第1条 　この法律は、昭和50年に開催される沖縄国際海洋博覧会（以下『博覧会』という。）の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとする。

第5条 　博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しないものを除く。次項において同じ。）は、 国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号） 第7条の2 の規定の適用については、 同条第1項 に規定する公庫等職員とみなす。

2 　博覧会協会又は博覧会協会の職員は、 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） 第124条の2 又は 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） 第140条 の規定の適用については、それぞれ 国家公務員共済組合法第124条の2第1項 に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は 地方公務員等共済組合法第140条第1項 に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなす。

3 　博覧会協会の理事、監事及び職員は、 刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第1条 　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第6条 　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和48年法律第30号。以下この条において『改正法』という。）の施行の日前に改正法による改正前の国家公務員等退職手当法第7条の2第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き財団法人沖縄国際海洋博覧会協会の職員として在職した後引き続いて再び改正法による改正後の国家公務員等退職手当法第2条第2項に規定する職員となつた者に係る第60条の規定による改正後の沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第5条第1項の規定の適用については、同項中
　　『国家公務員退職手当法』とあるのは、『国家公務員等退職手当法』とする。

第42条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。