行の際現に職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

2 　前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に長期指導員訓練課程の指導員訓練を受けている者については、改正後の職業訓練法施行規則（以下『新規則』という。）第10条及び別表第8に定める基準（次項において『新基準』という。）により当該職業訓練を行うことができる。

3 　前項の規定に基づき新基準による長期指導員訓練課程の指導員訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の職業訓練法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第8に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該指導員訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

4 　2級技能士訓練課程の向上訓練については、新規則第5条及び別表第4の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の基準によることができる。

5 　旧規則別表第8に定める基準による長期指導員訓練課程の指導員訓練又は旧規則別表第9に定める基準による短期指導員訓練課程の指導員訓練を修了した者の受けることのできる免許職種については、なお従前の例による。

1 　この省令は、公布の日から施行する。

2 　この省令の施行前に改正前の職業訓練法施行規則（以下次項において『旧規則』という。）別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる製鋼に係る技能検定において実技試験に合格した者は、改正後の職業訓練法施行規則（以下この項及び次項において『新規則』という。）第65条第1項又は第2項の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる製鋼に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち鋳鋼アーク炉溶解作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

3 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる製鋼に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項又は第2項の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる製鋼に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちアーク炉溶解作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行し、改正後の職業訓練法施行規則（以下『新規則』という。）の規定及び次条から第7条までの規定は、昭和50年4月1日から適用する。

第2条 　この省令の施行の際現に職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

2 　前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に専修訓練課程の養成訓練、高等訓練課程の養成訓練、2級技能士訓練課程の向上訓練（職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和49年労働省令第14号）附則第2条第4項の規定に基づく従前の基準によるものを除く。）又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者については、それぞれ、新規則第3条及び別表第2、新規則第4条及び別表第3、新規則第5条及び別表第4又は新規則第8条及び別表第7に定める基準（次項において『新基準』という。）により当該職業訓練を行うことができる。

3 　前項の規定に基づき新基準による職業訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の職業訓練法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第2、別表第3（旧規則附則第2条第1号の規定による廃止前の職業訓練法施行規則（昭和33年労働省令第16号）別表第2を含む。）、別表第4又は別表第7に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

第3条 　旧規則別表第2の訓練科の欄に掲げる無線技術科及び無線通信科に係る職業訓練については、当分の間、なお従前の例によることができる。

2 　前項の規定による職業訓練に係る訓練課程は、職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号。以下『昭和53年改正訓練規則』という。）附則第2条第1項に規定する専修訓練課程とする。

第4条 　職業訓練法第24条第1項に規定する事業主等の行う普通訓練課程の養成訓練に関する基準のうち、建築科に係るものについては、昭和53年改正訓練規則による改正後の職業訓練法施行規則別表第3の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

第5条 　この省令の施行の際現に附則別表の上欄に掲げる免許職種について職業訓練指導員免許を受けている者は、それぞれ同表の下欄に掲げる免許職種について職業訓練指導員免許を受けたものとみなす。

第6条 　この省令の施行前に附則別表の上欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に附則別表の上欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者に対する新規則第46条の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者とみなす。

1 　この省令は、公布の日から施行する。

2 　この省令の施行の際現に改正前の職業訓練法施行規則別表第5の訓練科の欄に掲げる監督者訓練4科に係る監督者訓練課程の向上訓練を受けている者に対する職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に改正前の職業訓練法施行規則（次項において『旧規則』という。）別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる鋳鉄溶解に係る技能検定において実技試験に合格した者は、改正後の職業訓練法施行規則（以下この条において『新規則』という。）第65条第1項又は第2項の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる鋳鉄溶解に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち鋳鉄キユポラ溶解作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる鋳鉄溶解に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項又は第2項の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる鋳鉄溶解に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちキユポラ溶解作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　特別高等訓練課程の養成訓練に関する基準等を定める省令（昭和50年労働省令第17号。以下『暫定省令』という。）は、廃止する。

第4条 　この省令の施行の際現に特別高等訓練課程の養成訓練を受けている者であつて、前条第2項の規定により廃止前の暫定省令別表に定める基準により職業訓練を受けるものに対する技能照査については、改正後の職業訓練法施行規則第22条の規定にかかわらず、同表に定める教科の各科目について行うことができる。

2 　この省令の施行前に、職業訓練短期大学校の長が、特別高等訓練課程の養成訓練を受ける者に対し、当該特別高等訓練課程の養成訓練において習得すべき技能を有するかどうかを判定するため廃止前の暫定省令別表に定める教科の各科目について訓練修了時前2月の間に行つた試験は、改正後の職業訓練法施行規則第22条の規定に基づいて行つた技能照査とみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、職業訓練法施行規則別表第4の表畳製作科の項の改正規定、別表第12造園の項、建築大工の項、とびの項、左官の項及び畳製作の項の改正規定並びに別表第13造園の項、建築大工の項、とびの項、左官の項及び畳製作の項の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に染色科又は畳製作科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

第3条 　この省令の施行前に改正前の職業訓練法施行規則（次項において『旧規則』という。）別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において実技試験に合格した者は、改正後の職業訓練法施行規則（以下この条において『新規則』という。）第65条第1項又は第2項の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち染色補正作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項又は第2項の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち染色補正法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、昭和52年4月1日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に塗装科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する当該職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

2 　前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に塗装科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者については、改正後の職業訓練法施行規則（次条において『新規則』という。）別表第4に定める基準（次項において『新基準』という。）により当該職業訓練を行うことができる。

3 　前項の規定に基づき新基準による職業訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の職業訓練法施行規則（次条において『旧規則』という。）別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる塗装に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条、第68条の2及び別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる塗装に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、木工塗装法、建築塗装法、金属塗装法及び噴霧塗装法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

2 　職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和48年労働省令第15号）の施行前に木工塗装、建築塗装、金属塗装又は噴霧塗装に係る技能検定において学科試験に合格した者は、同令附則第3条第2項の規定にかかわらず、新規則第65条、第68条の2及び別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる塗装に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、木工塗装法、建築塗装法、金属塗装法及び噴霧塗装法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、職業訓練法施行規則別表第4の表電気めつき科の項、木型製作科の項及び化学分析科の項の改正規定、別表第12電気めつきの項、木型製作の項及び化学分析の項の改正規定並びに別表第13電気めつきの項、木型製作の項及び化学分析の項の改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に改正前の職業訓練法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第2又は第7の訓練科の欄に掲げる義肢・装具科に係る職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

第3条 　この省令の施行の際現に紳士服製造科、ガラス製品製造科、防水施工科及び広告美術仕上げ科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

2 　昭和53年3月31日において現に電気めつき科、木型製作科及び化学分析科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

第4条 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる布はく縫製に係る技能検定において実技試験に合格した者は、改正後の職業訓練法施行規則（以下この条及び次条において『新規則』という。）第65条第1項又は第2項の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる布はく縫製に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、ワイシャツ製造作業、ワーキングウェア製造作業及び衛生白衣製造作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和48年労働省令第15号）の施行前に中衣縫製、作業服製造又は衛生着縫製に係る技能検定において実技試験に合格した者は、同令附則第3条第1項の規定にかかわらず、新規則第65条第1項又は第2項の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる布はく縫製に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、ワイシャツ製造作業、ワーキングウェア製造作業及び衛生白衣製造作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第5条 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる広告美術仕上げに係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項又は第2項の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる広告美術仕上げに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち広告面ペイント仕上げ作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる広告美術仕上げに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項又は第2項の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる広告美術仕上げに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち広告面ペイント仕上げ法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 　職業訓練法施行規則別表第4の表婦人子供服製造科の項、別表第12婦人子供服製造の項及び別表第13婦人子供服製造の項の改正規定　昭和53年10月1日

(2) 　職業訓練法施行規則別表第4の表鋳造科の項、別表第12鋳造の項及び別表第13鋳造の項の改正規定　昭和54年4月1日

第2条 　この省令の施行の際現に鍛造科、防水施工科及び表具科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

2 　昭和53年9月30日において現に婦人子供服製造科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

3 　昭和54年3月31日において現に鋳造科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

第3条 　この省令の施行前に改正前の職業訓練法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる表具に係る技能検定に合格した者は、それぞれ、改正後の職業訓練法施行規則（以下『新規則』という。）別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる表装に係る技能検定に合格した者とみなす。

第4条 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる鋳造に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条、第68条の2及び別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる鋳造に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、鋳鉄鋳物鋳造作業法、鋳鋼鋳物鋳造作業法、銅合金鋳物鋳造作業法及び軽合金鋳物鋳造作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

2 　職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和48年労働省令第15号）の施行前に鋳鉄鋳物鋳造、鋳鋼鋳物鋳造、銅合金鋳物鋳造又は軽合金鋳物鋳造に係る技能検定において学科試験に合格した者は、同令附則第3条第2項の規定にかかわらず、新規則第65条、第68条の2及び別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる鋳造に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、鋳鉄鋳物鋳造作業法、鋳鋼鋳物鋳造作業法、銅合金鋳物鋳造作業法及び軽合金鋳物鋳造作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第5条 　この省令の施行前に附則別表の第1欄に掲げる旧規則別表第12及び第13の検定職種に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項又は第2項の規定の適用については、同表の第2欄に掲げる新規則別表第12及び第13の検定職種に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第3欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に附則別表の第1欄に掲げる旧規則別表第12及び第13の検定職種に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項又は第2項の規定の適用については、同表の第2欄に掲げる新規則別表第12及び第13の検定職種に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第4欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(1) 　第31条、第63条、第66条及び第73条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第74条の次に2条を加える改正規定、第76条の次に1条を加える改正規定、第79条の改正規定並びに附則第6条の規定及び附則第9条の規定（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第135条から第137条までの改正規定及び附則第17条の次に1条を加える改正規定に限る。）　昭和54年4月1日

第2条 　普通職業に訓練の短期間の訓練課程は、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成5年労働省令第1号。以下この条において『5年改正省令』という。）による改正後の職業能力開発促進法施行規則第9条の規定にかかわらず、当分の間、同条に規定する訓練課程及び次の各号のいずれにも該当する訓練課程（この項を除き、以下『専修訓練課程』という。）とする。

(1) 　当該訓練課程の職業訓練を行うものが、5年改正省令の施行の日の前日において5年改正省令による改正前のこの号に規定する旧専修訓練課程実施者（以下『旧専修訓練課程実施者』という。）であるものであること。

(2) 　当該訓練課程に係る訓練科が、5年改正省令の施行の日の前日において旧専修訓練課程実施者が設けている5年改正省令による改正前の前号に規定する旧専修訓練課程（以下『旧専修訓練課程』という。）の訓練科に相当する訓練科であること。

(3) 　当該訓練課程の職業訓練を受けることができる者の資格及び当該訓練課程の職業訓練に関する基準が、旧専修訓練課程の養成訓練について定められた改正前の職業訓練法施行規則（以下『旧規則』という。）の規定の例によるものであること。

2 　公共職業能力開発施設の長及び職業能力開発促進法第24条第1項の認定に係る職業訓練を行うものは、専修訓練課程の普通職業訓練を修了した者で、相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して普通課程の普通職業訓練を行う場合には、その者が受けた当該専修訓練課程の普通職業訓練の教科の科目及び訓練時間に応じて、当該普通課程の普通職業訓練の教科の科目を省略し、及び訓練時間を短縮することができる。

3 　職業能力開発促進法第23条第1項の厚生労働省令で定める訓練課程は、5年改正省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則第29条の4第2項に定めるもののほか、専修訓練課程とする。

第3条 　この省令の施行の際現に職業訓練法の一部を改正する法律（昭和53年法律第40号。以下『改正訓練法』という。）による改正前の職業訓練法（以下『旧法』という。）の規定により行われている次の表の上欄に掲げる訓練課程の法定職業訓練は、改正訓練法による改正後の職業訓練法（以下『新法』という。）の規定により行われる同表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練又は指導員訓練となるものとする。

旧法の法定職業訓練	新法の準則訓練又は指導員訓練
高等訓練課程の養成訓練	普通訓練課程の養成訓練
特別高等訓練課程の養成訓練	専門訓練課程の養成訓練
旧専修訓練課程の養成訓練	専修訓練課程の養成訓練
1級技能士訓練課程の向上訓練	1級技能士訓練課程の向上訓練
2級技能士訓練課程の向上訓練	2級技能士訓練課程の向上訓練
監督者訓練課程の向上訓練	監督者訓練課程の向上訓練
技能開発訓練課程の向上訓練生産技術訓練課程の向上訓練技能追加訓練課程の再訓練技能補習訓練課程の再訓練	技能向上訓練課程の向上訓練
職業転換訓練課程の能力再開発訓練	職業転換訓練課程の能力再開発訓練
長期指導員訓練課程の指導員訓練	長期指導員訓練課程の指導員訓練
短期指導員訓練課程の指導員訓練	短期指導員訓練課程の指導員訓練
指導員研修課程の指導員訓練	指導員研修課程の指導員訓練

第4条 　この省令の施行の際現に旧法の規定による法定職業訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則（以下『新規則』という。）に定める準則訓練又は指導員訓練の基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該法定職業訓練を受けている者の受けた旧規則に定める法定職業訓練の基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に旧法の規定による法定職業訓練を受けている者に対する準則訓練又は指導員訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第5条 　この省令の施行の前に旧法の規定による高等訓練課程、特別高等訓練課程又は旧専修訓練課程の養成訓練を修了した者は、新規則の適用については、それぞれ新法の規定による普通訓練課程、専門訓練課程又は専修訓練課程の養成訓練を修了した者とみなす。

第6条 　附則第1条第1号に掲げる規定（以下『法人に関する規定』という。）の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会（これらの法人であつて、清算中のものを含む。）については、旧規則は、法人に関する規定の施行後も、なお効力を有する。

2 　前項の規定によりなお効力を有することとされた旧規則は、職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、改正訓練法附則第6条第4項（改正訓練法附則第8条第3項で準用する場合を含む。）に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に鍛造科、金属熱処理科及び防水施工科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則（次条において『新規則』という。）別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による職業訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則（次条において『旧規則』という。）別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に鍛造科、金属熱処理科及び防水施工科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する2級技能士訓練課程の向上訓練については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条、第68条の2及び別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、一般熱処理作業、浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業及び高周波・炎熱処理作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条、第68条の2及び別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、一般熱処理作業法、浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業法及び高周波・炎熱処理作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

3 　職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和48年労働省令第15号。以下『昭和48年改正訓練規則』という。）の施行前に鉄鋼熱処理に係る技能検定において実技試験に合格した者は、昭和48年改正訓練規則附則第3条第1項の規定にかかわらず、新規則第65条、第68条の2及び別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、一般熱処理作業、浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業及び高周波・炎熱処理作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

4 　昭和48年改正訓練規則の施行前に鉄鋼熱処理に係る技能検定において学科試験に合格した者は、昭和48年改正訓練規則附則第3条第2項の規定にかかわらず、新規則第65条、第68条の2及び別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、一般熱処理作業法、浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業法及び高周波・炎熱処理作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に印章彫刻科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則（次条において『新規則』という。）別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による職業訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則（次条において『旧規則』という。）別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に印章彫刻科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する2級技能士訓練課程の向上訓練については、なお従前の例によることができる。

第3条 　職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和48年労働省令第15号。以下『昭和48年改正訓練規則』という。）の施行前に印章彫刻に係る技能検定において実技試験に合格した者並びにこの省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる印章彫刻に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条、第68条の2及び別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる印章彫刻に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、木口彫刻作業及びゴム印彫刻作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　昭和48年改正訓練規則の施行前に印章彫刻に係る技能検定において学科試験に合格した者並びにこの省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる印章彫刻に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条、第68条の2及び別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる印章彫刻に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、木口彫刻法及びゴム印彫刻法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

　この省令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律（昭和56年法律第27号）の施行の日（昭和56年6月8日）から施行する。
　　　 附　則　（昭和56年6月27日労働省令第25号）

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に機械製図科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第3又は別表第7に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による職業訓練を行う場合においては、当該養成訓練又は当該能力再開発訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第3又は別表第7に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に機械製図科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対する普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練については、なお従前の例によることができる。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に機械加工科、漆器素地製造科、製版科、プラスチツク成形科及び漆器製造科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による職業訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に機械加工科、漆器素地製造科、製版科、プラスチツク成形科及び漆器製造科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する2級技能士訓練課程の向上訓練については、なお従前の例によることができる。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に機械加工科及びプラスチツク成形科に係る1級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第3の3に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第3の3に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に機械加工科及びプラスチツク成形科に係る1級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士訓練課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に板金科に係る1級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による建築板金科又は工場板金科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に板金科に係る1級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士訓練課程の向上訓練（板金科に係る通信制訓練を除く。）に関する基準については、なお従前の例によることができる。

3 　1級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和60年労働省令第23号）による改正後の職業能力開発促進法施行規則（次条第3項において『昭和60年改正能開法規則』という。）別表第3の3（建築板金科に係る部分に限る。）及び職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（昭和61年労働省令第29号）による改正後の職業能力開発促進法施行規則（次条第3項において『昭和61年改正能開法規則』という。）別表第3の3（工場板金科に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第3の3（板金科に係る部分に限る。）に定める基準によることができる。

第3条 　この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる訓練科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して新規則別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による次の表の下欄に掲げる訓練科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた旧規則別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

旧規則の訓練科	新規則の訓練科
板金科	建築板金科工場板金科
光学機器組立て科	光学機器組立て科
農業機械整備科	農業機械整備科
木工科	家具製作科建具製作科
紙器・段ボール箱製造科	紙器・段ボール箱製造科
テクニカルイラストレーシヨン科	テクニカルイラストレーシヨン科

2 　この省令の施行の際現に前項の表の上欄に掲げる訓練科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する2級技能士訓練課程の向上訓練（板金科に係る通信制訓練を除く。）に関する基準については、なお従前の例によることができる。

3 　2級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、昭和60年改正能開法規則別表第4（建築板金科に係る部分に限る。）及び昭和61年改正能開法規則別表第4（工場板金科に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第4（板金科に係る部分に限る。）に定める基準によることができる。

第4条 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種のうち次の表の第1欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の第2欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種のうち次の表の第3欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の第4欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。

旧規則の検定職種	実技試験の試験科目	新規則の検定職種	実技試験の試験科目
板金	建築板金作業	建築板金	内外装板金作業
			ダクト板金作業
	工場板金作業	工場板金	曲げ板金作業
	打出し板金作業		打出し板金作業
木工	指物製作作業	家具製作	家具手加工作業
	いす木地製作作業
	建具製作作業	建具製作	木製建具製作作業

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種のうち次の表の第1欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第2欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種のうち次の表の第3欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第4欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。

旧規則の検定職種	学科試験の試験科目	新規則の検定職種	学科試験の試験科目
板金	建築板金加工法	建築板金	内外装板金施工法
			ダクト板金施工法
	工場板金加工法打出し板金加工法	工場板金	曲げ板金加工法
			打出し板金加工法
木工	家具製作作業法建具製作作業法	家具製作建具製作	家具手加工作業法
			木製建具製作作業法

3 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種のうち次の表の第1欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験及び実技試験の試験科目のうち次の表の第2欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種のうち次の表の第3欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第4欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。

旧規則の検定職種	学科試験及び実技試験の試験科目	新規則の検定職種	学科試験の試験科目
板金	建築板金加工法建築板金作業	工場板金	曲げ板金加工法打出し板金加工法
	工場板金加工法工場板金作業	建築板金工場板金	曲げ板金加工法以外の選択科目
	打出し板金加工法打出し板金作業	建築板金工場板金	打出し板金加工法以外の選択科目
木工	家具製作作業法指物製作作業又はいす木地製作作業	家具製作建具製作	家具手加工作業法以外の選択科目
木工	建具製作作業法建具製作作業	家具製作建具製作	木製建具製作作業法以外の選択科目

第5条 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、立体製図作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、立体製図法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に塗装科に係る1級技能士訓練課程又は2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第3の3又は別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第3の3又は別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に塗装科に係る1級技能士訓練課程又は2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士訓練課程又は2級技能士訓練課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に鉄工科及びブロツク建築科に係る1級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に鉄工科及びブロツク建築科に係る1級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士訓練課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

旧規則の訓練科	新規則の訓練科
鉄工科	鉄工科
電子機器組立て科	電子機器組立て科
電気機器組立て科	電気機器組立て科
木工機械調整科	木工機械整備科
更生タイヤ製造科	更生タイヤ製造科
ブロツク建築科	ブロツク建築科
金属材料試験科	金属材料試験科
広告美術仕上げ科	広告美術仕上げ科

2 　この省令の施行の際現に前項の表の上欄に掲げる訓練科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する2級技能士訓練課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第4条 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる木工機械調整に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる木工機械整備に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、木工機械調整作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる木工機械調整に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる木工機械整備に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、木工機械調整法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第5条 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる鉄工又は電気機器組立てに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、鉄工にあつては造船撓鉄作業、電気機器組立てにあつては配電盤組立て作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる鉄工又は電気機器組立てに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、鉄工にあつては曲げ成形・矯正作業、電気機器組立てにあつては配電盤・制御盤組立て作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる鉄工又は電気機器組立てに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、鉄工にあつては造船撓鉄作業法、電気機器組立てにあつては配電盤組立て法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種の欄に掲げる鉄工又は電気機器組立てに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、鉄工にあつては曲げ成形・矯正作業法、電気機器組立てにあつては配電盤・制御盤組立て法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

3 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種のうち次の表の第1欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第2欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種のうち次の表の第3欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第4欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。

旧規則の検定職種	学科試験の試験科目	新規則の検定職種	学科試験の試験科目
広告美術仕上げ	広告面ペイント仕上げ法	広告美術仕上げ	広告板ペイント仕上げ法
広告美術仕上げ	広告面プラスチツク仕上げ法	広告美術仕上げ	広告板プラスチック仕上げ法

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に配管科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第3又は別表第7に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該養成訓練又は当該能力再開発訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第3又は別表第7に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に配管科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対する普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練については、なお従前の例によることができる。

第1条 　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に金属プレス加工科、製版科、かわらぶき科、タイル張り科、テクニカルイラストレーシヨン科及び電気製図科に係る1級技能士訓練課程又は2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に金属プレス加工科、製版科、かわらぶき科、タイル張り科、テクニカルイラストレーシヨン科及び電気製図科に係る1級技能士訓練課程又は2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士訓練課程又は2級技能士訓練課程の向上訓練（かわらぶき科及びタイル張り科に係る2級技能士訓練課程の向上訓練であつて、通信制によるものを除く。）に関する基準については、なお従前の例によることができる。

3 　かわらぶき科及びタイル張り科に係る2級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和60年労働省令第23号）による改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第4の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第4に定める基準によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄のうち次の表の第1欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の第2欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種のうち次の表の第3欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の第4欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。

旧規則の検定職種	実技試験の試験科目	新規則の検定職種	実技試験の試験科目
テクニカルイラストレーシヨン	立体製図作業	テクニカルイラストレーシヨン	立体図作成作業
			立体図仕上げ作業

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12及び第13の検定職種の欄のうち次の表の第1欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第2欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12及び第13の検定職種のうち次の表の第3欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第4欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。

旧規則の検定職種	学科試験の試験科目	新規則の検定職種	学科試験の試験科目
テクニカルイラストレーシヨン	立体製図法	テクニカルイラストレーシヨン	立体図作成法
			立体図仕上げ法

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に鋳造科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第3又は別表第7に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該養成訓練又は当該能力再開発訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第3又は別表第7に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に鋳造科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対する普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練については、なお従前の例によることができる。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に放電加工科、金型製作科、工場板金科、アルミニウム陽極酸化処理科、ダイカスト科、製本科、鉄筋組立て科、防水施工科、機械製図科、漆器製造科又は広告美術仕上げ科（次項において『放電加工科等』という。）に係る1級技能士訓練課程又は2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に放電加工科等に係る1級技能士訓練課程又は2級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士訓練課程又は2級技能士訓練課程の向上訓練（機械製図科に係る1級技能士訓練課程又は2級技能士訓練課程の向上訓練であつて、通信制によるものを除く。）に関する基準については、なお従前の例によることができる。

3 　機械製図科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和60年労働省令第23号）による改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第3の3又は別表第4の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第3の3又は別表第4に定める基準によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる鉄筋組立てに係る技能検定に合格した者は、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる鉄筋施工に係る技能検定に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる鉄筋組立てに係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる鉄筋施工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、鉄筋施工図作成作業又は鉄筋組立て作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

3 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる鉄筋組立てに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる鉄筋施工に係る技能検定において学科試験に合格した者とみなす。

第4条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる機械製図に係る技能検定に合格した者は、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる機械製図に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、機械製図作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

3 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる機械製図に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、機械製図法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第5条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる放電加工又は防水施工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、放電加工にあつてはワイヤカツト放電加工作業を、防水施工にあつては塗膜防水工事作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる放電加工又は防水施工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、放電加工にあつてはワイヤ放電加工作業を、防水施工にあつてはウレタンゴム系塗膜防水工事作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる放電加工又は防水施工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、放電加工にあつてはワイヤカツト放電加工法を、防水施工にあつては塗膜防水施工法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる放電加工又は防水施工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、放電加工にあつてはワイヤ放電加工法を、防水施工にあつてはウレタンゴム系塗膜防水施工法又はアクリルゴム系塗膜防水施工法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第6条 　この省令の施行前に旧規定別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、伝票製本作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、事務用品類製本作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項又は第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、書籍製本法又は事務用品類製本法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、昭和60年10月1日から施行する。

第2条 　第7条第1項及び第3項に定める業務のほか、技能開発センターは、当該技能開発センターに近接する公共職業訓練施設における普通課程の養成訓練の実施状況等を勘案して必要があると認められるときは、当分の間、普通課程の養成訓練を行うことができる。

第3条 　この省令の施行の際現に職業訓練法の一部を改正する法律（昭和60年法律第56号。以下『改正法』という。）による改正前の職業訓練法（以下『旧法』という。）の規定により行われている次の表の上欄に掲げる訓練課程の準則訓練又は指導員訓練は、改正法による改正後の職業能力開発促進法（以下『新法』という。）の規定により行われる同表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練又は指導員訓練となるものとする。

旧法の準則訓練又は指導員訓練	新法の準則訓練又は指導員訓練
普通訓練課程の養成訓練	普通課程の養成訓練
専門訓練課程の養成訓練	専門課程の養成訓練
1級技能士訓練課程の向上訓練	1級技能士課程の向上訓練
2級技能士訓練課程の向上訓練	2級技能士課程の向上訓練
単一等級技能士訓練課程の向上訓練	単一等級技能士課程の向上訓練
監督者訓練課程の向上訓練	管理監督者課程の向上訓練
技能向上訓練課程の向上訓練	技能向上課程の向上訓練
職業転換訓練課程の能力再開発訓練	職業転換課程の能力再開発訓練
長期指導員訓練課程の指導員訓練	長期課程の指導員訓練
短期指導員訓練課程の指導員訓練	短期課程の指導員訓練
指導員研修課程の指導員訓練	研修課程の指導員訓練

第4条 　この省令の施行の際現に旧法の規定による準則訓練又は指導員訓練を受けている者に対する準則訓練又は指導員訓練の基準は、なお、従前の例による。

2 　前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に前条の規定により普通課程若しくは専門課程の養成訓練又は長期課程の指導員訓練となるものとされた準則訓練又は指導員訓練を行つているものは、第11条、第12条又は第36条の4に定める基準（以下この条において『新基準』という。）により、当該準則訓練又は指導員訓練を行うことができる。

3 　前項の規定に基づき新基準により訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の職業訓練法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3、別表第3の2又は別表第8に定める基準による訓練の教科の科目及び訓練期間に応じて、新基準による訓練における教科の科目を省略し、及び訓練期間を短縮することができる。

第5条 　第12条第1項第7号の規定の適用については、昭和63年3月31日までの間は、同号中
　　『次に掲げる者』とあるのは、『法第28条第3項各号のいずれかに該当する者で特に優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの又は次に掲げる者』とする。

第6条 　この省令の施行前に旧法の規定により行われた附則第3条の表の上欄に掲げる訓練課程の準則訓練又は指導員訓練を修了した者は、新規則の適用については、それぞれ新法の規定により行われた同条の表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練又は指導員訓練を修了した者とみなす。

第7条 　雇用促進事業団は、旧規則第15条の承認に係る能力再開発訓練については、第19条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例により当該訓練を行うことができる。

第8条 　法第30条の2第1項の労働省令で定める者は、昭和63年3月31日までの間は、第48条の2に定める者のほか、法第28条第3項に定める者とする。

第9条 　この省令の施行の際現に旧規則附則第9条各号のいずれかに該当していた者であつて、昭和61年3月31日までの間に新規則第40条の規定により申請書を提出したものは、この省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則附則第9条の規定の適用については同条第1項の労働大臣の指定する講習を修了した者とみなす。

第1条 　この省令は、昭和61年4月1日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に附則別表第1の上欄に掲げる訓練科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による附則別表第1の下欄に掲げる訓練科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に附則別表第1の上欄に掲げる訓練科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練（機械加工科に係る1級技能士課程若しくは2級技能士課程の向上訓練又は鉄工科に係る2級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものを除く。）に関する基準については、なお従前の例によることができる。

3 　機械加工科に係る1級技能士課程若しくは2級技能士課程の向上訓練又は鉄工科に係る2級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、新規則別表第3の3又は別表第4の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第3の3又は別表第4に定める基準によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第2の上欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第2の下欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者とみなす。

第4条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第3の第1欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第2欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第3の第3欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第4欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第4の上欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第4の中欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の下欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。

3 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第5の第1欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第2欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第5の第3欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第4欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に工場板金科、半導体製品製造科、帆布製品製造科、製本科、型枠施工科、熱絶縁施工科又はサツシ施工科（次項において『工場板金科等』という。）に係る1級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に工場板金科等に係る1級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行の際現に工場板金科、半導体製品製造科、帆布製品製造科、合板製造科、製本科、型枠施工科、熱絶縁施工科又はサツシ施工科（次項において『工場板金科等』という。）に係る2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して新規則別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた旧規則別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に工場板金科等に係る2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する2級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に菓子製造科に係る普通課程の養成訓練又は職業転換課程の能力再開発訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3又は別表第7に定めるところにより行われる訓練を行う場合においては、当該養成訓練又は当該能力再開発訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3又は別表第7に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第3又は別表第7に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に菓子製造科に係る普通課程の養成訓練又は職業転換課程の能力再開発訓練を受けている者に対する普通課程の養成訓練又は職業転換課程の能力再開発訓練については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第3又は別表第7の訓練科の欄のうち菓子製造科に係る職業訓練を修了した者は、新規則の適用については、新規則別表第3又は別表第7の訓練科の欄のうちパン・菓子製造科に係る職業訓練を修了した者とみなす。

第4条 　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の別表第11の免許職種（以下『旧免許職種』という。）である菓子科について職業訓練指導員免許を受けている者は、この省令による改正後の別表第11の免許職種（以下『新免許職種』という。）であるパン・菓子科について職業訓練指導員免許を受けたものとみなす。

第5条 　この省令の施行前に旧免許職種である菓子科に係る職業訓練指導員試験に合格した者は、新免許職種であるパン・菓子科に係る職業訓練指導員試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧免許職種である菓子科に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者に対する新規則第46条の規定の適用については、新免許職種であるパン・菓子科に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に造園科、眼鏡レンズ加工科、油圧装置調整科又は写真科（次項において『造園科等』という。）に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に造園科等に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄のうち次の表の第1欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第2欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種のうち次の表の第3欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第4欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。

旧規則の検定職種	実技試験の試験科目	新規則の検定職種	実技試験の試験科目
紳士服製造	紳士既製服製造作業	紳士服製造	紳士既製服型紙製作作業
			紳士既製服縫製作業
ガラス製品製造	ガラス器成形作業	ガラス製品製造	ガラス製品成形作業
	電気用ガラス製品成形作業
	ガラスびん成形作業
	理化学・医療用ガラス製品成形作業
	照明用ガラス製品成形作業

第1条 　この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に附則別表第1の上欄に掲げる訓練科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3又は第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による附則別表第1の下欄に掲げる訓練科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3又は第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に附則別表第1の上欄に掲げる訓練科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第3の第1欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第2欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第3の第3欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第4欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。

3 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第4の第1欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第2欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第1項及び第2項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は第13の検定職種の欄のうち附則別表第4の第3欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第4欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第38条第2項の表（福祉工学科に係る部分を除く。）及び別表第8の改正規定は、昭和64年4月1日から適用する。

第2条 　この省令の施行の際現に長期課程の指導員訓練を受けている者に対する長期課程の指導員訓練に関する基準については、なお従前の例による。

2 　前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に長期課程の指導員訓練を受けている者については、改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第8に定める基準（以下『新基準』という。）により当該長期課程の指導員訓練を行うことができる。

3 　前項の規定に基づき新基準による長期課程の指導員訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第8に定める基準（以下『旧基準』という。）による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該指導員訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

4 　旧基準による長期課程の指導員訓練を修了した者（福祉工学科に係る長期課程の指導員訓練を修了した者を除く。）の受けることのできる免許職種については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現にプラスチツク成形科及び貴金属装身具製作科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現にプラスチツク成形科及び貴金属装身具製作科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる婦人子供服製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち婦人子供既製服製造作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる婦人子供服製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち婦人子供既製服型紙製作作業及び婦人子供既製服縫製作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に改正前の職業能力開発促進法施行規則（次項において『旧規則』という。）別表第12又は別表第13の検定職種の欄のうち合板製造又は更生タイヤ製造に係る技能検定に合格した者が、受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄のうち合板製造又は更生タイヤ製造に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第66条第1項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に時計修理科又は染色科に係る一般技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に時計修理科又は染色科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちかせ糸浸染加工法又はスクリーン手なせん加工法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち糸浸染加工法又はスクリーンなせん加工法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において実技試験の試験科目のうちかせ糸浸染作業又はスクリーン手なせん作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち糸浸染作業又はスクリーンなせん作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、平成3年4月1日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に粉末冶金科、築炉科又はウエルポイント施工科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に粉末冶金科、築炉科又はウエルポイント施工科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる婦人子供服製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち婦人子供既製服型紙製作作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる婦人子供服製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち婦人子供既製服パターンメーキング作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、平成3年10月1日から施行する。

第2条 　改正前の職業能力開発促進法施行規則第36条の3の短期課程の指導員訓練（次条において『短期課程の指導員訓練』という。）であって、この省令の施行の際現に行われているものについては、なお従前の例による。

第3条 　この省令の施行前に短期課程の指導員訓練を修了した者及び前条の規定により従前の例によるものとされる短期課程の指導員訓練を修了した者は、改正後の職業能力開発促進法施行規則の適用については、改正後の同令第36条の3の専門課程の指導員訓練を修了した者とみなす。

第1条 　この省令は、平成4年4月1日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に園芸装飾科、半導体製品製造科、光学機器製造科、織機調整科、木型製作科、防水施工科、サッシ施工科又は工業包装科に係る1級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3に定める基準による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第3の3に定める基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に園芸装飾科、半導体製品製造科、光学機器製造科、織機調整科、木型製作科、防水施工科又はサッシ施工科に係る2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して新規則別表第4に定める基準による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた旧規則別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第4に定める基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

3 　この省令の施行の際現にエーエルシーパネル施工科又は塗料調色科に係る単一等級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して新規則別表第4の2に定める基準による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた旧規則別表第4の2に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第4の2に定める基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

4 　この省令の施行の際現に第1項に規定する訓練科に係る1級技能士課程、第2項に規定する訓練科に係る2級技能士課程又は前項に規定する訓練科に係る単一等級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士課程、2級技能士課程又は単一等級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄のうち船舶ぎ装に係る技能検定に合格した者が、受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。

2 　この省令の施行前に前項に規定する検定職種に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第66条第1項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

3 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄のうち次の表の第1欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第2欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種のうち次の表の第3欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第4欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。

旧規則の検定職種	学科試験の試験科目	新規則の検定職種	学科試験の試験科目
織機調整	絹人絹ドビー織機調整法	織機調整	ドビー織機調整法
	絹人絹ジヤカード織機調整法	織機調整	ジヤカード織機調整法
	タオルドビー織機調整法	織機調整	ドビー織機調整法
	タオルジヤカード織機調整法	織機調整	ジヤカード織機調整法
防水施工	モルタル防水施工法	防水施工	セメント系防水施工法

4 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄のうち次の表の第1欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第2欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種のうち次の表の第3欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第4欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。

旧規則の検定職種	実技試験の試験科目	新規則の検定職種	実技試験の試験科目
織機調整	絹人絹ドビー織機調整作業	織機調整	ドビー織機調整作業
	絹人絹ジヤカード織機調整作業	織機調整	ジヤカード織機調整作業
	タオルドビー織機調整作業	織機調整	ドビー織機調整作業
	タオルジヤカード織機調整作業	織機調整	ジヤカード織機調整作業
防水施工	モルタル防水工事作業	防水施工	セメント系防水工事作業

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現にハム・ソーセージ製造科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第3の3又は別表第4に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間、訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現にハム・ソーセージ製造科に係る1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する1級技能士課程又は2級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げるハム・ソーセージ製造に係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げるハム・ソーセージ・ベーコン製造に係る技能検定に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、平成5年4月1日から施行する。

第2条 　第1条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新能開則』という。）第4条第1項に定める業務のほか、職業能力開発促進センターは、当該職業能力開発促進センターに近接する公共職業能力開発施設における普通課程の普通職業訓練の実施状況等を勘案して必要があると認めるときは、当分の間、普通課程の普通職業訓練を行うことができる。

第3条 　この省令の施行の日（以下『施行日』という。）の前日において、職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和57年労働省令第29号。以下この条において『昭和57年改正省令』という。）附則第2条第3項の規定に基づき昭和57年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第3の3（板金科に係る部分に限る。）に定める基準による1級技能士課程の向上訓練であって通信制によるものを設けているものは、短期課程の普通職業訓練であって新能開則第65条の規定による技能検定の試験の免除に係るものの実施に当たっては、新能開則第11条第3項及び別表第5第1号（建築板金科及び工場板金科に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当分の間、昭和57年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第3の3（板金科に係る部分に限る。）に定める基準によることができる。

2 　施行日の前日において、昭和57年改正省令附則第3条第3項の規定に基づき昭和57年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第4（板金科に係る部分に限る。）に定める基準による2級技能士課程の向上訓練であって通信制によるものを設けているものは、短期課程の普通職業訓練であって新能開則第65条の規定による技能検定の試験の免除に係るものの実施に当たっては、新能開則第11条第3項及び別表第5第2号（建築板金科及び工場板金科に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当分の間、昭和57年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第4（板金科に係る部分に限る。）に定める基準によることができる。

3 　前2項の規定による訓練を修了した者に関する新能開則第65条の規定の適用については、同条第2項中
　　『別表第5第1号』とあるのは
　　『別表第5第1号又は職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和57年労働省令第29号）による改正前の職業訓練法施行規則（以下この条において『昭和57年改正前の職業訓練法施行規則』という。）別表第3の3（板金科に係る部分に限る。）』と、
　　同条第3項中
　　『別表第5第1号又は第2号』とあるのは
　　『別表第5第1号若しくは第2号又は昭和57年改正前の職業訓練法施行規則別表第3の3（板金科に係る部分に限る。）若しくは別表第4（板金科に係る部分に限る。）』とする。

第4条 　この省令の施行の際現に職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成4年法律第67号。以下『改正法』という。）による改正前の職業能力開発促進法（以下『旧法』という。）の規定により行われている次の表の上欄に掲げる訓練課程の準則訓練は、改正法による改正後の職業能力開発促進法（以下『新法』という。）の規定により行われる同表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練となるものとする。

旧法の準則訓練	新法の準則訓練
短期課程の養成訓練	短期課程の普通職業訓練
普通課程の養成訓練	普通課程の普通職業訓練
専門課程の養成訓練	専門課程の高度職業訓練
1級技能士課程の向上訓練	新能開則別表第5第1号に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
2級技能士課程の向上訓練	新能開則別表第5第2号に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
単一等級技能士課程の向上訓練	新能開則別表第5第3号に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
管理監督者課程の向上訓練	新能開則別表第3に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
技能向上課程の向上訓練	短期課程の普通職業訓練又は専門短期課程の高度職業訓練
短期課程の能力再開発訓練	短期課程の普通職業訓練
職業転換課程の能力再開発訓練	短期課程の普通職業訓練
専修訓練課程の養成訓練	専修訓練課程の普通職業訓練

第5条 　この省令の施行の際現に旧法の規定による準則訓練を受けている者に対する準則訓練の基準については、なお従前の例による。

2 　前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に前条の規定により普通課程の普通職業訓練又は専門課程の高度職業訓練となるものとされた準則訓練を行っているものは、新能開則第10条又は第12条に定める基準（次項において『新基準』という。）により、当該準則訓練を行うことができる。

3 　前項の規定に基づき、新基準により訓練を行う場合においては、当該訓練を受けている者の受けた第1条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧能開則』という。）第11条又は第12条に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて新基準による訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

第6条 　この省令の施行前に旧法の規定により行われた附則第4条の表の上欄に掲げる訓練課程の準則訓練を修了した者は、新能開則の規定の適用については、それぞれ新法の規定により行われた同表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練を修了した者とみなす。

第7条 　この省令の施行の際現に長期課程又は旧能開則別表第9の訓練科の欄に掲げる板金科、製罐科、木材加工科若しくは電子計算機科に係る専門課程の指導員訓練を受けている者に対する当該指導員訓練の基準については、なお従前の例による。

第8条 　この省令の施行前に旧能開則別表第9の訓練科の欄に掲げる板金科若しくは製罐科、木材加工科又は電子計算機科に係る専門課程の指導員訓練及び前条の規定によりなお従前の例によることとされた基準による板金科若しくは製罐科、木材加工科又は電子計算機科に係る専門課程の指導員訓練を修了した者は、新能開則第38条第3項の規定の適用については、新能開則別表第9の訓練科の欄に掲げる塑性加工科、木工科又は情報処理科を修了した者とみなす。

第9条 　この省令の施行の際現に旧能開則別表第11の免許職種の欄に掲げる免許職種（以下『旧免許職種』という。）のうち附則別表第1の上欄に掲げるものについて職業訓練指導員免許を受けている者は、それぞれ新能開則の規定により同表の下欄に掲げる免許職種について職業訓練指導員免許を受けた者とみなす。

2 　この省令の施行の際現に旧免許職種のうち附則別表第1の上欄に掲げるもの以外のもの（以下『特定旧免許職種』という。）について職業訓練指導員免許を受けている者は、旧能開則第37条第2項各号に掲げる訓練に相当する訓練を担当することができる。

第10条 　この省令の施行前に旧免許職種のうち附則別表第1の上欄に掲げるものに係る職業訓練指導員試験に合格した者は、それぞれ新能開則の規定により行われた同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧免許職種のうち附則別表第1の上欄に掲げるものに係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者は、新能開則第46条の規定の適用については、それぞれ新能開則の規定により行われた同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験の指導方法及び関連学科に合格した者とみなす。

3 　都道府県知事は、新能開則の規定により職業訓練指導員試験を行うに当たっては、新能開則第46条に定めるもののほか、この省令の施行の際現に特定旧免許職種について職業訓練指導員免許を受けている者並びにこの省令の施行前に旧能開則の規定により行われた特定旧免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した者及び当該職業訓練指導員試験において学科試験に合格した者について、附則別表第2の上欄に掲げる特定旧免許職種の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除することができる。

4 　新法第30条の2第2項の労働省令で定める者は、新能開則第48条の3に定めるもののほか、教科に関し、前項の規定による職業訓練指導員試験の免除を受けることができる者とする。

第11条 　この省令の施行の際現に特定旧免許職種のうち非鉄金属科、7宝科又は内張り科について職業訓練指導員免許を受けている者及びこの省令の施行前に旧能開則の規定により行われた特定旧免許職種のうち非鉄金属科、7宝科又は内張り科に係る職業訓練指導員試験に合格した者に関する技能検定の受検資格及び技能検定試験の免除については、なお従前の例による。

第12条 　この省令の施行の際現に旧法による職業訓練大学校又は職業訓練短期大学校において、教授、助教授、専任講師、助手又はこれらに相当する職員としての経歴を有している者に関する新能開則第48条の2第2項の規定の適用については、同項第2号中
　　『職業能力開発大学校』とあるのは
　　『職業能力開発大学校（職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成4年法律第67号）による改正前の職業能力開発促進法（以下この号において『旧法』という。）による職業訓練大学校を含む。以下この項において同じ。）』と、
　　『職業能力開発短期大学校』とあるのは
　　『職業能力開発短期大学校（旧法による職業訓練短期大学校を含む。以下この項において同じ。）』とする。

第1条 　この省令は、平成5年4月1日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に家具製作科若しくはいす張り科、内装仕上げ施工科、機械・プラント製図科又は機械製麺科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第5各号に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による家具製作科、内装仕上げ施工科、機械・プラント製図科又は製麺科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第5各号に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に家具製作科、内装仕上げ施工科、機械・プラント製図科、いす張り科又は機械製麺科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12若しくは別表第13又は別表第13の2の検定職種の欄のうち次の表の上欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、それぞれ、新規則別表第12若しくは別表第13又は第13の2の検定職種の欄のうち次の表の下欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者とみなす。

旧規則の検定職種	新規則の検定職種
いす張り	家具製作
機械製麺	製麺

第4条 　この省令の施行前に旧規則別表第12若しくは別表第13又は別表第13の2の検定職種の欄のうち次の表の第1欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第2欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12若しくは別表第13又は別表第13の2の検定職種の欄のうち次の表の第3欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第4欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格したものとみなす。

旧規則の検定職種	学科試験の試験科目	新規則の検定職種	学科試験の試験科目
内装仕上げ施工	天井鋼製下地施工法	内装仕上げ施工	鋼製下地施工法
内装仕上げ施工	天井ボード仕上げ施工法	内装仕上げ施工	ボード仕上げ施工法
機械製麺	生麺製造法	製麺	機械生麺製造法
機械製麺	乾麺製造法	製麺	機械乾麺製造法

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は第13の検定職種の欄に掲げるいす張りに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる家具製作に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちいす張り作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

3 　この省令の施行前に旧規則別表第12若しくは別表第13又は別表第13の2の検定職種の欄のうち次の表の第1欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第2欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12若しくは別表第13又は別表第13の2の検定職種の欄のうち次の表の第3欄に掲げる者に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第4欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格したものとみなす。

旧規則の検定職種	実技試験の試験科目	新規則の検定職種	実技試験の試験科目
内装仕上げ施工	天井鋼製下地工事作業	内装仕上げ施工	鋼製下地工事作業
内装仕上げ施工	天井ボード仕上げ工事作業	内装仕上げ施工	ボード仕上げ工事作業
機械製麺	生麺製造作業	製麺	機械生麺製造作業
機械製麺	乾麺製造作業	製麺	機械乾麺製造作業

4 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げるいす張りに係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる家具製作に係る技能検定において実技試験の試験科目のうちいす張り作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

1 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に金属熱処理科、機械保全科又は製版科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第5各号に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による金属熱処理科、機械保全科又は製版科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第5各号に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に金属熱処理科、機械保全科又は製版科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12、別表第13又は別表第13の2の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第65条第2項から第4項まで、第68条の2、別表第14及び別表第14の2の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12、別表第13又は別表第13の2の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち浸炭・浸炭窒化・窒化処理作業法を選択して学科試験に合格したものとみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12、別表第13又は別表第13の2の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第2項から第4項まで、第68条の2、別表第14及び別表第14の2の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12、別表第13又は別表第13の2の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち浸炭・浸炭窒化・窒化処理作業を選択して実技試験に合格したものとみなす。

第4条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる機械保全に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2第1項並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる機械保全に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、機械系保全法及び電気系保全法を選択して学科試験に合格したものとみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる機械保全に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2第1項並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる機械保全に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、機械系保全作業及び電気系保全作業を選択して実技試験に合格したものとみなす。

第1条 　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に電気めつき科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第5に定める基準（以下この項において『新基準』という。）によるめつき科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第5に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に電気めつき科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお、従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第11の4、別表第12、別表第13、別表第13の3又は別表第13の4の検定職種の欄に掲げる電気めつきに係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、それぞれ、新規則別表第11の4、別表第12、別表第13、別表第13の3又は別表第13の4の検定職種の欄に掲げるめつきに係る技能検定に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる電気めつきに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げるめつきに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、電気めつき作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

3 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる電気めつきに係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げるめつきに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、電気めつき作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第1条 　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に熱絶縁施工科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第5に定める基準（以下この項において『新基準』という。）による熱絶縁施工科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第5に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現に熱絶縁施工科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる熱絶縁施工に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる熱絶縁施工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、保温保冷施工法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる熱絶縁施工に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げる熱絶縁施工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、保温保冷工事作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

3 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄のうち版下製作に係る技能検定に合格した者が、受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。

4 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄のうち版下製作に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第66条第1項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現にさく井科、製版科、プラスチック成形科又は防水施工科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則（以下『新規則』という。）別表第5に定める基準（以下この項において『新基準』という。）によるさく井科、製版科、プラスチック成形科又は防水施工科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下『旧規則』という。）別表第5に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

2 　この省令の施行の際現にさく井科、製版科、プラスチック成形科又は防水施工科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第3条 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げるさく井に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表パーカッションさく井施工法又はロータリーさく井施工法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げるさく井に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちパーカッション式さく井施工法又はロータリー式さく井施工法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

2 　この省令の施行前に旧規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げるさく井に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表パーカッションさく井工事作業又はロータリーさく井工事作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第65条第2項及び第3項、第68条の2並びに別表第14の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第12又は別表第13の検定職種の欄に掲げるさく井に係る技能検定において実技試験の試験科目のうちパーカッション式さく井工事作業又はロータリー式さく井工事作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

改正前の検定職種	実技試験の科目	改正後の検定職種
機械加工	旋盤作業	普通旋盤加工
	フライス盤作業	フライス盤加工
	形削り盤作業	形削り盤加工
	ボール盤作業	ボール盤加工
仕上げ	治工具仕上げ作業	治工具仕上げ
	金型仕上げ作業	金型仕上げ
	機械組立て作業	機械組立て仕上げ
板金	建築板金作業	建築板金
板金	工場板金作業	工場板金
配管	暖冷房設備配管作業	空気調和設備配管
配管	給排水衛生設備配管作業	給排水衛生設備配管
家具製作	指物製作作業	指物製作
家具製作	いす製作作業	いす木地製作
活版整版	文選作業	活版文選
	植字作業	活版植字

改正前の検定職種	改正後の検定職種	実技試験の試験科目	学科試験の試験科目
鋳鋼アーク炉溶解	製鋼	鋳鋼アーク炉溶解作業	アーク炉溶解作業法
鋳鉄溶解	鋳鉄溶解	鋳鉄キユポラ溶解作業	キユポラ溶解作業法
自由鍛造	鍛造	自由鍛造作業	自由鍛造法
普通旋盤加工	機械加工	普通旋盤作業	旋盤加工法
タレツト旋盤加工	機械加工	タレツト旋盤作業	旋盤加工法
立旋盤加工	機械加工	立旋盤作業	旋盤加工法
数値制御旋盤加工	機械加工	数値制御旋盤作業	数値制御工作機械加工法
フライス盤加工	機械加工	フライス盤作業	フライス盤加工法
形削り盤加工	機械加工	形削り盤作業	形削り盤加工法
立削り盤加工	機械加工	立削り盤作業	立削り盤加工法
平削り盤加工	機械加工	平削り盤作業	平削り盤加工法
ボール盤加工	機械加工	ボール盤作業	ボール盤加工法
横中ぐり盤加工	機械加工	横中ぐり盤作業	中ぐり盤加工法
ジグ中ぐり盤加工	機械加工	ジグ中ぐり盤作業	中ぐり盤加工法
ホブ盤加工	機械加工	ホブ盤作業	歯切り盤加工法
平面研削盤加工	機械加工	平面研削盤作業	研削盤加工法
円筒研削盤加工	機械加工	円筒研削盤作業	研削盤加工法
精密器具製作	機械加工	精密器具製作作業	精密器具製作法
治工具仕上げ	仕上げ	治工具仕上げ作業	治工具仕上げ法
金型仕上げ	仕上げ	金型仕上げ作業	金型仕上げ法
機械組立て仕上げ	仕上げ	機械組立仕上げ作業	機械組立仕上げ法
打出し板金	板金	打出し板金作業	打出し板金加工法
工場板金	板金	工場板金作業	工場板金加工法
建築板金	板金	建築板金作業	建築板金加工法
製罐	鉄工	製罐作業	製罐作業法
空気調和設備配管	配管	建築配管作業	建築配管施工法
給排水衛生設備配管	配管	建築配管作業	建築配管施工法
造船撓鉄	鉄工	造船撓鉄作業	造船撓鉄作業法
鉄工	鉄工	構造物鉄工作業	構造物鉄工作業法
回転電機組立て	電気機器組立て	回転電機組立て作業	回転電機組立て法
変圧器組立て	電気機器組立て	変圧器組立て作業	変圧器組立て法
配電盤組立て	電気機器組立て	配電盤組立て作業	配電盤組立て法
開閉制御器具組立て	電気機器組立て	開閉制御器具組立て作業	開閉制御器具組立て法
回転電機巻線	電気機器組立て	回転電機巻線製作作業	回転電機巻線製作法
絹人絹ドビー織機調整	織機調整	絹人絹ドビー織機調整作業	絹人絹ドビー織機調整法
絹人絹ジヤカード織機調整	織機調整	絹人絹ジヤカード織機調整作業	絹人絹ジヤカード織機調整法
タオルドビー織機調整	織機調整	タオルドビー織機調整作業	タオルドビー織機調整法
タオルジヤカード織機調整	織機調整	タオルジヤカード織機調整作業	タオルジヤカード織機調整法
染色補正	染色	染色補正作業	染色補正法
横編みメリヤス製造	メリヤス製造	横編みメリヤス製造作業	横編みメリヤス製造法
丸編み機調整	メリヤス製造	丸編みメリヤス機調整作業	丸編みメリヤス機調整法
くつした編み機調整	メリヤス製造	くつした編み機調整作業	くつした編み機調整法
洋服仕立て	紳士服製造	紳士注文服製作作業	紳士注文服製作法
紳士既製服製造	紳士服製造	紳士既製服製造作業	紳士既製服製造法
洋裁	婦人子供服製造	婦人子供注文服製作作業	婦人子供注文服製作法
婦人子供既製服製造	婦人子供服製造	婦人子供既製服製造作業	婦人子供既製服製造法
車両機器ぎ装	車両ぎ装	機器ぎ装作業	機器ぎ装法
車両内部ぎ装	車両ぎ装	内部ぎ装作業	内部ぎ装法
車両配管ぎ装	車両ぎ装	配管ぎ装作業	配管ぎ装法
車両電気ぎ装	車両ぎ装	電気ぎ装作業	電気ぎ装法
指物製作	木工	指物製作作業	家具製作作業法
いす木地製作	木工	いす木地製作作業	家具製作作業法
建具製作	木工	建具製作作業	建具製作作業法
凸版印刷	印刷	凸版印刷作業	凸版印刷法
オフセツト印刷	印刷	オフセツト印刷作業	オフセツト印刷法
活版文選	製版	活版文選作業	活版文選製版法
活版植字	製版	活版植字作業	活版植字製版法
写真植字	製版	写真植字作業	写真植字法
写真凸版製版	製版	写真凸版製版作業	写真凸版製版法
プロセス製版写真撮影	製版	プロセス製版写真撮影作業	プロセス製版写真法
プロセス製版修整	製版	プロセス製版修整作業	プロセス製版修整法
プロセス製版焼付け	製版	プロセス製版焼付け作業	プロセス製版焼付け法
プロセス製版校正	製版	プロセス製版校正作業	プロセス製版校正法
表具	表装	表具作業	表具工作法
広告美術仕上げ	広告美術仕上げ	広告面ペイント仕上げ作業	広告面ペイント仕上げ法

改正前の免許職種	改正後の免許職種
園芸科	園芸科
造園科	造園科
採鉱科	採鉱科
鉱山測量科	鉱山測量科
鉱山機電科	鉱山機電科
鉄鋼科	鉄鋼科
非鉄金属科	非鉄金属科
圧延伸張科	鉄鋼科非鉄金属科
鋳造科	鋳造科
鍛造科	鍛造科
熱処理科	熱処理科
粉末や金科	粉末冶金科
機械科	機械科
溶接科	溶接科
製罐科	製罐科
構造物鉄工科	構造物鉄工科
板金科建築板金科	板金科
金属表面処理科	金属表面処理科
電子科	電子科
電気制御回路組立て科	電気制御回路組立て科
電子管科	電子管科
電線被装科	電線被装科
半導体製品科	半導体製品科
蓄電池科	蓄電池科
乾電池科	乾電池科
発電科	発変電科
送配電科	送配電科
電気科	電気科
自動車製造科	自動車製造科
自動車整備科	自動車整備科
航空機製造科	航空機製造科
航空機整備科	航空機整備科
鉄道車両科	鉄道車両科
鉄道車両整備科	鉄道車両整備科
自転車科	自転車科
造船科	造船科
舟艇科	舟艇科
時計科	時計科
レンズ科	光学ガラス科
光学機器科	光学機器科
計測機器科	計測機器科
理化学機器科	理化学機器科
機械組立て科	機械組立て科
製材機械科	製材機械科
内燃機関科	内燃機関科
縫製機械科	縫製機械科
建設機械科	建設機械科
農業機械科	農業機械科
冷凍機器科	冷凍空気調和機器科
紡機調整科	紡機調整科
織機調整科	織機調整科
織布科	織布科
染色科	染色科
メリヤス科	メリヤス科
手芸科	手芸科
洋裁科	洋裁科
洋服科	洋服科
和裁科	和裁科
寝具科	寝具科
帆布製品科	帆布製品科
縫製科	縫製科
合板科	合板科
木型科	木型科
木工科	木工科
木材工芸科	木材工芸科
竹工芸科	竹工芸科
製紙科	製紙科
紙器科	紙器科
印刷科	印刷科
製本科	製本科
軽印刷科	軽印刷科
ゴム製品科	ゴム製品科
合成樹脂製品科	プラスチツク製品科
製革科	製革科
皮加工科	皮革加工科
ガラス科	ガラス科
窯業焼成科	窯業焼成科
陶磁器科	陶磁器科
建築ブロツク科	ブロツク建築科
石材科	石材科
7宝科	7宝科
菓子科	菓子科
食肉科	食肉科
水産物加工科	水産物加工科
発酵科	発酵科
化学反応科	化学反応科
石油精製科	石油精製科
化学繊維科	化学繊維科
火薬科	火薬科
建築科	建築科
屋根科	屋根科
とび科	とび科
左官科	左官科
築炉科	築炉科
タイル科	タイル科
畳科	畳科
配管科	配管科
さく井科	さく井科
建設科	建設科
プレハブ建築科	プレハブ建築科
スレート科	スレート科
防水科	防水科
床仕上げ科	床仕上げ科
熱絶縁科	熱絶縁科
ガラス施工科	ガラス施工科
土木科	土木科
地質調査科	地質調査科
測量科	測量科
ボイラ科	ボイラー科
クレーン科	クレーン科
動力科	動力科
写図科	トレース科
化学分析科	化学分析科
金属材料試験科	金属材料試験科
公害検査科	公害検査科
がん具科	がん具科
漆器科	漆器科
金属工芸科	金属工芸科
宝石科	宝石科
印章彫刻科	印章彫刻科
内張り科	内張り科
表具科	表具科
塗装科	塗装科
広告美術科	広告美術科
義肢装具科	義肢装具科
ホークリフト科	フオークリフト科
無線通信科	無線通信科
事務科	事務科
工場管理科	工場管理科
タイプ科	タイプ科
商店科	販売科
家政科	家政科
理容科	理容科
美容科	美容科
旅館科	旅館科
建築物衛生管理科	建築物衛生管理科
調理科	調理科
クリーニング科	クリーニング科
臨床検査科	臨床検査科
デザイン科	デザイン科
情報処理科	情報処理科
原子力科	原子力科

旧規則の訓練科	新規則の訓練科
製鋼科鋳鉄溶解科非鉄金属溶解科	金属溶解科
機械加工科けがき科	機械加工科
鉄工科構造物現図製作科	鉄工科
工具研削科超硬刃物研摩科	切削工具研削科
車両ぎ装科車両現図製作科	鉄道車両製造科
車両整備科	鉄道車両整備科
光学ガラス研摩科光学機器組立て科	光学機器製造科
メリヤス製造科メリヤス縫製科	ニット製品製造科
漆器素地製造科漆器製造科	漆器製造科
石工科石積み科	石材施工科
洋菓子製造科和菓子製造科	菓子製造科
床仕上げ施工科カーテン施工科天井仕上げ施工科	内装仕上げ施工科
建築透視図製作科建築製図科	建築図面製作科

旧規則の検定職種	新規則の検定職種
製鋼鋳鉄溶解非鉄金属溶解	溶解
けがき	機械加工
構造物現図製作	鉄工
工具研削超硬刃物研摩	切削工具研削
車両ぎ装車両現図製作	鉄道車両製造
車両整備	鉄道車両整備
光学ガラス研摩光学機器組立て	光学機器製造
メリヤス製造メリヤス縫製	ニット製品製造
漆器素地製造	漆器製造
石工石積み	石材施工
洋菓子製造和菓子製造	菓子製造
床仕上げ施工カーテン施工天井仕上げ施工	内装仕上げ施工
建築透視図製作建築製図	建築図面製作

改正前の検定職種	改正後の検定職種
鉄鋼熱処理	金属熱処理
機械検査	機械検査
金属プレス加工	金属プレス加工
電気めつき	電気めつき
アルミニウム陽極酸化処理	アルミニウム陽極酸化処理
銅工	船舶ぎ装
光学ガラス研摩	光学ガラス研摩
時計修理	時計修理
電子機器組立て	電子機器組立て
更生タイヤ製造	更生タイヤ製造
化学分析	化学分析
縫製機械整備	縫製機械整備
和裁	和裁
中衣縫製	布はく縫製
作業服製造	布はく縫製
衛生着縫製	布はく縫製
寝具製作	寝具製作
左官	左官
かわらぶき	かわらぶき
スレート施工	スレート施工
タイル張り	タイル張り
ガラス施工	ガラス施工
築炉	築炉
熱絶縁施工	熱絶縁施工
畳製作	畳製作
ブロツク建築	ブロツク建築
とび	とび
建築大工	建築大工
鉄筋組立て	鉄筋組立て
木型製作	木型製作
機械木工	木工機械調整
いす張り	いす張り
機械製図	機械製図
配電盤製図	電気製図
建築製図	建築製図
構造物現図製作	構造物現図製作
車両現図製作	車両現図製作
印章彫刻	印章彫刻

	新規則の検定職種	学科試験の試験科目
非鉄金属溶解	金属溶解	銅合金るつぼ炉溶解作業法
		銅合金反射炉溶解作業法
		銅合金誘導炉溶解作業法
		軽合金るつぼ炉溶解作業法
		軽合金反射炉溶解作業法
		けがき	機械加工	けがき作業法
		構造物現図製作	鉄工	構造物現図製作法
		工具研削	切削工具研削	工作機械用切削工具研削法
		超硬刃物研摩	切削工具研削	超硬刃物研磨法
		車両現図製作	鉄道車両製造	鉄道車両現図製作法
光学ガラス研摩	光学機器製造	光学ガラス研磨法
光学機器組立て	光学機器製造	光学機器組立て法
メリヤス縫製	ニット製品製造	ニット縫製品製造法
石積み	石材施工	石積み施工法
洋菓子製造	菓子製造	洋菓子製造法
和菓子製造	菓子製造	和菓子製造法
カーテン施工	内装仕上げ施工	カーテン施工法
建築透視図製作	建築図面製作	建築透視図法
建築製図	建築図面製作	建築製図法

旧規則の訓練科	新規則の訓練科
鉄道車両製造科鉄道車両整備科	鉄道車両製造・整備科
ガラス繊維強化プラスチツク成形科	強化プラスチック成形科

旧規則の検定職種	新規則の検定職種
鉄道車両製造鉄道車両整備	鉄道車両製造・整備
ガラス繊維強化プラスチツク成形	強化プラスチック成形

特定旧免許職種	免除の範囲
採鉱科	学科試験のうち指導方法
鉱山測量科	学科試験のうち指導方法
鉱山機電科	学科試験のうち指導方法
非鉄金属科	学科試験のうち指導方法鉄鋼科、鋳造科、鍛造科及び熱処理科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
電子管科	学科試験のうち指導方法電気科、電子科及びコンピュータ制御科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
電線被装科	学科試験のうち指導方法
蓄電池科	学科試験のうち指導方法
乾電池科	学科試験のうち指導方法
自転車科	学科試験のうち指導方法
紡機調整科	学科試験のうち指導方法
手芸科	学科試験のうち指導方法洋裁科、洋服科、縫製科及びニット科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
刺しゆう科	学科試験のうち指導方法和裁科及び寝具科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
合板科	学科試験のうち指導方法木型科、木工科及び工業包装科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
製紙科	学科試験のうち指導方法紙器科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
ゴム製品科	学科試験のうち指導方法
製革科	学科試験のうち指導方法レザー加工科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
窯業焼成科	学科試験のうち指導方法ほうろう製品科及び陶磁器科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
7宝科	学科試験のうち指導方法ほうろう製品科及び陶磁器科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
冷凍食品科	学科試験のうち指導方法麺科、パン・菓子科、食肉科、水産物加工科及び発酵科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
化学反応科	学科試験のうち指導方法
石油精製科	学科試験のうち指導方法
化学繊維科	学科試験のうち指導方法
火薬科	学科試験のうち指導方法
地質調査科	学科試験のうち指導方法土木科、測量科及びさく井科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
動力科	学科試験のうち指導方法クレーン科、建設機械運転科及び港湾荷役科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
トレース科	学科試験のうち指導方法
がん具科	学科試験のうち指導方法
内張り科	学科試験のうち指導方法畳科、インテリア科、床仕上げ科及び表具科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
工場管理科	学科試験のうち指導方法電話交換科、事務科及び貿易事務科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
不動産実務科	学科試験のうち指導方法流通ビジネス科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
家政科	学科試験のうち指導方法介護サービス科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
クリーニング科	学科試験のうち指導方法
原子力科	学科試験のうち指導方法

改正前の検定職種	改正後の検定職種	実技試験の試験科目
鋳鉄鋳物鋳造	鋳造	鋳鉄鋳物鋳造作業
鋳鋼鋳物鋳造	鋳造	鋳鋼鋳物鋳造作業
銅合金鋳物鋳造	鋳造	銅合金鋳物鋳造作業
軽合金鋳物鋳造	鋳造	軽合金鋳物鋳造作業
亜鉛合金ダイカスト	ダイカスト	ホツトチヤンバダイカスト作業
アルミニウム合金ダイカスト	ダイカスト	コールドチヤンバダイカスト作業
横編みメリヤス縫製	メリヤス縫製	横編みメリヤス縫製作業
丸編みメリヤス縫製	メリヤス縫製	丸編みメリヤス・たて編みメリヤス縫製作業
たて編みメリヤス縫製	メリヤス縫製	丸編みメリヤス・たて編みメリヤス縫製作業
木工塗装	塗装	木工塗装作業
建築塗装	塗装	建築塗装作業
金属塗装	塗装	金属塗装作業
噴霧塗装	塗装	噴霧塗装作業
合成樹脂製品圧縮成形	プラスチツク成形	圧縮成形作業
合成樹脂製品射出成形	プラスチツク成形	射出成形作業

職業能力開発促進法施行規則（昭和44年10月1日労働省令第24号）

職業能力開発促進法施行規則
（昭和44年10月1日労働省令第24号）