第1条 　 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の際土地建物取引業法（1963年立法第49号）の規定により供託されている有価証券で引き続き 宅地建物取引業法第25条第3項（ 同法第26条第2項 、第28条第3項及び第29条第2項において準用する場合を含む。）の規定により営業保証金に充てられるものの価額は、なお従前の例による。

第2条 　 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下『令』という。） 第26条第1項 の規定により宅地建物取引業者とみなされる者に係る 宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）の適用については、同規則別記様式第10号中
　　『宅地建物取引業者票』とあるのは
　　『土地建物取引業者票』と、
　　『免許証番号』とあるのは
　　『登録番号』と、
　　 『建設大臣・知事』 とあるのは
　　『建設局長』と、
　　 『免許有効期間　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで』 とあるのは 『登録年月日　　　年　　月　　日　有効期間　　　年　　月　　日まで有効』 とし、同規則別記様式第11号中
　　『宅地建物取引業者票』とあるのは
　　『土地建物取引業者票』と、
　　『免許証番号』とあるのは
　　『登録番号』と、
　　 『建設大臣・知事』 とあるのは
　　『建設局長』と、
　　『免許有効期間』とあるのは
　　『登録有効期間』とする。

第3条 　 令第30条第2項 の規定により沖縄県知事が行なう講習（以下『講習』という。）は、土地建物取引業法第12条第1項の規定による土地建物取引員試験に合格した者（旧沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法（昭和44年法律第47号）第28条第1項の規定により建設大臣が行なつた講習の課程を修了した者を除く。）でなければ、受けることができない。

2 　沖縄県知事は、講習を施行する期日、場所その他講習の施行に関し必要な事項をあらかじめ、公告するものとする。

3 　沖縄県知事は、講習の課程を修了した者に対してその旨を認定するとともに、講習修了証書を交付するものとする。

4 　不正の手段によつて講習を受けようとし、又は受けた者に対しては、当該講習を受けることを禁じ、又は前項の認定を取り消すことができる。

5 　沖縄県知事は、第3項の講習修了証書の交付を受けた者の名簿を作成し、これを保管するものとする。

6 　沖縄県知事は、講習を終了したときは、建設大臣に対して当該講習の受講者数及び修了者数をすみやかに報告しなければならない。

第4条 　 令第42条第2項 の規定により不動産鑑定士である者とみなされる不動産鑑定士補が 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項 の規定により不動産鑑定業者の登録を受けようとする場合においては、 同法第23条第2項第5号 に規定する総理府令で定める書面は、 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和39年建設省令第9号） 第26条 各号に掲げるもの及びその者が 令第42条第2項 の規定に該当することを証する書面とする。

第5条 　 令第45条第1項 の規定による特別不動産鑑定士試験又は特別不動産鑑定士補試験を受けようとする者は、 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 附則 第3項 に規定する書面のほか、その者が 令第45条第2項 の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。

第6条 　 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第1条 の規定の適用については、 同条 中
　　『国又は地方公共団体』とあるのは
　　『国又は地方公共団体（琉球政府及び沖縄の市町村を含む。）』と、
　　 同条第2号 中
　　『国有財産又は公有財産』とあるのは
　　『国有財産又は公有財産（琉球政府有財産及び沖縄の市町村有財産を含む。）』と、
　　 同条第4号 中
　　『所得税、法人税、相続税、贈与税、登録税又は登録免許税』とあるのは
　　『所得税、法人税、相続税、贈与税、登録税又は登録免許税（沖縄のこれらに相当する税を含む。）』と、
　　 同条第5号 中
　　『不動産取得税又は固定資産税』とあるのは
　　『不動産取得税又は固定資産税（沖縄のこれらに相当する税を含む。）』と、
　　 同条第6号 中
　　『国税又は地方税の滞納処分』とあるのは
　　『国税又は地方税の滞納処分（琉球政府税又は沖縄の市町村税の滞納処分を含む。）』とする。

2 　 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第18条 の規定の適用については、 同条第7号 中
　　『公務員であつた者』とあるのは
　　『公務員であつた者（琉球政府又は沖縄の市町村若しくは地方教育区の職員であつた者を含む。）』と、
　　『行政機関』とあるのは
　　『行政機関（琉球政府又は沖縄の市町村若しくは地方教育区の職員であつた者にあつては当該権限を有した行政機関の事務を承継した行政機関）』とする。

第7条 　 都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号）附則 第2項 の沖縄県の区域における適用については、当分の間、 同項 中
　　『3万分の1』とあるのは
　　『5万分の1』と、
　　『3000分の1』とあるのは
　　『3000分の1（第9条第2項に係るものにあつては6000分の1）』とする。

第8条 　 道路法施行規則（昭和27年建設省令第25号）の沖縄県の区域における適用については、当分の間、同規則第2条、第4条の2第4項及び第4条の8第3項（同規則第4条の9第2項において準用する場合を含む。）中
　　『1000分の1』とあるのは
　　『3000分の1』とする。

第9条 　 令第91条第3項 の規定による道路管理者の許可を受けようとする者は、別記様式による申請書の正本及び副本を道路管理者に提出しなければならない。

2 　道路管理者は、 令第91条第3項 の規定による許可をしたときは前項の申請書の副本に所要の記載をした許可証を交付しなければならない。

第10条 　 令第68条第1項 の都市計画区域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分につき 建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）の用途地域等に係る規定を適用するについての経過措置に関しては、 建築基準法施行規則 の一部を改正する省令（昭和45年建設省 令第27号 ）附則 第2項 の規定の例による。この場合において 同項 中
　　『この省令の施行の日』とあるのは
　　『 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日』とする。

第11条 　 令第109条 の公営住宅又は共同施設に係る 公営住宅法施行令第7条 に規定する複成価格を算出する場合における当該公営住宅又は共同施設の工事費の額で合衆国ドル表示のものについては、 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第49条第1項 の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。