第1条 　この政令において『航空機』、『航空機燃料』又は『航空機の所有者等』とは、それぞれ 航空機燃料税法（以下『法』という。） 第2条 又は 第14条第1項 に規定する航空機、航空機燃料又は航空機の所有者等をいう。

第2条 　 法第2条第1号 に規定する政令で定める航空の用に供することができる機器は、発動機を有する滑空機とする。

第3条 　 法第8条第2項 に規定する揮発油税及び地方道路税が課された又は課されるべきことが明らかにされている航空機燃料は、当該航空機燃料が揮発油税及び地方道路税が課された又は課されるべき揮発油（ 揮発油税法（昭和32年法律第55号） 第2条第1項（定義）に規定する揮発油（ 同法第6条 の規定により揮発油とみなされるものを含む。）をいう。）であることが、当該揮発油を航空機の所有者等に譲渡した者が交付した書類で当該航空機の所有者等が所持するものにより明らかにされたものとする。

第4条 　 法第9条 ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。

2 　 法第9条 ただし書の承認を受けた者の納税地が、当該承認を受けた後におけるその者の事業の状況その他の事情からみて航空機燃料税の納税地として不適当であると認められることとなつた場合には、国税庁長官は、その承認を取り消すことができる。

3 　国税庁長官は、前項の規定により同項の承認を取り消す場合には、その旨及びその理由を記載した書類を当該承認を取り消される者に交付するものとする。

4 　 法第9条 ただし書の承認を受けている者が、当該承認に係る納税地につき 同条 ただし書の規定の適用を受ける必要がなくなつた場合において、その旨及び次に掲げる事項を記載した書面を国税庁長官に提出したときは、その提出があつた日後における納税地は、 同条 の積込みの場所とする。

第5条 　 法第12条第3項 に規定する政令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

第6条 　 法第14条第1項 に規定する申告書には、 同項 各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2 　前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その者の相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が提出する当該申告書には、次に掲げる事項をあわせて記載しなければならない。

3 　相続人が2人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。

4 　前項ただし書に規定する方法により第2項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。

第7条 　 法第14条第2項 に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第8条 　国税庁長官、国税局長又は税務署長は、 法第16条第1項 の規定により担保の提供を命ずる場合には、これを提供すべき期限を指定しなければならない。

2 　前項の担保は、その提供を命じた者の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。

第9条 　航空機の所有者等は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

1 　この政令は、昭和47年4月1日から施行する。

2 　当分の間、第3条に規定する揮発油には、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第88条の6の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。

第1条 　この政令は、昭和59年12月1日から施行する。