第1条 　 自動車重量税法施行令（昭和46年政令第275号。以下『令』という。） 第2条 に規定する財務省令で定める書類は、 道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号） 第63条の6第2項（軽自動車届出済証返納証明書の交付）に規定する軽自動車届出済証返納証明書とする。

第2条 　 令第5条第1項 に規定する被牽引自動車は、次に掲げる被牽引自動車とする。

第3条 　 自動車重量税法（昭和46年法律第89号。以下『法』という。） 第10条の2 に規定する財務省令で定める方法は、 同条 に規定する申請又は届出を行う場合に国土交通大臣等（ 法第10条 に規定する国土交通大臣等をいう。）から得た納付情報により納付する方法とする。

第4条 　 法第12条第1項 に規定する通知は、当該自動車に係る次に掲げる事項を記載した書面をもつてするものとする。

第5条 　 法第13条第1項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 　この省令は、昭和46年12月1日から施行する。

2 　道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和46年運輸省令第55号）の施行日前に道路運送車両法施行規則第63条の6（軽自動車届出済証の返納）の規定によりその軽自動車届出済証が返納された軽自動車について法第5条第2号の規定の適用を受けるため必要とされる令第2条に規定する大蔵省令で定める書類は、第1条の規定にかかわらず、当該軽自動車届出済証が返納されたことを証する書類として適当なものであることを道路運送車両法施行規則第63条の2第1項（軽自動車の使用の届出書）に規定する都道府県知事が認めた書類とする。

3 　令附則第3項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ当該各号に掲げる書類とする。

1 　この省令は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第181条第1項、第182条第1項（改正前国共済施行規則第78条中
　　『12分の2』とあるのは
　　『9分の2』と読み替える部分に限る。）及び第2項並びに第183条第1項の規定は、公布の日から施行する。

2 　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。