コンビナート等保安規則
（昭和61年12月13日通商産業省令第88号）

　　　 第1章　総則

第2条 　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 　可燃性ガス　アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、1酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチルベンゼン、エチレン、塩化エチル、塩化ビニル、クロルメチル、酸化エチレン、酸化プロピレン、シアン化水素、シクロプロパン、ジシラン、ジボラン、ジメチルアミン、水素、セレン化水素、トリメチルアミン、2硫化炭素、ブタジエン、ブタン、ブチレン、プロパン、プロピレン、ブロムメチル、ベンゼン、ホスフィン、メタン、モノゲルマン、モノシラン、モノメチルアミン、メチルエーテル、硫化水素及びその他のガスであつて次のイ又はロに該当するもの

イ 　爆発限界（空気と混合した場合の爆発限界をいう。以下同じ。）の下限が10パーセント以下のもの

ロ 　爆発限界の上限と下限の差が20パーセント以上のもの

(2) 　毒性ガス　アクリロニトリル、アクロレイン、亜硫酸ガス、アルシン、アンモニア、1酸化炭素、塩素、クロルメチル、クロロプレン、5フッ化ヒ素、5フッ化リン、酸化エチレン、3フッ化窒素、3フッ化ホウ素、3フッ化リン、シアン化水素、ジエチルアミン、ジシラン、4フッ化硫黄、4フッ化ケイ素、ジボラン、セレン化水素、トリメチルアミン、2硫化炭素、ふつ素、ブロムメチル、ベンゼン、ホスゲン、ホスフィン、モノゲルマン、モノシラン、モノメチルアミン、硫化水素及びその他のガスであつてじよ限量が100万分の200以下のもの

(3) 　不活性ガス　ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、2酸化炭素又はフルオロカーボン（可燃性のものを除く。）

(4) 　特定液化石油ガス　液化石油ガスの分離又は精製のための設備及び液化石油ガス以外の高圧ガスの原料に係る液化石油ガスの貯蔵設備における液化石油ガス以外の液化石油ガスであつて、炭素数3又は4の炭化水素を主成分とするもの

(5) 　第1種保安物件　次のイからチまでに掲げるもの（事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）
イ　 学校教育法（昭和22年法律第26号） 第1条 に定める学校のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園
ロ　 医療法（昭和23年法律第205号） 第1条の5第1項 に定める病院
ハ　劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設であつて、収容定員300人以上のもの
ニ　 児童福祉法（昭和22年法律第164号） 第7条 の児童福祉施設、 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号） 第5条第1項 の身体障害者社会参加支援施設、 生活保護法（昭和25年法律第144号） 第38条第1項 の保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）、 老人福祉法（昭和38年法律第133号） 第5条の3 の老人福祉施設若しくは 同法第29条第1項 の有料老人ホーム、 母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号） 第39条第1項 の母子福祉施設、 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号） 第15条の6第1項第5号 の障害者職業能力開発校、 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第64号） 第2条第3項 の特定民間施設、 介護保険法（平成9年法律第123号） 第8条第25項 の介護老人保健施設又は 障害者自立支援法（平成17年法律第123号） 第5条第1項 の障害福祉サービス事業（ 同条第6項 の生活介護、 同条第13項 の自立訓練、 同条第14項 の就労移行支援又は 同条第15項 の就労継続支援に限る。）を行う施設、 同条第12項 の障害者支援施設、 同条第21項 の地域活動支援センター若しくは 同条第22項 の福祉ホームであつて、収容定員20人以上のもの
ホ　 文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和8年法律第43号）の規定によつて重要美術品として認定された建築物
ヘ　 博物館法（昭和26年法律第285号） 第2条 に定める博物館及び 同法第29条 により博物館に相当する施設として指定された施設
ト　1日に平均2万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラットホーム
チ　百貨店、マーケット、公衆浴場、ホテル、旅館その他不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物（仮設建築物を除く。）であつて、その用途に供する部分の床面積の合計が1000平方メートル以上のもの

(6) 　第2種保安物件　第1種保安物件以外の建築物であつて、住居の用に供するもの（事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）

(7) 　保安物件　第1種保安物件及び第2種保安物件から保安のための宿直施設を除いたもの

(8) 　貯槽　高圧ガスの貯蔵設備であつて、地盤面に対して移動することができないもの

(9) 　可燃性ガス低温貯槽　可燃性ガスであつて大気圧における沸点が零度以下のものを温度零度以下又は当該ガスの気相部における常用の圧力（通常の使用状態において、当該設備等に作用する圧力（当該圧力が変動する場合にあつては、その変動範囲のうちの最高の圧力）であつて、ゲージ圧力をいう。以下同じ。）が0.1メガパスカル以下の液体の状態で貯蔵するための貯槽であつて、断熱材で被覆し、又は冷凍設備で冷却することにより貯槽内のガスの温度が常用の温度を超えて上昇しないような措置を講じてあるもの

(9)の2 　液化石油ガス岩盤貯槽　液化石油ガスを貯蔵するための貯槽（当該貯槽の内面の零パスカルを超える圧力を受ける部分に岩盤を使用するものに限る。）であつて、当該貯槽の周囲に作用する水圧により液化石油ガスの漏えいを防止する機能（以下『水封機能』という。）を有するもの

(10) 　貯蔵能力　貯蔵設備に貯蔵することができる高圧ガスの数量であつて、圧縮ガスの貯蔵設備にあつては次のイの算式により、液化ガスの貯蔵設備にあつては次のロの算式（貯蔵設備が容器である場合には次のハの算式）により得られたもの

イ 　$Ｑ＝$（10Ｐ＋1）Ｖ ₁

ロ 　$Ｗ＝Ｃ$ ₁ Ｗ Ｖ ₂

ハ 　$Ｗ＝Ｖ$ ₂ ÷ Ｃ ₂
　　　　これらの式において、Ｑ、Ｐ、Ｖ ₁ 、Ｗ、 Ｃ ₁ 、ｗ、Ｖ ₂ 及び Ｃ ₂ は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｑ　貯蔵設備の貯蔵能力（単位　立方メートル）の数値
Ｐ　貯蔵設備の温度35度（アセチレンガスにあつては、温度15度）における最高充てん圧力（単位　メガパスカル）の数値
Ｖ ₁ 　貯蔵設備の内容積（単位　立方メートル）の数値
Ｗ　貯蔵設備の貯蔵能力（単位　キログラム）の数値
Ｃ ₁ 　0.9（低温貯槽にあつてはその内容積に対する液化ガスの貯蔵が可能な部分の容積の比の値、液化石油ガス岩盤貯槽にあつては0.97）
ｗ　貯槽の常用の温度における液化ガスの比重（単位　キログラム毎リットル）の数値
Ｖ ₂ 　貯蔵設備の内容積（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、貯蔵が可能な部分の内容積）（単位　リットル）の数値
Ｃ ₂ 　容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第22条に規定する数値

(11) 　充てん容器　現に高圧ガス（高圧ガスが充てんされた後に当該ガスの質量が充てん時における質量の2分の1以上減少していないものに限る。）を充てんしてある容器

(12) 　残ガス容器　現に高圧ガスを充てんしてある容器であつて、充てん容器以外のもの

(13) 　製造設備　製造のための設備（地盤面に対して移動することができるものを除く。）

(14) 　特定液化石油ガススタンド　特定液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該特定液化石油ガスを直接充てんするための処理設備を有する製造設備

(15) 　圧縮天然ガススタンド　圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該圧縮天然ガスを充てんするための処理設備を有する製造設備

(15)の2 　液化天然ガススタンド　液化天然ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該液化天然ガスを充てんするための処理設備を有する製造設備

(15)の3 　特定圧縮水素スタンド　常用の圧力が40メガパスカル以下の圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該圧縮水素を充てんするための処理設備を有する製造設備

(16) 　ガス設備　製造設備（製造に係る導管を除く。）のうち、製造をする高圧ガスのガス（その原料となるガスを含む。）が通る部分

(17) 　高圧ガス設備　ガス設備のうち、高圧ガスが通る部分

(18) 　処理設備　圧縮、液化その他の方法でガスを処理することができる設備であつて、高圧ガスを製造するもの

(19) 　処理能力　処理設備の処理容積（圧縮、液化その他の方法で1日に処理することができるガスの容積（温度零度、圧力零パスカルの状態に換算したものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）であつて、次のイからトまでに掲げる処理設備の区分に応じ、それぞれ当該イからトまでに掲げるところにより得られたもの
　　
イ　ポンプ　$Ｑ$ ₁ ＝ Ｗ ₁ ×24×ρ×22．4／Ｍ
ロ　圧縮機　$Ｑ$ ₂ ＝ Ｗ ₂ ×24
ハ　蒸発器　$Ｑ$ ₃ ＝ Ｗ ₃ ×24×22．4／Ｍ
ニ　凝縮器　$Ｑ$ ₄ ＝ Ｗ ₄ ×24×22．4／Ｍ
ホ　反応器
　　　
（イ）　反応器において高圧ガスが消費される場合　$Ｑ$ ₅ ＝ ｑ ₅
（ロ）　（イ）に該当する場合を除き、反応器の出口側に処理設備（減圧弁を除く。）が接続される場合　$Ｑ$ ₆ ＝ ｑ ₆
（ハ）　（イ）に該当する場合を除き、反応器の出口側に減圧設備（処理設備である減圧弁を含む。）が接続される場合　$Ｑ$ ₇ ＝ ｑ ₇
　　
ヘ　精留塔又は分留塔　$Ｑ$ ₈ ＝ Ｑ ₃ ＋ Ｑ ₄
ト　その他処理設備
　　　
（イ）　アキュムレータ　$Ｑ$ ₉ ＝ Ｖ ₉ ×10 Ｐ ₉
（ロ）　バッチ処理釜　$Ｑ$ ₁₀ ＝ Ｖ ₁₀ ×10 Ｐ ₁₀ ×ｎ
（ハ）　コールド・エバポレータ（専ら液化アルゴン、液化炭酸ガス、液化窒素又は液化酸素の貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る。）に接続された蒸発器により当該液化ガスを気化するための高圧ガス設備をいう。以下同じ。）
　　　　
○1　気化ガスを取り出す場合
　　　　　
（i）　送ガス蒸発器の常用の圧力が1メガパスカル以上のもの　$Ｑ$ ₁₁ ＝ Ｗ ₁₁ ／（22．4／Ｍ×ρ×1000）×（10 Ｐ ₁₁ ＋1）×24＋ Ｗ ₁₁ ×24
（ii）　送ガス蒸発器の常用の圧力が1メガパスカル未満のもの　$Ｑ$ ₁₁ ＝ Ｗ ₁₁ ／（22．4／Ｍ×ρ×1000）×（10 Ｐ ₁₁ ＋1）×24
　　　　
○2　液化ガスを取り出す場合　$Ｑ$ ₁₁ ＝（10 ｐ ₁₁ ＋1）×0．9 Ｖ ₁₁
　　　
（ニ）　内部冷却器付貯槽　$Ｑ$ ₁₂ ＝ Ｖ ₁₂ ×10 Ｐ ₁₂
（ホ）　加圧蒸発器付低温貯槽
　　　　
○1　気化ガスを取り出す場合　$Ｑ$ ₁₃ ＝ Ｗ ₁₃ ／（22．4／Ｍ×ρ×1000）×（10 Ｐ ₁₃ ＋1）×24
○2　液化ガスを取り出す場合　$Ｑ$ ₁₃ ＝ ｑ ₁₃ ×（10 Ｐ ₁₃ ＋1）×24
　　　
（ヘ）　処理設備である減圧弁　$Ｑ$ ₁₄ ＝0
　備考　これらの式において、 Ｑ ₁ 、 Ｗ ₁ 、ρ、Ｍ、 Ｑ ₂ 、 Ｗ ₂ 、 Ｑ ₃ 、 Ｗ ₃ 、 Ｑ ₄ 、 Ｗ ₄ 、 Ｑ ₅ 、 ｑ ₅ 、 Ｑ ₆ 、 ｑ ₆ 、 Ｑ ₇ 、 ｑ ₇ 、 Ｑ ₈ 、 Ｑ ₉ 、 Ｖ ₉ 、 Ｐ ₉ 、 Ｑ ₁₀ 、 Ｖ ₁₀ 、 Ｐ ₁₀ 、ｎ、 Ｑ ₁₁ 、 Ｗ ₁₁ 、 Ｐ ₁₁ 、 ｐ ₁₁ 、 Ｖ ₁₁ 、 Ｑ ₁₂ 、 Ｖ ₁₂ 、 Ｐ ₁₂ 、 Ｑ ₁₃ 、 Ｗ ₁₃ 、 Ｐ ₁₃ 、 ｑ ₁₃ 、及び Ｑ ₁₄ は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｑ ₁ 　ポンプの処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｗ ₁ 　ポンプの能力の数値（ポンプの能力は、ポンプの性能曲線における最大稼働した場合の吐出量の値とする。）（単位　リットル毎時）
ρ　液密度の数値（液密度は、常用の温度の範囲において最大となる値とする。）（単位　キログラム毎リットル）
Ｍ　分子量の数値
Ｑ ₂ 　圧縮機の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｗ ₂ 　圧縮機の能力の数値（圧縮機の能力は、圧縮機の性能曲線における最大稼働した場合の吐出量の値とする。）（単位　立方メートル毎時）
Ｑ ₃ 　蒸発器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｗ ₃ 　蒸発器の公称能力の数値（単位　キログラム毎時）
Ｑ ₄ 　凝縮器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｗ ₄ 　凝縮器の公称能力の数値（単位　キログラム毎時）
Ｑ ₅ 　反応器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
ｑ ₅ 　当該反応器に係る高圧ガスの流入量の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｑ ₆ 　反応器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
ｑ ₆ 　反応器の出口側に接続される処理設備（減圧弁を除く。）の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｑ ₇ 　反応器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
ｑ ₇ 　反応器の出口側に接続される減圧設備（処理設備である減圧弁を含む。）に係る高圧ガスの流入量の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｑ ₈ 　精留塔又は分留塔の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｑ ₉ 　アキュムレータの処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｖ ₉ 　アキュムレータの内容積の数値（単位　立方メートル）
Ｐ ₉ 　アキュムレータの最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）
Ｑ ₁₀ 　バッチ処理釜の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｖ ₁₀ 　バッチ処理釜の内容積の数値（単位　立方メートル）
Ｐ ₁₀ 　バッチ処理釜の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）
ｎ　最高圧縮圧力による処理で1日に可能な最高処理回数（単位　回）
Ｑ ₁₁ 　コールド・エバポレータの処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｗ ₁₁ 　送ガス用蒸発器の公称能力の数値（単位　立方メートル毎時）
Ｐ ₁₁ 　送ガス用蒸発器の常用の圧力の数値（単位　メガパスカル）
ｐ ₁₁ 　加圧蒸発器の常用の圧力の数値（単位　メガパスカル）
Ｖ ₁₁ 　貯槽の内容積の数値（単位　立方メートル）
Ｑ ₁₂ 　内部冷却器付貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｖ ₁₂ 　内部冷却器付貯槽の内容積の数値（単位　立方メートル）
Ｐ ₁₂ 　内部冷却器付貯槽の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）
Ｑ ₁₃ 　加圧蒸発器付貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）
Ｗ ₁₃ 　高圧ガスの取り出し部に接続される送ガス用蒸発器の公称能力の数値（単位　立方メートル毎時）
Ｐ ₁₃ 　加圧蒸発器付貯槽の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）
ｑ ₁₃ 　高圧ガスの最大充てん量の数値（単位　立方メートル毎時）
Ｑ ₁₄ 　処理設備である減圧弁の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）

(20) 　製造事業所　処理能力が100立方メートル（不活性ガス又は空気にあつては、300立方メートル）以上の処理設備を有する製造設備を使用して高圧ガスの製造をする者の当該製造をする事業所

(21) 　コンビナート地域　製造事業所が集中して設置され、又は設置されることが予定されている地域であつて、当該地域内の製造事業所において製造をする高圧ガスの容積の合計が著しく大であり、又は大となると見込まれるものとして別表第一に掲げる地域

(22) 　特定製造事業所　次のイからハまでに掲げる製造事業所
イ　コンビナート地域内にある製造事業所（専ら燃料の用に供する目的で高圧ガスの製造をし、又は専ら高圧ガスを容器に充てんするものであつて貯蔵能力が2000立方メートル又は20トン以上の可燃性ガスの貯槽を設置していないもの及び専ら不活性ガス及び空気の製造をするものを除く。）
ロ　保安用不活性ガス以外のガスの処理能力（不活性ガス及び空気については、その処理能力に4分の1を乗じて得た容積とする。以下この号において同じ。）が100万立方メートル（貯槽を設置して専ら高圧ガスの充てんを行う場合にあつては、200万立方メートル）以上の製造事業所
ハ　 都市計画法（昭和43年法律第100号） 第8条第1項第1号 の規定により定められた用途地域（工業専用地域及び工業地域を除く。）内にある保安用不活性ガス以外のガスの処理能力が50万立方メートル（貯槽を設置して専ら高圧ガスの充てんを行う場合にあつては、100万立方メートル）以上の製造事業所

(23) 　第1種製造者　 法第5条第1項 の許可を受けた者

(24) 　特定製造者　特定製造事業所において高圧ガスの製造をする第1種製造者

(25) 　第1種置場距離　次の図における容器置場の面積（単位平方メートル）に対応する距離（単位　メートル）であつて、ｌ ₁ によつて表されるもの


　　備考

　　　1　ｘは、容器置場の面積（単位　平方メートル）を表すものとする。
2　ｌ ₁ 、ｌ ₂ 、ｌ ₃ 及びｌ ₄ とｘとの関係は、それぞれ次の表のとおりとする。

Ｘ	0≦ｘ＜8	8≦ｘ＜25	25≦ｘ
ｌ 1	9√2	4．5√ｘ	22．5
ｌ 2	6√2	3√ｘ	15
ｌ 3	0	2．25√ｘ	11．25
ｌ 4	0	1．5√ｘ	7．5

(26) 　第2種置場距離　前号の図における容器置場の面積（単位　平方メートル）に対応する距離（単位　メートル）であつて、ｌ ₂ によつて表されるもの

　　　 第2章　高圧ガスの製造に係る許可等

　　　　 第1節　高圧ガスの製造に係る許可

　　　　 第2節　技術上の基準

　　　　　 第1款　製造施設

第5条 　製造施設（製造設備がコールド・エバポレータ、特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び特定圧縮水素スタンドであるものを除く。）における 法第8条第1号 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第9条から第11条までに定めるところによる。ただし、製造設備の冷却の用に供する冷凍設備にあつては、 冷凍保安規則 に規定する技術上の基準によることができる。

(1) 　事業所の境界線を明示し、かつ、当該事業所の外部から見やすいように警戒標を掲げること。

(2) 　可燃性ガスの製造施設は、その貯蔵設備（地盤面下に埋設されたジメチルエーテルの貯蔵設備であつて、経済産業大臣が保安距離（保安物件に対し、50メートル又は次に掲げる算式により得られた距離（可燃性ガス低温貯槽について当該得られた距離が 液化石油ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第52号） 第6条第1項第2号 若しくは 第8条第1項第1号 又は 一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号） 第6条第1項第2号 の規定の例による距離（第1種保安物件に対するものに限る。）に満たない場合にあつては、当該規定の例による距離）のいずれか大なるものに等しい距離以上の距離をいう。以下この号において同じ。）を有することと同等の安全性を有するものとして認めた措置を講じているものを除く。）及び処理設備（経済産業大臣が定めるものを除く。）の外面から、保安距離（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、水封機能により気密性を有する部分に囲まれた空間に通じる金属製の配管（以下『金属管』という。）を設けた坑（以下『配管竪坑』という。）の内面から保安物件に対し50メートル以上の距離）を有すること。ただし、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じている場合は、この限りでない。
$Ｘ＝0．480$ 3 √Ｋ・Ｗ
この式において、Ｘ、Ｋ及びＷは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｘ　有しなければならない距離（単位　メートル）の数値
Ｋ　ガスの種類及び常用の温度の区分に応じて別表第2に掲げる数値
Ｗ　貯蔵設備又は処理設備の区分に応じて次に掲げる数値
貯蔵設備　液化ガスの貯蔵設備にあつては貯蔵能力（単位　トン）の数値の平方根の数値（貯蔵能力が1トン未満のものにあつては、貯蔵能力（単位　トン）の数値）、圧縮ガスの貯蔵設備にあつては貯蔵能力（単位　立方メートル）を当該ガスの常用の温度及び圧力におけるガスの質量（単位　トン）に換算して得られた数値の平方根の数値（換算して得られた数値が1未満のものにあつては、当該換算して得られた数値）
処理設備　処理設備内にあるガスの質量（単位　トン）の数値
備考
1　貯蔵設備内に2以上のガスがある場合においては、それぞれのガスの量（単位　トン）の合計量の平方根の数値にそれぞれのガスの量の当該合計量に対する割合を乗じて得た数値に、それぞれのガスに係るＫを乗じて得た数値の合計により、Ｘを算出するものとする。
2　処理設備内に2以上のガスがある場合においては、それぞれのガスについてＫ・Ｗを算出し、その数値の合計により、Ｘを算出するものとする。

(3) 　次の表の第1欄に掲げる製造施設に対する前号の規定の適用については、同欄に掲げる製造施設の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第3欄に掲げる字句とする。
　　

製造施設の区分	読み替えられる字句	読み替える字句
1　既存製造施設のうち、防護壁を設置しているもの（第4項に規定する貯槽を除く。）	0．48	0．29
2　新設製造施設（次項から第5項までに規定する貯槽を除く。）	保安物件	当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する海、河川、湖沼その他経済産業大臣が定める施設（以下この表において『施設等』という。）又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
	0．48	0．576
3　新設貯槽のうち、防護壁を設置するもの（次項に規定する貯槽を除く。）	保安物件	当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する施設等又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
	0．48	0．348
4　可燃性ガスの液化ガスの貯槽であつて、その全部又はその一部を地盤面下に埋設するもの	保安物件	当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する施設等又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
	0．48	液化天然ガスにあつては0．177、液化石油ガスにあつては0．240
5　液化石油ガス岩盤貯槽	保安物件	当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する施設等又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
備考 1　この表において既存製造施設とは、コンビナート等保安規則（昭和50年通商産業省令第38号。以下『旧省令』という。）の施行の際現に設置されている製造施設及び旧省令の施行の際現に第14条第1項の許可を受けて行われる軽易な変更の工事に係る製造施設をいう。 2　この表において新設製造施設とは、旧省令の施行後法第5条第1項又は第14条第1項の許可を受けて設置される製造施設（軽易な変更に係るものを除く。）であつて特定製造事業所（当該製造施設の設置により特定製造事業所となる製造事業所を含む。）に係るものをいう。 3　この表において新設貯槽とは、旧省令の施行後法第5条第1項又は第14条第1項の許可を受けて設置される貯槽（軽易な変更に係るものを除く。）であつて専ら高圧ガスの充てんを行う特定製造事業所（工業専用地域又は工業地域内にあるものに限る。）に係るものをいう。 4　この表において可燃性ガスの液化ガスの貯槽であつてその全部又は一部を地盤面下に埋設するものとは、旧省令の施行後法第5条第1項又は第14条第1項の許可を受けて設置される貯槽であつて特定製造事業所（当該貯槽の設置により特定製造事業所となる製造事業所を含む。）に係るものをいう。 5　防護壁は、用地の取得、製造施設の移転等を行うことが極めて困難であるため、前号（新設貯槽について、この号の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定によることが困難であることについて経済産業大臣の認定を受けた製造施設について、経済産業大臣が適切と認める構造で、経済産業大臣が適切と認める場所に設置するものに限る。

(4) 　毒性ガスの製造施設は、次に掲げる距離以上の距離を有すること。

イ 　製造施設（ロに掲げるガス設備及び第65号に規定する容器置場並びに経済産業大臣が定める設備及び施設を除く。）の外面から当該特定製造事業所の境界線（特定製造事業所が複数の事業所に分割される（製造施設、設備及び製造の方法が変更されていない場合に限る。）ことに伴つて、新たに設けられた境界線のうち経済産業大臣が定めるものを除く。）まで　20メートル

ロ 　ガス設備（経済産業大臣が定めるものを除く。）の外面から保安物件まで　次の図における当該ガス設備に係る貯蔵設備又は処理設備の貯蔵能力又は処理能力に対応する距離であつて、じよ限量が100万分の1以下の毒性ガスにあつてはＬ ₃ 、100万分の1を超え100万分の50以下の毒性ガスにあつてはＬ ₂ 、100万分の50を超え100万分の200以下の毒性ガスにあつてはＬ ₁ によつて表される距離（単位　メートル）


　　備考
　　　Ｌ ₃ 、Ｌ ₂ 及びＬ ₁ とＸとの関係は、それぞれ次の表のとおりとする。

Ｘ	0≦Ｘ＜1，000	1，000≦Ｘ＜10，000	10，000≦Ｘ
Ｌ　1	90＋4√10	90＋（2÷5）√Ｘ	130
Ｌ　2	80＋4√10	80＋（2÷5）√Ｘ	120
Ｌ　3	70＋4√10	70＋（2÷5）√Ｘ	110

(5) 　第2号及び第4号に規定するガス以外のガスの製造施設は、その貯蔵設備及び処理設備（経済産業大臣が定めるものを除く。）の外面から、保安物件に対し、50メートル以上の距離を有すること。

(6) 　第2号及び前号の規定に基づき経済産業大臣が定める貯蔵設備及び処理設備並びに第4号ロの規定に基づき経済産業大臣が告示で定めるガス設備に係る貯蔵設備及び処理設備は、その外面から、保安物件に対し、 液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号 若しくは 第3号 、第8条第1項第1号若しくは第2号又は 一般高圧ガス保安規則第6条第1項第2号 の規定の例による距離以上の距離を有すること。

(7) 　製造施設は、その貯蔵設備及び処理設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から、保安のための宿直施設（当該特定製造事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）に対し、当該製造施設に係る高圧ガスの種類に応じ、 液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号 若しくは 第3号 、第8条第1項第1号若しくは第2号又は 一般高圧ガス保安規則第6条第1項第2号 の規定の例による距離以上の距離を有すること。

(8) 　製造設備（経済産業大臣が定めるものを除く。以下この号において同じ。）は、その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から、当該特定製造事業所の境界線（当該特定製造事業所に隣接する製造事業所に対するもの（特定製造事業所が複数の事業所に分割される（製造施設、設備及び製造の方法が変更されていない場合に限る。）ことに伴つて、新たに設けられた境界線のうち経済産業大臣が定めるものを除く。）に限る。）に対し、20メートル以上の距離を有すること。ただし、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じている製造設備、又は経済産業大臣が定める条件に適合する特定製造事業所に係る製造設備であつて、その外面から、当該特定製造事業所に隣接する製造事業所に係る製造設備に対し30メートル以上の距離を有するものについては、この限りでない。

(9) 　特定製造事業所の敷地のうち通路、空地等により区画されている区域であつて高圧ガス設備が設置されているものは、保安区画（面積が2万平方メートル以下（面積の計算方法は別に経済産業大臣が定める。）のものに限る。）に区分すること。ただし、高圧ガスの製造の工程上密接な関連を有する高圧ガス設備が設置されている土地の区域であつて、当該区域を2以上の保安区画に区分することにより当該高圧ガス設備に係る保安の確保に支障を及ぼすこととなると経済産業大臣が認めた場合にあつては、この限りでない。

(10) 　保安区画内の高圧ガス設備（配管を除き、当該高圧ガス設備と同一の製造施設に属する可燃性ガスのガス設備を含む。以下この号において同じ。）は、次の基準に適合するものであること。ただし、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じている場合は、この限りでない。

イ 　その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から、当該保安区画に隣接する保安区画内にある高圧ガス設備に対し、30メートル以上の距離を有すること。

ロ 　その燃焼熱量の数値（当該高圧ガス設備に係る貯蔵設備及び処理設備についての第2号の算式中のＫ・Ｗの合計に$4．18605\times 10$ 3 を乗じて得られた値をいう。以下この条において同じ。）は、2.5テラジュール以下であること。

(11) 　可燃性ガス（特定液化石油ガスを除く。）の製造設備の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除く。以下この号において同じ。）は、その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から当該製造設備以外の可燃性ガスの製造設備の高圧ガス設備（可燃性ガスの通る部分に限り、特定圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備を除く。）に対し5メートル以上、特定圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し6メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し10メートル以上の距離を有すること。ただし、第9条又は第10条に規定する導管の例により設けられた配管については、この限りでない。

(12) 　可燃性ガスの貯槽（燃焼熱量の数値が50.2ギガジュール以上の貯蔵能力を有するものに限る。）は、その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から、貯槽以外の燃焼熱量の数値が50.2ギガジュール以上である高圧ガス設備及び処理能力が20万立方メートル以上である圧縮機（当該貯槽の冷却のために用いられるものを除く。）に対し、30メートル以上の距離を有すること。

(13) 　可燃性ガスの貯槽（貯蔵能力が300立方メートル又は3000キログラム以上のものに限る。以下この号において同じ。）は、その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から、他の可燃性ガス又は酸素の貯槽に対し、1メートル又は当該貯槽及び他の可燃性ガス若しくは酸素の貯槽の最大直径（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の最大直径）の和の4分の1のいずれか大なるものに等しい距離以上の距離を有すること。

(14) 　可燃性ガスの製造設備（可燃性ガスの通る部分に限る。）は、その外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面）から火気（当該製造設備内のものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う施設に対し8メートル以上の距離を有し、又は当該製造設備から漏えいしたガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置（以下第7条第1項第6号、同条第2項第18号、第7条の2第1項第19号、第7条の3第1項第10号及び同条第2項第27号において『流動防止措置』という。）若しくは可燃性ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

(15) 　可燃性ガス、毒性ガス及び酸素のガス設備（高圧ガス設備及び空気取入口を除く。）は、気密な構造とすること。

(16) 　ガス設備（可燃性ガス、毒性ガス及び酸素以外のガスにあつては高圧ガス設備に限る。以下この号において同じ。）に使用する材料は、ガスの種類、性状、温度、圧力等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的性質を有するものであること。

(17) 　高圧ガス設備（容器及び経済産業大臣が定めるものを除く。）は、常用の圧力の1.5倍以上（特定設備検査規則第2条第17号に規定する第2種特定設備（以下単に『第2種特定設備』という。）にあつては、常用の圧力の1.3倍以上）の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の1.25倍以上（第2種特定設備にあつては、常用の圧力の1.1倍以上）の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。ただし、特定設備検査規則第3条に規定する特定設備（以下単に『特定設備』という。）であつて特定設備検査規則第34条に規定する耐圧試験のうちの一に合格したもの又は特定設備検査規則第51条の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けて行つた耐圧試験に合格したものであつて使用開始前のものについては、この限りでない。

(18) 　高圧ガス設備（容器及び経済産業大臣が定めるものを除く。）は、常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。ただし、 特定設備検査規則第35条 に規定する気密試験に合格した特定設備又は 特定設備検査規則第51条 の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けて行つた気密試験に合格したものであつて使用開始前のものについては、この限りでない。

(19) 　高圧ガス設備（容器を除く。以下この号において同じ。）は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対し、当該設備の形状、寸法、常用の圧力若しくは常用の温度における材料の許容応力、溶接継手の効率等に応じ、十分な強度を有するものであり、又は 特定設備検査規則第12条 及び 第51条 の規定に基づく強度を有し、若しくは高圧ガス設備の製造技術、検査技術等の状況により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造した常用の圧力等に応ずる十分な強度を有するものであること。

(20) 　高圧ガス設備（第25号の特殊反応設備及び特定液化石油ガスの高圧ガス設備を除く。）には、経済産業大臣が定めるところにより、温度計を設け、かつ、当該設備内の温度が常用の温度を超えた場合に、直ちに常用の温度の範囲内に戻すことができるような措置を講ずること。

(21) 　高圧ガス設備（第25号の特殊反応設備を除く。）には、経済産業大臣が定めるところにより、圧力計を設け、かつ、当該設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けること。

(22) 　前号の規定により設けた安全装置（不活性ガス又は空気に係る高圧ガス設備に設けたものを除く。）のうち安全弁又は破裂板には、放出管を設けること。この場合において、放出管の開口部の位置は、放出するガスの性質に応じた適切な位置であること。

(23) 　高圧ガス設備（配管、ポンプ、圧縮機、液化石油ガス岩盤貯槽及びこの号に規定する基礎を有する構造物上に設置されたものを除く。）の基礎は、不同沈下等により当該高圧ガス設備に有害なひずみが生じないようなものであること。この場合において、貯槽（貯蔵能力が100立方メートル又は1トン以上のものに限る。以下この号及び第64号において同じ。）の支柱（支柱のない貯槽にあつては、その底部）は、同一の基礎に緊結すること。

(24) 　塔（反応、分離、精製、蒸留等を行う高圧ガス設備（貯槽を除く。）であつて、当該設備の最高位の正接線から最低位の正接線までの長さが5メートル以上のものをいう。）、貯槽（貯蔵能力が300立方メートル又は3トン以上のものに限る。）及び配管（経済産業大臣が定めるものに限る。）並びにこれらの支持構造物及び基礎（以下『耐震設計構造物』という。）は、耐震設計構造物の設計のための地震動（以下この号において『設計地震動』という。）、設計地震動による耐震設計構造物の耐震上重要な部分に生じる応力等の計算方法（以下この号において『耐震設計構造物の応力等の計算方法』という。）、耐震設計構造物の部材の耐震設計用許容応力その他の経済産業大臣が定める耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造とすること。ただし、耐震設計構造物の応力等の計算方法については、経済産業大臣が耐震設計上適切であると認めたもの（経済産業大臣がその計算を行うに当たつて十分な能力を有すると認めた者による場合に限る。）によることができる。

(25) 　高圧ガス設備のうち、反応器又はこれに類する設備であつて著しい発熱反応又は副次的に発生する2次反応により爆発等の災害が発生する可能性が大きいものとして経済産業大臣が定めるもの（以下『特殊反応設備』という。）には、当該特殊反応設備の態様に応じてその内部における反応の状況を的確に計測し、かつ、当該特殊反応設備内の温度、圧力及び流量等が正常な反応条件を逸脱し、又は逸脱するおそれがあるときに自動的に警報を発することができる内部反応監視装置を設けること。この場合において、当該内部反応監視装置のうち異常な温度又は圧力の上昇その他の異常な事態の発生を最も早期に検知することができるものは、計測結果を自動的に記録することができるものであること。

(26) 　特殊反応設備には、製造をする高圧ガスの種類、温度及び圧力並びに当該特殊反応設備の態様に応じ、当該特殊反応設備が危険な状態となることを安全に、かつ、有効に防止するための措置を講ずること。

(27) 　可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の高圧ガス設備（貯槽を除く。）のうち特殊反応設備又はその他の高圧ガス設備であつて当該高圧ガス設備に係る事故の発生が直ちに他の製造設備に波及するおそれのあるものについては、特殊反応設備又はこれに類する高圧ガス設備にあつては当該特殊反応設備又は高圧ガス設備ごとに、その他のものにあつては当該高圧ガス設備が属する製造の主要な工程に係る2以上の高圧ガス設備のうち必要なものに緊急時に安全に、かつ、速やかに遮断するための措置（計器室において操作することができる措置又は自動的に遮断する措置に限る。）を講ずること。

(28) 　可燃性ガス又は毒性ガスの高圧ガス設備のうち、特殊反応設備、燃焼熱量の数値が50.2ギガジュールを超える高圧ガス設備（貯槽を除く。）及び前号の規定により緊急時の遮断の措置を講じた製造の主要な工程に属する高圧ガス設備のうちいずれか一のものには、当該設備に係るガスの種類、量、性状、温度、圧力等に応じ、異常な事態が発生した場合に当該設備内の内容物を当該設備外に緊急かつ安全に移送し、及び処理することができる措置を講ずること。ただし、緊急移送を行うことが保安上好ましくないものについては、この限りでない。

(29) 　可燃性ガスの貯槽には、可燃性ガスの貯槽であることが容易に識別することができるような措置を講ずること。

(30) 　削除

(31) 　可燃性ガス（特定液化石油ガスを除く。以下この号において同じ。）若しくは毒性ガスの貯槽又はこれらの貯槽以外の貯槽であつて可燃性ガスの貯槽の周辺若しくは可燃性物質を取り扱う設備の周辺にあるもの及びこれらの支柱には、温度の上昇を防止するための措置を講ずること。

(32) 　地盤面上に設置する特定液化石油ガスの貯槽及びその支柱には、十分な耐熱性を有するための措置又は当該貯槽及びその支柱を有効に冷却するための措置を講ずること。

(33) 　液化ガスの貯槽には、液面計（酸素又は不活性ガスの超低温貯槽以外の貯槽にあつては、丸形ガラス管液面計以外の液面計に限る。）を設けること。この場合において、ガラス液面計を使用するときは、当該ガラス液面計には、その破損を防止するための措置を講じ、貯槽（可燃性ガス及び毒性ガスのものに限る。）とガラス液面計とを接続する配管には、当該ガラス液面計の破損による漏えいを防止するための措置を講ずること。

(34) 　可燃性ガス低温貯槽には、当該貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置を講ずること。

(35) 　可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の液化ガスの貯槽（可燃性ガスの液化ガスの貯槽（液化石油ガス岩盤貯槽を除く。）にあつては貯蔵能力が500トン以上、毒性ガスの液化ガスの貯槽にあつては貯蔵能力が5トン以上、酸素の液化ガスの貯槽にあつては貯蔵能力が1000トン以上のものに限る。）の周囲には、液状の当該ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講ずること。

(36) 　前号に規定する措置のうち、防液堤又は施設を設置する場合には、その内側及びその外面から10メートル（貯蔵能力が1000トン未満の可燃性ガスの液化ガスの貯槽に係るものにあつては8メートル、毒性ガスの液化ガスの貯槽に係るものにあつては毒性ガスの種類及び貯蔵能力に応じて経済産業大臣が告示で定める距離）以内には、当該貯槽の付属設備その他の設備又は施設であつて経済産業大臣が定めるもの以外のものを設けないこと。ただし、配管（当該貯槽に係るものを除く。）であつて、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じているものについては、この限りでない。

(37) 　特定液化石油ガスの貯槽は、第1種保安物件又は第2種保安物件が密集し、特に公共の安全を維持する必要がある地域であつて、経済産業大臣が指定するものにおいては、地盤面下に埋設すること。

(38) 　地盤面下に埋設する特定液化石油ガスの貯槽は、次の基準に適合するものであること。

イ 　貯槽は、地盤面上の重量物の荷重に耐えることができる十分な強度を有し、防水措置を講じた室（以下『特定液化石油ガス貯槽室』という。）に設置し、かつ、当該特定液化石油ガス貯槽室内に漏えいしたガスの滞留を防止するための措置を講ずること。ただし、腐食を防止する措置を講じた貯槽を地盤に固定し、かつ、地盤面上の重量物の荷重に耐えることができる措置を講じた場合には、当該貯槽を特定液化石油ガス貯槽室に設置しないことができる。

ロ 　第6号の規定により適用される 液化石油ガス保安規則第6条第1項第3号 又は 第37号 の規定により地盤面下に埋設することとなる貯槽は、その頂部が、0.6メートル以上地盤面から下にあること。

ハ 　貯槽を2以上隣接して設置する場合には、その相互間に1メートル以上の間隔を保つこと。

(39) 　地盤面下にその一部を埋設して設置する特定液化石油ガスの貯槽には、当該貯槽の地盤面下にある部分の腐食を防止する措置を講ずること。

(40) 　アルシン、5フッ化ヒ素、5フッ化リン、3フッ化窒素、3フッ化ホウ素、3フッ化リン、ジシラン、4フッ化硫黄、4フッ化ケイ素、ジボラン、セレン化水素、ホスフィン、モノゲルマン又はモノシラン（以下『アルシン等』という。）の製造設備（当該ガスの通る部分に限る。）は、その内部のガスを不活性ガスにより置換することができる構造又はその内部を真空にすることができる構造とすること。この場合において、アルシン等のうちの1の種類のガスの配管内に不活性ガスを供給する配管は、他の種類のガスその他の流体（当該1の種類のガスと相互に反応することにより災害の発生するおそれがあるガスその他の流体に限る。）の配管内に不活性ガスを供給する配管と系統を別にすること。

(41) 　毒性ガスのガス設備に係る配管、管継手及びバルブの接合は、溶接により行うこと。ただし、溶接によることが適当でない場合は、保安上必要な強度を有するフランジ接合又はねじ接合継手による接合をもつて代えることができる。

(42) 　アルシン等、亜硫酸ガス、アンモニア、塩素、クロルメチル、酸化エチレン、シアン化水素、ホスゲン又は硫化水素のガス設備に係る配管は、これらのガスの種類、性状及び圧力並びに当該配管の周辺の状況（当該配管が設置されている事業所の周辺における第1種保安物件及び第2種保安物件の密集状況を含む。）に応じて必要な箇所を二重管とし、当該二重管には、当該ガスの漏えいを検知するための措置を講ずること。ただし、当該配管をさや管その他の防護構造物の中に設置することにより、配管の破損を防止し、かつ、漏えいしたガスが周辺に拡散することを防止する措置を講じている場合には、この限りでない。

(43) 　可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の貯槽（加圧蒸発器付き低温貯槽であつて、当該貯槽に係る配管の当該貯槽の直近の部分にバルブを設置しているものを除く。）に取り付けた配管（当該ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。以下次号において同じ。）には、当該貯槽の直近にバルブ（使用時以外は閉鎖しておくこと。）を設けるほか、1以上のバルブ（次号の規定により講ずる措置に係るバルブを除く。）を設けること。

(44) 　可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の液化ガスの貯槽（内容積が5000リットル未満のものを除く。）に取り付けた配管には、当該液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置を講ずること。

(45) 　製造設備に設けたバルブ又はコック（操作ボタン等により当該バルブ又はコックを開閉する場合にあつては、当該操作ボタン等。以下同じ。）には、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。

(46) 　アルシン等、亜硫酸ガス、アンモニア、塩素、クロルメチル、酸化エチレン、シアン化水素、ホスゲン又は硫化水素の製造設備には、当該ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講ずること。

(47) 　可燃性ガスの製造設備には、当該設備に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。

(48) 　可燃性ガス（アンモニア及びブロムメチルを除く。）の高圧ガス設備に係る電気設備は、その設置場所及び当該ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものであること。ただし、ジメチルエーテルに係る試験研究施設に係る電気設備であつて、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じているものについては、この限りでない。

(49) 　可燃性ガス若しくは毒性ガスの製造設備又はこれらの製造設備に係る計装回路には、製造をする高圧ガスの種類、温度及び圧力並びに製造設備の態様に応じ、保安上重要な箇所に、適正な手順以外の手順による操作が行われることを防止し、又はこれらの製造設備が正常な製造の行われる条件を逸脱したとき自動的に当該製造設備に対する原材料の供給を遮断する等当該製造設備内の製造を制御するインターロック機構を設けること。

(50) 　反応、分離、精製、蒸留等を行う製造設備を自動的に制御する装置及び製造施設の保安の確保に必要な設備であつて経済産業大臣が定めるものを設置する製造施設には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう措置を講ずること。

(51) 　可燃性ガスの製造設備を設置する室は、当該ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。

(52) 　毒性ガスの製造施設には、他の製造施設と区分して、その外部から毒性ガスの製造施設である旨を容易に識別することができるような措置を講ずること。この場合において、ポンプ、バルブ及び継手その他毒性ガスが漏えいするおそれのある箇所には、その旨の危険標識を掲げること。

(53) 　可燃性ガス又は経済産業大臣が定める毒性ガスの製造施設には、当該製造施設から漏えいするガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。

(54) 　可燃性ガス、毒性ガス及び酸素の製造施設には、その規模に応じ、適切な防消火設備を適切な箇所に設けること。

(55) 　ベントスタックの高さ、位置及びガスの放出の方法は、当該ガスの種類、量、性状及び周囲の状況に応じて適切なものであること。

(56) 　フレアースタックの高さ、位置、燃焼能力及び構造は、当該ガスの種類、量、性状及び周囲の状況に応じて適切なものであること。

(57) 　削除

(58) 　圧縮アセチレンガスを容器に充てんする場所及び第65号に規定する当該ガスの充てん容器に係る容器置場には、火災等の原因により容器が破裂することを防止するための措置を講ずること。

(59) 　圧縮機と圧縮アセチレンガスを容器に充てんする場所又は第65号に規定する当該ガスの充てん容器に係る容器置場との間及び当該ガスを容器に充てんする場所と第65号に規定する当該ガスの充てん容器に係る容器置場との間には、それぞれ厚さ12センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する構造の障壁を設けること。

(60) 　圧縮機と圧力が10メガパスカル以上の圧縮ガスを容器に充てんする場所又は第65号に規定する当該ガスの充てん容器に係る容器置場との間には、厚さ12センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する構造の障壁を設けること。

(61) 　可燃性ガスの製造設備に係る計器室（製造施設における製造を制御するための機器を集中的に設置している室をいう。以下この号において同じ。）は、次の基準に適合すること。

イ 　当該製造設備において発生するおそれのある危険の程度に応じて安全な位置に設置すること。

ロ 　その構造は、当該製造設備において発生するおそれのある危険の程度及び当該製造設備からの距離に応じ安全なものであること。この場合において、扉及び窓は、耐火性のものであること。

ハ 　アセトアルデヒド、イソプレン、エチレン、塩化ビニル、酸化エチレン、酸化プロピレン、プロパン、プロピレン、ブタン、ブチレン及びブタジエンのガスの製造施設に係る計器室内は、外部からのガスの侵入を防ぐために必要な措置を講ずること。ただし、漏えいしたガスが計器室内に侵入するおそれのない場合にあつては、この限りでない。

(62) 　可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の製造をする特定製造事業所は、次の基準に従い、保安用不活性ガス等を保有すること。

イ 　製造をする高圧ガスの種類及び数量並びに製造施設の態様に応じ、全ての製造設備が危険な状態になつた場合において製造設備内のガスのパージ、シールその他の災害の発生の防止のための応急の措置を講ずるために必要な数量及び圧力の窒素その他の不活性ガス又はスチームを常時保有すること。ただし、これらの不活性ガス又はスチームを必要とする事態が発生したとき当該事態に適切に対処するために必要な数量及び圧力の不活性ガス又はスチームの供給を確実に受けるための措置を講じている場合にあつては、この限りでない。

ロ 　第54号の規定により設けられた防消火設備の作動のために必要な数量の水を常時保有すること。

(63) 　特定製造事業所には、事業所の規模及び製造施設の態様に応じ、事業所内で緊急時に必要な通報を速やかに行うための措置を講ずること。

(64) 　貯槽（液化石油ガス岩盤貯槽を除く。）には、その沈下状況を測定するための措置を講じ、経済産業大臣が定めるところにより沈下状況を測定すること。この測定の結果、沈下していたものにあつては、その沈下の程度に応じ適切な措置を講ずること。

(64)の2 　液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、次に掲げる措置を講ずること。

イ 　水と液化石油ガスの境界面を測定する計器（以下『界面計』という。）の設置

ロ 　水封機能を維持するための措置

ハ 　腐食のおそれのある金属管には、腐食を防止するための措置

ニ 　金属管の破損により液化石油ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置

ホ 　金属管の地上部分の破損を防止するための措置

(65) 　容器置場並びに充てん容器及び残ガス容器（以下『充てん容器等』という。）は、次の基準に適合すること。

イ 　容器置場は、明示され、かつ、その外部から見やすいように警戒標を掲げたものであること。

ロ 　可燃性ガス及び酸素の容器置場（充てん容器等が断熱材で被覆してあるもの及びシリンダーキャビネットに収納されているものを除く。）は、1階建とする。ただし、圧縮水素（充てん圧力が20メガパスカルを超える充てん容器等を除く。）のみ又は酸素のみを貯蔵する容器置場（不活性ガスを同時に貯蔵するものを含む。）にあつては、2階建以下とする。

ハ 　毒性ガスの容器置場（貯蔵設備であるものを除く。）は、その外面から保安物件に対し次の図における容器置場の面積（単位　平方メートル）に対応する距離であつて、じよ限量が100万分の1以下の毒性ガスにあつてはｍ ₁ 、100万分の1を超え100万分の50以下の毒性ガスにあつてはｍ ₂ 、100万分の50を超え100万分の200以下の毒性ガスにあつてはｍ ₃ によつて表される距離（単位　メートル）以上の距離を有すること。


　　　　備考
　　　　　ｍ ₁ 、ｍ ₂ 及びｍ ₃ とｘとの関係は、それぞれ次の表のとおりとする。
　　　　

ｍ	0≦ｘ＜9	9≦ｘ＜25	25≦ｘ
ｍ 1	66	22√ｘ	110
ｍ 2	60	20√ｘ	100
ｍ 3	54	18√ｘ	90

ニ 　毒性ガス以外のガスの容器置場（貯蔵設備であるものを除く。）であつて、次の表に掲げるもの以外のものは、その外面から、第1種保安物件に対し第1種置場距離以上、第2種保安物件に対し第2種置場距離以上の距離を有すること。

容器置場の区分		容器置場の外面から最も近い第1種保安物件までの距離	容器置場の外面から最も近い第2種保安物件までの距離
容器置場 （1）（（3）に掲げるものを除く。）		ｌ 1 以上	ｌ 4 以上ｌ 2 未満
（2）（（3）に掲げるものを除く。）		ｌ 3 以上ｌ 1 未満	ｌ 4 以上
（3）　面積が25平方メートル未満の容器置場であつて、可燃性ガス以外のガスのみのもの	（ｉ）	ｌ 1 未満	ｌ 2 以上
	（ｉｉ）	ｌ 1 以上	ｌ 2 未満
	（ｉｉｉ）	ｌ 1 未満	ｌ 2 未満
備考　ｌ 1 、ｌ 2 、ｌ 3 及びｌ 4 は、それぞれ第2条第1項第25号に規定するｌ 1 、ｌ 2 、ｌ 3 及びｌ 4 を表すものとする。

ホ 　ニの表に掲げる容器置場（1）及び（2）には、第1種置場距離内にある第1種保安物件又は第2種置場距離内にある第2種保安物件に対し厚さ12センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する構造の障壁を設けること。

ヘ 　充てん容器等（断熱材で被覆してあるものを除く。）に係る容器置場（可燃性ガス及び酸素に係るものに限る。）には、直射日光を遮るための適切な措置（当該ガスが漏えいし、爆発したときに発生する爆風が上方向に解放されることを妨げないものに限る。）を講ずること。ただし、充てん容器等をシリンダーキャビネットに収納した場合は、この限りでない。

ト 　可燃性ガスの容器置場は、当該ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。

チ 　ジシラン、ホスフィン又はモノシランの容器置場は、当該ガスが漏えいし、自然発火したときに安全なものであること。

リ 　アルシン等、亜硫酸ガス、アンモニア、塩素、クロルメチル、酸化エチレン、シアン化水素、ホスゲン又は硫化水素の容器置場には、当該ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講ずること。

ヌ 　ロただし書の2階建の容器置場は、ホ、ヘ（2階部分に限る。）及びトに掲げるもののほか、当該容器置場に貯蔵するガスの種類に応じて、経済産業大臣が定める構造とすること。

ル 　可燃性ガス又は酸素の容器置場には、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

　　　　　 第2款　導管

　　　　　 第3款　連絡

　　　　 第3節　変更の工事に係る許可等

　　　　 第4節　完成検査

　　　 第3章　高圧ガスの製造の開始等に係る届出

　　　 第4章　自主保安のための措置

　　　 第5章　保安検査及び定期自主検査

　　　　 第1節　保安検査

　　　　 第2節　定期自主検査

　　　 第6章　危険時の措置

　　　 第7章　完成検査及び保安検査に係る認定等

　　　 第7章の2　指定設備に係る認定等

　　　 第8章　雑則

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成元年11月24日通商産業省令第88号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成3年6月29日通商産業省令第31号）

　この省令は、平成3年7月5日から施行する。
　　　 附　則　（平成4年5月11日通商産業省令第29号）　抄

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成6年7月25日通商産業省令第57号）

　この省令は、平成6年7月29日から施行する。
　　　 附　則　（平成6年7月27日通商産業省令第58号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、改正後の火薬類取締法施行規則、容器保安規則、冷凍保安規則、液化石油ガス保安規則、一般高圧ガス保安規則、高圧ガス保安管理員等規則、コンビナート等保安規則並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定の適用に関しては、平成7年3月31日までは、なお従前の例によることができる。
　　　 附　則　（平成7年4月4日通商産業省令第33号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成8年3月29日通商産業省令第29号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第7条から第10条まで及び第12条から第15条までの規定は、平成9年4月2日から施行する。
　　　 附　則　（平成10年3月27日通商産業省令第27号）

　この省令は、平成10年4月1日から施行する。
　　　 附　則　（平成11年3月31日通商産業省令第37号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成12年3月28日通商産業省令第45号）

　この省令は、平成12年4月1日から施行する。
　　　 附　則　（平成12年3月31日通商産業省令第67号）

　この省令は、平成13年1月6日から施行する。
　　　 附　則　（平成13年3月26日経済産業省令第40号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成13年3月29日経済産業省令第99号）　抄

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成14年3月28日経済産業省令第56号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成14年9月30日経済産業省令第104号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成14年12月13日経済産業省令第120号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成15年3月31日経済産業省令第41号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成16年3月24日経済産業省令第34号）

　この省令は、平成16年3月31日から施行する。
　　　 附　則　（平成16年3月29日経済産業省令第46号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成16年3月31日経済産業省令第51号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成16年3月31日経済産業省令第56号）　抄

　この省令は、平成17年4月1日から施行する。
　　　 附　則　（平成17年3月24日経済産業省令第26号）

　この省令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成17年9月1日）から施行する。
　　　 附　則　（平成18年9月29日経済産業省令第89号）

　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

別表第1　（第2条関係）

1	茨城県の区域のうち、鹿嶋市（大字光字光の区域に限る。）及び鹿島郡（神栖町大字東和田、神栖町大字東深芝、神栖町大字深芝及び波崎町大字砂山の区域に限る。）の区域
2	千葉県の区域のうち、市原市（5井海岸のうち1番地から3番地まで、5番地、6番地及び10番地、5井南海岸のうち2番地から14番地まで、1000種海岸のうち1番地から3番地まで、5番地及び6番地、姉ケ崎海岸のうち1番地から3番地まで及び5番地並びに八幡海岸通12番地の区域に限る。）及び袖ケ浦市（北袖のうち1番地から25番地までの区域に限る。）の区域
3	神奈川県の区域のうち、川崎市川崎区（浮島町、殿町3丁目、小島町、田町3丁目（神奈川臨海鉄道株式会社浮島線以南の区域に限る。）、千鳥町、塩浜3丁目（日本貨物鉄道株式会社川崎貨物駅以南の区域に限る。）、塩浜4丁目（日本貨物鉄道株式会社川崎貨物駅以南の区域に限る。）、夜光1丁目から夜光3丁目まで、水江町、池上新町3丁目（首都高速道路神奈川1号横羽線以南の区域に限る。）、池上町（首都高速道路神奈川1号横羽線以南の区域に限る。）、扇町、浅野町、南渡田町、大川町、白石町、田辺新田及び扇島（川崎市と横浜市との境界線以東の区域に限る。）の区域に限る。）並びに横浜市鶴見区（安善町（東日本旅客鉄道株式会社鶴見線以南の区域に限る。）、扇島（川崎市と横浜市との境界線以西の区域に限る。）、末広町、大黒町、生麦1丁目及び生麦2丁目の区域に限る。）、同市神奈川区（宝町、恵比須町及び守屋町4丁目（首都高速道路神奈川1号横羽線以南の区域に限る。）、同市中区（豊浦町及び千鳥町の区域に限る。）及び同市磯子区（鳳町、新磯子町及び新森町の区域に限る。）の区域
4	三重県の区域のうち、四日市市（北納屋町、末広町、千歳町、午起2丁目、大協町1丁目、大協町2丁目、三郎町、大字浜一色、霞1丁目、日永東2丁目、大浜町、雨池町、大字6呂見、大字日永、大字馳出、塩浜本町1丁目、浜旭町、小浜町、石原町、三田町、東邦町、宮東町2丁目、宮東町3丁目、塩浜町、大字塩浜、川尻町、大治田町及び大治田3丁目の区域に限る。）の区域
5	大阪府の区域のうち、堺市（築港八幡町、築港南町、大浜西町、出島西町、築港新町1丁から築港新町3丁まで、石津西町及び築港浜寺町の区域に限る。）及び高石市（高砂1丁目及び高砂2丁目の区域に限る。）の区域
6	岡山県の区域のうち、岡山市海岸通1丁目及び倉敷市（川崎通1丁目、水島西通1丁目、水島西通2丁目、水島中通1丁目から水島中通4丁目まで、水島海岸通1丁目から水島海岸通5丁目まで、潮通1丁目から潮通3丁目まで、松江4丁目のうち（1,028番地、1,035番地の1,1、055番地の3,1、143番地及び1,177番地の区域）、南畝4丁目250番地及び児島塩生字新浜の区域に限る。）の区域
7	広島県の区域のうち大竹市（明治新開、御幸町、東栄1丁目から東栄3丁目まで及び南栄3丁目の区域に限る。）並びに山口県の区域のうち岩国市（装束町1丁目及び装束町6丁目の区域に限る。）及び玖珂郡（和木町のうち和木6丁目の区域に限る。）の区域
8	山口県の区域のうち、周南市（由加町、宮前町、新宮町、那智町、晴海町、徳山港町、御影町、渚町、野村南町、開成町、古市1丁目、小川屋町、港町、福川南町、新田2丁目及び室尾2丁目の区域に限る。）の区域 （＿の部分は、『那智町』とすべきものと思われる。）
9	愛媛県の区域のうち、新居浜市（菊本町1丁目、大江町、西原町3丁目及び惣開町の区域に限る。）の区域
10	大分県の区域のうち、大分市（1の洲、中の洲及び大字鶴崎に限る。）の区域
備考　この表に掲げる区域は、平成8年6月1日現在における行政区画その他の区域又は道路若しくは鉄道によつて表示されたものとする。

別表第2　（第5条関係）
次に掲げるガスの種類及び常用の温度の区分に応じ次に掲げるｋの数値に1，000を乗じて得た数値

1	アクリロニトリル	常用の温度	100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上
		ｋ	47	84	150	225	305	400	468
2	アクロレイン	常用の温度	70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上
		ｋ	51	72	130	192	270	371	510
3	アセチレン	常用の温度	10未満	10以上40未満	40以上
		ｋ	865	1，210	1，730
4	アセトアルデヒド	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上
		ｋ	47	66	126	182	257	374	468
5	アセトン	常用の温度	70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上
		ｋ	41	53	106	155	216	285	408
6	アンモニア	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上
		ｋ	29	43	59	89	144
7	1酸化炭素	常用の温度	全ての温度において
		ｋ	240
8	イソプレン	常用の温度	70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上
		ｋ	63	132	214	295	403	598	630
9	イソプロピルアルコール	常用の温度	100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上
		ｋ	29	46	92	132	201	288
10	エタン	常用の温度	−20未満	−20以上10未満	10以上40未満	40以上
		ｋ	272	417	650	905
11	エチルアミン	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上
		ｋ	50	80	141	212	292	429	503
12	エチルアルコール	常用の温度	100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上
		ｋ	26	44	80	115	164	218	256
13	エチルエーテル	常用の温度	70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上
		ｋ	81	179	292	422	592	810
14	エチルベンゼン	常用の温度	160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上310未満	310以上340未満	340以上
		ｋ	40	59	107	158	210	266	340	396
15	エチレン	常用の温度	−20未満	−20以上10未満	10以上
		ｋ	565	791	1，130
16	塩化エチル	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上
		ｋ	18	38	60	85	126	171	180
17	塩化ビニル	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上
		ｋ	48	60	103	150	221	238
18	キシレン	常用の温度	160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上310未満	310以上340未満	340以上
		ｋ	40	52	107	155	206	265	337	396
19	クメン	常用の温度	190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上310未満	310以上340未満	340以上370未満	370以上
		ｋ	59	130	218	285	367	457	552	594
20	クロルメチル	常用の温度	10未満	10以上40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上
		ｋ	22	25	41	63	81	112
21	酢酸	常用の温度	130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上310未満	310以上
		ｋ	19	22	45	69	93	117	152	186
22	酢酸エチル	常用の温度	100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上
		ｋ	22	38	67	98	137	179	224
23	酢酸ビニル	常用の温度	100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上
		ｋ	35	72	132	182	264	348
24	酢酸ブチル	常用の温度	160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上310未満	310以上
		ｋ	26	56	93	127	166	242	264
25	酢酸メチル	常用の温度	70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上
		ｋ	19	26	47	72	101	137	188
26	酸化エチレン	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上
		ｋ	59	70	141	224	324	461	590
27	酸化プロピレン	常用の温度	70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上
		ｋ	58	115	175	259	357	490	575
28	シアン化水素	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上
		ｋ	46	59	124	178	255	365	458
29	シクロプロパン	常用の温度	10未満	10以上40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上
		ｋ	178	276	435	603	800	888
30	シクロヘキサノン	常用の温度	160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上
		ｋ	49	64	172	283	402	490
31	シクロヘキサン	常用の温度	100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上
		ｋ	63	88	170	248	330	440	567	630
32	シクロペンタン	常用の温度	70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上
		ｋ	64	102	184	267	356	470	636
33	ジメチルアミン	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上
		ｋ	51	118	193	281	384	511
34	水素	常用の温度	全ての温度において
		ｋ	2，860
35	スチレン	常用の温度	160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上310未満	310以上340未満	340以上370未満	370以上
		ｋ	39	47	102	145	192	243	294	338	392
36	トリメチルアミン	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上
		ｋ	36	91	153	211	291	364
37	トルエン	常用の温度	130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上
		ｋ	39	82	149	232	306	392
38	2塩化エチレン	常用の温度	100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上
		ｋ	10	13	23	37	52	67	83	104
39	2硫化炭素	常用の温度	70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上
		ｋ	80	119	207	294	390	495	605	755	795
40	ビニルアセチレン	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上
		ｋ	117	210	362	515	680	960	1，170
41	ブタジエン	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上
		ｋ	170	272	420	657	848
42	ブタン又はブチレン	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上
		ｋ	128	229	360	503	640
43	ブチルアルコール	常用の温度	130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上
		ｋ	32	41	85	136	190	272	316
44	ブチルアルデヒド	常用の温度	100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上
		ｋ	46	87	160	228	300	402	456
45	プロパン又はプロピレン	常用の温度	10未満	10以上40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上
		ｋ	178	328	497	737	888
46	ブロムメチル	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上
		ｋ	7	12	23	32	42	56	68
47	ヘキサン	常用の温度	70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上
		ｋ	65	162	356	518	648
48	ベンゼン	常用の温度	100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上
		ｋ	39	78	147	217	290	364	388
49	ペンタン	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上
		ｋ	65	84	240	401	550	648
50	メタン	常用の温度	−110未満	−110以上−80未満	−80以上
		ｋ	143	357	714
51	メチルアルコール	常用の温度	100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上
		ｋ	19	38	64	88	120	160	188
52	メチルイソブチルケトン	常用の温度	130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上280未満	280以上
		ｋ	46	51	121	194	263	342	463
53	メチルエチルケトン	常用の温度	100未満	100以上130未満	130以上160未満	160以上190未満	190以上220未満	220以上250未満	250以上
		ｋ	36	61	115	165	222	295	360
54	メチルエーテル	常用の温度	10未満	10以上40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上
		ｋ	109	125	229	327	483	544
55	モノメチルアミン	常用の温度	10未満	10以上40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上130未満	130以上
		ｋ	91	105	192	274	366	456
56	硫化水素	常用の温度	40未満	40以上70未満	70以上100未満	100以上
		ｋ	158	221	304	525

備考
1　表中の常用の温度の単位は、℃とする。
2　上表に掲げるガス以外のガスに係るKは、次に掲げる算式により得られた数値による。
式（略）
この式において、
Ｔは、当該ガスのある貯蔵設備又は処理設備内における当該ガスの常用の温度（単位℃）の数値
Ｔ _Ｏ は、当該ガスの圧力零パスカルにおける沸点（単位℃）の数値を表すものとする。
ただし、
（1）　式（略）の数値が111以上の場合には、111とする。
（2）　式（略）の数値が11．0以下の場合には、11．0とする。
（3）　当該ガスに係るＴ _Ｏ が0未満−50以上であるガスであつて、式（略）の数値が22．2以下の場合には、（2）にかかわらず、当該ガスに係る式（略）の数値は、22．2とする。
（4）　当該ガスに係るＴ _Ｏ が−50未満−100以上であるガスであつて、式（略）の数値が33．3以下の場合には、（2）にかかわらず、当該ガスに係る式（略）の数値は、33．3とする。
（5）　当該ガスに係るＴ _Ｏ が−100未満−200以上であるガスであつて、式（略）の数値が55．5以下の場合には、（2）にかかわらず、式（略）の数値は、55．5とする。
（6）　当該ガスに係るＴ _Ｏ が−200未満であるガスにあつては、（2）にかかわらず、式（略）の数値は、111とする。
別表第3　（第19条関係）

検査項目	完成検査の方法
1　製造設備がコールド・エバポレータ、特定液化石油ガススタンド、天然ガススタンド及び特定圧縮水素スタンドであるものを除く製造施設の場合
1　第5条第1項第1号の境界線及び警戒標	1　事業所の境界線の明示及び警戒標の掲示の状況を目視により検査する。
2　第5条第1項第2号の可燃性ガスの製造施設の保安距離	2　貯蔵設備及び処理設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
3　第5条第1項第3号の可燃性ガスの製造施設の事業所境界線等に対する保安距離	3　貯蔵設備及び処理設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から保安物件又は当該製造事業所の境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
4　第5条第1項第4号の毒性ガスの製造施設及びガス設備の保安距離	4　製造施設の外面から当該製造事業所の境界線に対する距離及びガス設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
5　第5条第1項第5号のその他のガスの製造施設の保安距離	5　貯蔵設備及び処理設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
6　第5条第1項第6号の経済産業大臣が定める設備の保安距離	6　貯蔵設備及び処理設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
7　第5条第1項第7号の保安のための宿直施設に対する保安距離	7　貯蔵設備及び処理設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から保安のための宿直施設に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
8　第5条第1項第8号の製造設備の隣接境界線までの距離	8　可燃性ガス及び毒性ガスの製造設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から、他の製造事業所と隣接する当該製造事業所の境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
9　第5条第1項第9号の保安区画の区分及び面積	9　保安区画の区分及び面積を図面及び目視により検査する。
10　第5条第1項第10号の保安区画内の高圧ガス設備の配置	10　保安区画内の高圧ガス設備及び同一製造施設に属する可燃性ガスのガス設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から、隣接保安区画内の高圧ガス設備に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
11　第5条第1項第10号の保安区画内の高圧ガス設備の燃焼熱量の数値	11　保安区画内の高圧ガス設備の燃焼熱量の数値を記録により検査する。
12　第5条第1項第11号の高圧ガス設備間の距離	12　可燃性ガスの製造設備の高圧ガス設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から他の可燃性ガス又は酸素の製造設備の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
13　第5条第1項第12号の可燃性ガスの貯槽の高圧ガス設備に対する距離	13　可燃性ガスの貯槽の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から貯槽以外の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
14　第5条第1項第13号の貯槽間の距離	14　可燃性ガスの貯槽の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から他の可燃性ガス又は酸素の貯槽までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
15　第5条第1項第14号の火気を取り扱う施設までの距離等	15　可燃性ガスの製造設備の外面（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、配管竪坑の内面とする。）から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、当該製造設備と火気を取り扱う施設との間に漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
16　第5条第1項第15号のガス設備の気密な構造	16　可燃性ガス、毒性ガス及び酸素のガス設備の気密な構造を、組立後の内圧のある状態において、発泡液の塗布又はガス漏えい検知器等を用いた測定又はその記録により確認する。
17　第5条第1項第16号のガス設備に使用されている材料	17　ガス設備に使用されている材料を記録又は図面により検査する。
18　第5条第1項第17号の高圧ガス設備の耐圧試験	18　高圧ガス設備を耐圧試験用設備を用いた常用の圧力の1.5倍以上（第2種特定設備にあつては、常用の圧力の1.3倍以上）の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の1.25倍以上（第2種特定設備にあつては、常用の圧力の1.1倍以上）の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）又はその記録により検査する。ただし、当該設備が移設等に係るものであつて、当該設備の内部及び外部について、目視及び経済産業大臣が定める非破壊検査設備を用いた測定又はその記録により欠陥の有無を検査し、当該設備に割れ、傷、腐食等の欠陥がないことが確認された場合、又は発見された欠陥がグラインダー加工等で補修できる程度の軽微なものであつて、当該補修部分を非破壊検査設備を用いた測定による検査で異常のないことが確認された場合は、この限りでない。
19　第5条第1項第18号の高圧ガス設備の気密試験	19　高圧ガス設備を耐圧性能の確認後の組立状態において、気密試験用設備を用いた常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又はその記録により検査する。
20　第5条第1項第19号の高圧ガス設備の強度	20　高圧ガス設備が十分な強度を有していることを非破壊検査設備等肉厚測定用器具を用いた測定又はその記録により検査する。ただし、計算による強度の算定が困難なもの等の場合は、常用の圧力の4倍の圧力で行う耐圧試験若しくはその記録による検査又は抵抗線ひずみ計による応力の測定若しくはその記録による検査に代えることができる。
21　第5条第1項第20号の高圧ガス設備の温度計等	21　高圧ガス設備の温度計の設置状況を目視、図面等により検査し、当該温度計の精度を温度計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査し、かつ、当該設備内の温度が常用の温度を超えた場合に、直ちに常用の温度の範囲内に戻すための措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
22　第5条第1項第21号の高圧ガス設備の圧力計	22　高圧ガス設備の圧力計の設置状況を目視、図面等により検査し、当該圧力計の精度を圧力計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査する。
23　第5条第1項第21号の高圧ガス設備の安全装置	23　高圧ガス設備の安全装置の設置状況を目視、図面等により検査する。バネ式安全弁等作動試験を行うことが可能な装置については、その機能を安全弁作動試験用器具若しくは設備を用いた作動試験又はその記録により検査する。
24　第5条第1項第22号の高圧ガス設備の安全弁等の放出管	24　高圧ガス設備の安全弁又は破裂板の放出管の開口部の位置及び放出管の設置状況を目視によるほか、巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
25　第5条第1項第23号の高圧ガス設備の基礎	25　高圧ガス設備の基礎の状況を記録又は図面により検査し、貯槽の支柱又は底部と基礎の緊結状態を目視又は図面により検査する。
26　第5条第1項第24号の耐震設計構造物の地震の影響に対して安全な構造	26　耐震設計構造物の地震の影響に対して安全である構造の状況を目視及び図面により検査する。
27　第5条第1項第25号の特殊反応設備の内部反応監視装置	27　内部反応監視装置の設置状況を目視及び図面により検査する。
28　第5条第1項第26号の特殊反応設備に講じた危険な状態となることを安全に、かつ、有効に防止するための措置	28　特殊反応設備に講じた危険な状態となることを安全に、かつ、有効に防止するための措置の状況を目視により検査し、かつ、図面又は記録のいずれかにより検査するとともに、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
29　第5条第1項第27号の特殊反応設備等に講じた安全に、かつ、速やかに遮断するための措置	29　特殊反応設備又は可燃性ガス、毒性ガス若しくは酸素の高圧ガス設備に講じた当該ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
30　第5条第1項第28号の特殊反応設備等に講じた内容物を緊急かつ安全に移送する措置等	30　特殊反応設備又は可燃性ガス若しくは毒性ガスの高圧ガス設備に講じた当該設備の内容物を当該設備外に緊急かつ安全に移送し、及び処理することができる措置の状況を目視及び図面により検査する。
31　第5条第1項第29号の可燃性ガスの貯槽であることが識別できる措置	31　可燃性ガスの貯槽であることが容易に識別することができるような措置の状況を目視により検査する。
32　削除	32　削除
33　第5条第1項第31号の貯槽及びその支柱の温度の上昇を防止するための措置	33　可燃性ガス若しくは毒性ガスの貯槽又はこれらの貯槽以外の貯槽であつて可燃性ガスの貯槽の周辺又は可燃性物質を取り扱う設備の周辺にあるもの及びそれらの支柱に講じた温度の上昇を防止するための措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
34　第5条第1項第32号の地盤面上に設置する貯槽及びその支柱の耐熱又は冷却上有効な措置	34　地盤面上に設置する特定液化石油ガス貯槽及びその支柱に講じた十分な耐熱性を有するための措置又は有効に冷却するための措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
35　第5条第1項第33号の液化ガス貯槽の液面計等	35　液化ガス貯槽に設けられた液面計の設置状況を目視により検査する。なお、当該液面計にガラス液面計を使用している場合にあつては、ガラス液面計の破損を防止するための措置の状況を目視により検査し、かつ、当該液面計を接続する配管に講じた漏えいを防止するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
36　第5条第1項第34号の可燃性ガス低温貯槽の負圧防止措置	36　可燃性ガス低温貯槽の負圧防止措置の設置状況を目視により検査し、当該負圧防止措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
37　第5条第1項第35号の貯槽の周囲の流出を防止するための措置	37　可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の液化ガスの貯槽の周囲に講じた流出を防止するための措置の状況を目視により検査し、当該措置として設置された設備の主要な寸法を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
38　第5条第1項第36号の防液堤内及び周辺の設備設置制限	38　防液堤の内側及び規定距離の範囲内に設置されている設備又は施設の種類を目視により検査し、当該設備又は施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
39　第5条第1項第38号の地盤面下に埋設された貯槽	39　貯槽及び特定液化石油ガス貯槽室等の設置状況を目視、図面及び記録により検査する。
40　第5条第1項第39号の一部が地盤面下に埋設された貯槽の腐食防止措置	40　貯槽の地盤面下にある部分の腐食を防止する措置の状況を目視又は記録により検査する。
41　削除	41　削除
42　第5条第1項第40号のアルシン等の製造設備の不活性ガス置換ができる構造	42　アルシン等の製造設備に係る設備内部を不活性ガスにより置換する構造又は内部を真空にする構造を目視及び図面により検査し、当該不活性ガスを供給する配管と他の種類のガスその他の流体の配管内に不活性ガスを供給する配管が別の系統であることを目視及び図面により検査する。
43　第5条第1項第41号の毒性ガスのガス設備に係る配管等の接合	43　毒性ガスのガス設備に係る配管等について、その接合状況を目視、図面等により検査する。
44　第5条第1項第42号の毒性ガスのガス設備に係る配管の二重管	44　毒性ガスのガス設備に係る配管の二重管の措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査し、かつ、二重管に講じた当該ガスの漏えいを検知するための措置の状況を目視及び図面により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。なお、当該配管をさや管その他の防護構造物の中に設置することにより、配管の破損を防止し、かつ、漏えいしたガスが周辺に拡散することを防止する措置を講じている場合は、当該措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
45　第5条第1項第43号の貯槽の配管に設けたバルブ	45　貯槽の配管に設けたバルブの設置状況を目視、図面等により検査し、その機能を作動試験又はその記録により検査する。
46　第5条第1項第44号の貯槽の配管に講じた安全に、かつ、速やかに遮断するための措置	46　貯槽の配管に講じた液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
47　第5条第1項第45号の製造設備のバルブ等の操作に係る措置	47　作業員がバルブ又はコックを適切に操作することができるような措置の状況を目視により検査する。
48　第5条第1項第46号のアルシン等の製造設備に講じた安全に、かつ、速やかに除害するための措置	48　アルシン等、亜硫酸ガス、アンモニア、塩素、クロルメチル、酸化エチレン、シアン化水素、ホスゲン又は硫化水素の製造設備に講じた当該ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置の状況を、目視によるほか、図面又は記録により検査する。
49　第5条第1項第47号の可燃性ガスの製造設備の静電気を除去する措置	49　可燃性ガスの製造設備について、静電気を除去する措置の状況を目視によるほか、記録等により検査する。
50　第5条第1項第48号の高圧ガス設備に係る電気設備	50　可燃性ガスの高圧ガス設備に係る電気設備の位置及び当該ガスに対し防爆性能を有する構造であることを目視によるほか、図面又は記録により検査する。
51　第5条第1項第49号の製造設備のインターロック機構	51　可燃性ガス若しくは毒性ガスの製造設備又はこれらの製造設備の計装回路について、インターロック機構の設置状況を図面又は記録により検査し、その機能を作動試験又はその記録により検査する。
52　第5条第1項第50号の製造施設に講じた停電等により機能が失われることのない措置	52　製造施設に講じた停電等により当該設備の機能が失われることのない措置の状況を目視によるほか、図面、記録等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
53　第5条第1項第51号の製造設備を設置する室のガスが滞留しない構造	53　可燃性ガスの製造設備を設置する室のガスが漏えいしたとき滞留しないような構造等を目視により検査し、必要に応じ図面又は記録により検査する。
54　第5条第1項第52号の毒性ガスの製造施設の識別及び危険標識	54　毒性ガスの製造施設の識別することができるような措置及び危険標識の設置状況を目視により検査する。
55　第5条第1項第53号の製造施設のガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備	55　可燃性ガス又は経済産業大臣が定める毒性ガスの製造施設に設置された当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備の設置状況を目視及び記録又は図面により検査し、当該設備の機能を作動試験又はその記録により検査する。
56　第5条第1項第54号の可燃性ガス、毒性ガス及び酸素の製造施設の防消火設備	56　可燃性ガス、毒性ガス及び酸素の製造施設の防消火設備の設置状況を目視によるほか、記録等により検査し、当該防消火設備の性能を作動試験又はその記録により検査する。
57　第5条第1項第55号のベントスタック	57　ベントスタックの設置状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
58　第5条第1項第56号のフレアースタック	58　フレアースタックの設置位置、燃焼能力及び構造を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
59　第5条第1項第58号の圧縮アセチレンガスを容器に充てんする場所等に講じた容器の破裂防止のための措置	59　圧縮アセチレンガスの充てん場所及び充てん容器の容器置場に講じた容器が破裂することを防止するための措置の状況を目視又は図面により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
60　第5条第1項第59号の圧縮機と圧縮アセチレンガスを容器に充てんする場所等との間の障壁	60　圧縮機と圧縮アセチレンガスを充てんする場所又は当該ガスの充てん容器の容器置場との間に設置された障壁及び当該ガスを容器に充てんする場所と当該ガスの充てん容器の容器置場との間に設置された障壁の設置状況を目視及び図面により検査する。
61　第5条第1項第60号の圧縮機と圧縮ガスを容器に充てんする場所等との間の障壁	61　圧縮機と10メガパスカル以上の圧力を有する圧縮ガスを充てんする場所又は当該ガスの充てん容器の容器置場との間に設置された障壁の設置状況を目視及び図面により検査する。
62　第5条第1項第61号の可燃性ガスの製造施設の計器室	62　計器室の位置を目視及び図面により検査し、又は測定により検査するとともに、計器室の構造及び当該室内へのガスの侵入を防止するための措置を目視及び図面により検査する。
63　第5条第1項第62号の保安用不活性ガス等	63　可燃性ガス、毒性ガス及び酸素の特定製造事業所について、保安用不活性ガス又はスチームの保有状況を目視及び記録により検査する。
64　第5条第1項第63号の通報を速やかに行うための措置	64　通報を速やかに行うための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を実際に使用して検査する。
65　第5条第1項第64号の貯槽の沈下状況の測定	65　貯槽の沈下の程度を測定するためのベンチマーク等の設備が設けられていることを、目視又は記録により検査する。
65の2　第5条第1項第64号の2イの界面計の設置	65の2　液化石油ガス岩盤貯槽に設けられた界面計の設置状況を目視により検査し、その機能を作動試験又はその記録により検査する。
65の3　第5条第1項第64号の2ロの水封機能を維持するための措置	65の3　水封機能を維持するための措置の状況を目視及び図面により検査し、当該措置の機能を記録により検査する。
65の4　第5条第1項第64号の2ハの金属管の腐食を防止するための措置	65の4　金属管の腐食を防止するための措置の状況を目視、図面及び記録により検査する。
65の5　第5条第1項第64号の2ニの液化石油ガス岩盤貯槽に講じた安全に、かつ、速やかに遮断するための措置	65の5　液化石油ガス岩盤貯槽に講じた液化石油ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
65の6　第5条第1項第64号の2ホの金属管の地上部分の破損を防止するための措置	65の6　金属管の破損を防止するための措置の状況を目視及び図面により検査する。
66　第5条第1項第65号イの容器置場の警戒標	66　容器置場の警戒標の掲示の状況を目視により検査する。
67　第5条第1項第65号ハの毒性ガスの容器置場の保安距離	67　毒性ガスの容器置場の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
68　第5条第1項第65号ニの毒性ガス以外のガスの容器置場の第1種置場距離及び第2種置場距離	68　容器置場の外面から第1種保安物件及び第2種保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
69　第5条第1項第65号ホの容器置場の障壁	69　容器置場の障壁の設置状況を目視及び図面により検査する。
70　第5条第1項第65号ヘの充てん容器等の容器置場に講じた直射日光を遮るための措置	70　可燃性ガス及び酸素の充てん容器等の容器置場に講じた直射日光を遮るための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
71　第5条第1項第65号トの容器置場のガスが滞留しない構造	71　可燃性ガスの容器置場のガスが漏えいしたとき滞留しない構造を目視によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
72　第5条第1項第65号チのジシラン、ホスフィン又はモノシランの容器置場	72　ジシラン、ホスフィン又はモノシランの容器置場が当該ガスが漏えいし、自然発火したときに安全なものであることを目視によるほか、図面又は記録により検査する。
73　第5条第1項第65号リのアルシン等の容器置場に講じた安全に、かつ、速やかに除害するための措置	73　アルシン等、亜硫酸ガス、アンモニア、塩素、クロルメチル、酸化エチレン、シアン化水素、ホスゲン又は硫化水素の容器置場に講じた当該ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
73の2　第5条第1項第65号ヌの2階建の容器置場の構造	73の2　2階建の容器置場の構造を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
74　第5条第1項第65号ルの可燃性ガス又は酸素の容器置場の消火設備	74　可燃性ガス又は酸素の容器置場の消火設備の設置状況を目視及び記録により検査する。
2　製造設備がコールド・エバポレータである製造施設の場合
1　第5条の2第1項で準用する前項第1号、第5号から第7号まで、第9号、第10号、第16号から第26号まで、第33号、第35号、第37号、第38号、第45号から第47号まで、第52号、第56号及び第63号から第65号までに掲げる検査項目	1　前項第1号、第5号から第7号まで、第9号、第10号、第16号から第26号まで、第33号、第35号、第37号、第38号、第45号から第47号まで、第52号、第56号及び第63号から第65号までに掲げる完成検査の方法により検査を行う。
2　第5条の2第2項第1号で準用する前項第1号、第16号から第26号まで、第33号、第35号、第37号、第38号、第47号、第52号、第56号及び第63号から第65号までに掲げる検査項目	2　前項第1号、第16号から第26号まで、第33号、第35号、第37号、第38号、第47号、第52号、第56号及び第63号から第65号までに掲げる完成検査の方法により検査を行う。
3　第5条の2第2項第2号の敷地境界までの距離等	3　貯槽及び処理設備の外面から敷地境界に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離が確保することができない場合であつて、距離の確保と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視又は図面により検査する。
4　第5条の2第2項第3号の貯槽に設けた安全装置等	4　貯槽に設置した安全装置及び当該安全装置が作動する前に圧力上昇時に自動的に圧力を放出するための機能の設置状況を目視、図面等により検査する。なお、バネ式安全弁等作動試験を行うことが可能な装置については、その機能を安全弁作動試験用器具若しくは設備を用いた作動試験又はその記録により検査する。
5　第5条の2第2項第4号の蒸発器に講じた能力が不足したときに速やかに遮断するための措置	5　蒸発器に講じた能力が不足したときに速やかに遮断するための措置の状況を目視及び図面により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
6　第5条の2第2項第5号の貯槽の配管に設けたバルブ	6　貯槽の配管に設けたバルブの設置状況を目視、図面等により検査する。
7　第5条の2第2項第6号の貯槽の配管に講じた安全に、かつ、速やかに遮断するための措置	7　貯槽の配管に講じた液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
8　第5条の2第2項第7号の車両の衝突を防止する措置	8　製造設備の周囲に講じた車両の衝突を防止する措置の状況を目視及び図面により検査する。
9　第5条の2第2項第8号の製造設備の設置場所	9　製造設備の設置場所におけるガスが漏えいしたとき滞留しない状況を目視、図面等により検査する。
3　製造設備が特定液化石油ガススタンドである製造施設の場合
1　第6条第1項第1号で準用する第1項第1号から第3号まで、第6号から第11号まで、第13号から第20号まで、第22号から第26号まで、第31号、第34号から第40号まで、第45号から第47号まで、第49号から第53号まで、第55号、第56号、第62号から第66号まで、第68号から第71号まで、第73号の2及び第74号に掲げる検査項目	1　第1項第1号から第3号まで、第6号から第11号まで、第13号から第20号まで、第22号から第26号まで、第31号、第34号から第40号まで、第45号から第47号まで、第49号から第53号まで、第55号、第56号、第62号から第66号まで、第68号から第71号まで、第73号の2及び第74号に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
2　ディスペンサーの保安距離に係る第6条第1項第2号で準用する第1項第2号、第3号及び第6号から第8号までに掲げる検査項目	2　第1項第2号、第3号及び第6号から第8号までに掲げる完成検査の方法の規定中の処理設備をディスペンサーに読み替えたもの（第8号関係の完成検査の方法にあつては、製造設備をディスペンサーに読み替えたものとする。）により検査を行う。
3　第6条第1項第3号の車両の停止位置又は貯槽と車両間の防護措置	3　地盤面上に設置した貯槽の外面から車両の停止位置に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定することができる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、防護措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視及び図面により検査する。
4　製造設備が圧縮天然ガススタンドである製造施設の場合
1　第7条第1項第1号で準用する第1項第1号から第3号まで、第6号から第11号まで、第13号、第14号、第16号から第26号まで、第31号、第33号、第35号から第38号まで、第45号から第47号まで、第49号から第53号まで、第55号、第56号及び第61号から第65号までに掲げる検査項目	1　第1項第1号から第3号まで、第6号から第11号まで、第13号、第14号、第16号から第26号まで、第31号、第33号、第35号から第38号まで、第45号から第47号まで、第49号から第53号まで、第55号、第56号及び第61号から第65号までに掲げる完成検査の方法により検査を行う。
2　ディスペンサーの保安距離に係る第7条第1項第2号で準用する第1項第2号、第3号及び第6号から第8号までに掲げる検査項目	2　第1項第2号、第3号及び第6号から第8号までに掲げる完成検査の方法の規定中の処理設備をディスペンサーに読み替えたもの（第8号関係の完成検査の方法にあつては、製造設備をディスペンサーに読み替えたものとする。）により検査を行う。
3　第7条第1項第3号のディスペンサーの屋根	3　ディスペンサーの屋根の材料を目視によるほか、図面又は記録により検査し、滞留しない構造の状況を目視によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
4　第7条第1項第4号の車両の停止位置又は貯槽と車両間の防護措置	4　地盤面上に設置した貯槽の外面から車両の停止位置に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、防護措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視及び図面により検査する。
5　第7条第1項第5号の圧縮天然ガスの過充てん防止のための措置	5　過充てん防止のための措置の状況を目視及び記録により検査する。また、安全装置を設けた場合にあつては、その機能を作動試験又はその記録により確認する。
6　第7条第1項第6号の火気を取り扱う施設までの距離等	6　圧縮天然ガススタンドの外面から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
7　第7条第1項第7号の他の高圧ガス設備との間の距離	7　圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備の外面から他の可燃性ガス又は酸素の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
8　第7条第2項第1号で準用する第1項第1号、第14号、第16号から第26号、第31号、第33号、第47号、第49号、第50号、第52号、第53号、第64号及び第65号に掲げる検査項目	8　第1項第1号、第14号、第16号から第26号、第31号、第33号、第47号、第49号、第50号、第52号、第53号、第64号及び第65号に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
9　第7条第2項第2号の敷地境界までの距離等	9　高圧ガス設備の外面から敷地境界に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離が確保することができない場合であつて、距離の確保と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視又は図面により検査する。
10　第7条第2項第3号の地盤面下に高圧ガス設備を設置した室の構造等	10　地盤面下に高圧ガス設備を設置した場合の当該室の上部構造を目視によるほか、図面又は記録により検査し、かつ、当該室に講じた漏えいしたガスの滞留を防止するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
11　第7条第2項第4号のディスペンサーから公道の道路境界線に対する距離	11　ディスペンサーの外面から公道の道路境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
12　第7条第2項第5号の防火壁	12　防火壁の設置状況を目視によるほか、巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
13　第7条第2項第6号の緊急時に遮断するための措置	13　配管に講じた緊急時に圧縮天然ガスの供給を遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
14　第7条第2項第7号の圧縮機に講じた爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置	14　圧縮機に講じた爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
15　第7条第2項第8号の貯槽に取り付けられた配管に講じた遮断措置	15　配管に講じた遮断措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
16　第7条第2項第9号のディスペンサーに設置された遮断装置	16　ディスペンサーに設置された遮断装置を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
17　第7条第2項第9号のディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置	17　ディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
18　第7条第2項第10号の配管の設置位置等	18　配管の設置位置又は配管が設置されているトレンチの構造を目視により検査する。
19　第7条第2項第11号の漏えいガスを検知し、警報し、かつ、自動停止するための装置	19　施設に講じたガス漏えいを検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
20　第7条第2項第12号の感震装置	20　感震装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
21　第7条第2項第13号の製造設備の自動停止装置の起動装置	21　自動停止装置の起動装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
22　第7条第2項第14号の圧縮機の自動停止等の措置	22　圧縮機の運転を自動停止する措置の機能を作動試験又はその記録により検査し、遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁の自動閉止、閉止の検知及び異常時に警報を発する措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
23　第7条第2項第15号のガス設備の設置位置等	23　ガス設備の設置位置を目視により検査する。なお、車両の衝突のおそれがある場合であつて、車両の衝突を防止する措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視及び図面により検査する。
24　第7条第2項第16号のディスペンサーの屋根	24　ディスペンサーの屋根の材料を目視によるほか、図面又は記録により検査し、滞留しない構造の状況を目視によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
25　第7条第2項第17号の車両の停止位置又は貯槽と車両間の防護措置	25　地盤面上に設置した貯槽の外面から車両の停止位置に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、防護措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視及び図面により検査する。
26　第7条第2項第18号の火気を取り扱う施設までの距離等	26　圧縮天然ガススタンドの外面から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視及び図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
27　第7条第2項第19号の圧縮天然ガスの過充てん防止のための措置	27　過充てん防止のための措置の状況を目視及び記録により検査する。
28　第7条第2項第20号の他の高圧ガス設備との間の距離	28　圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備の外面から他の可燃性ガス又は酸素の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査を行う。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
29　第7条第2項第21号の圧縮天然ガススタンドの消火設備	29　圧縮天然ガススタンドの消火設備の設置状況を目視及び記録により検査する。
5　製造設備が液化天然ガススタンドである製造施設の場合
1　第7条の2第1項第1号で準用する第1項第1号、第16号から第26号まで、第36号、第47号、第49号、第50号、第52号、第53号、第56号、第64号及び第65号に掲げる検査項目	1　第1項第1号、第16号から第26号まで、第36号、第47号、第49号、第50号、第52号、第53号、第56号、第64号及び第65号に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
2　第7条の2第1項第2号の敷地境界までの距離等	2　高圧ガス設備の外面から敷地境界に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離が確保することができない場合であつて、距離の確保と同等の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視又は図面により検査する。
3　第7条の2第1項第3号の地盤面下に高圧ガス設備を設置した室の構造等	3　地盤面下に高圧ガス設備を設置した場合の当該室の上部構造を目視によるほか、図面又は記録により検査し、かつ、当該室に講じた漏えいしたガスの滞留を防止するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
4　第7条の2第1項第4号イの貯槽の地盤面下埋設	4　貯槽の地盤面下埋設の状況を目視によるほか、図面及び記録により検査する。
5　第7条の2第1項第4号ロの貯槽内の液化天然ガスの温度上昇防止の措置	5　貯槽内の液化天然ガスの温度が上昇しないような措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
6　第7条の2第1項第4号ハの貯槽室の構造等	6　貯槽室の上部構造及び防水措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査し、かつ、当該室の換気設備の設置の状況を目視によるほか、図面及び記録により検査し、当該換気装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
7　第7条の2第1項第4号ニの貯槽を貯槽室内に設置しない場合の措置	7　貯槽の地盤への固定の状況、腐食を防止する措置、地盤面上に講じた措置並びに断熱及び凍結防止のための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
8　第7条の2第1項第5号のディスペンサーから公道の道路境界線に対する距離	8　ディスペンサーの外面から公道の道路境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
9　第7条の2第1項第6号の防火壁	9　防火壁の設置状況を目視及び図面により検査する。
10　第7条の2第1項第7号の貯槽の配管に設けた速やかに遮断するための措置	10　貯槽の配管に設けた速やかに遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
11　第7条の2第1項第8号のディスペンサーに設置された遮断装置	11　ディスペンサーに設置された遮断装置を目視により検査し、当該遮断装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
12　第7条の2第1項第8号のディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置	12　ディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
13　第7条の2第1項第9号の配管の設置場所等	13　配管の設置場所又は配管が設置されているトレンチの構造を目視により検査する。
14　第7条の2第1項第10号の漏えいガスを検知し、警報し、かつ、自動停止するための装置	14　施設に講じたガス漏えいを検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
15　第7条の2第1項第11号の貯槽間の距離	15　貯槽間の距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
16　第7条の2第1項第12号の液面計	16　貯槽の液面計の設置状況を目視及び図面により検査する。
17　第7条の2第1項第13号の貯槽の配管に設けたバルブ	17　貯槽の配管に設けたバルブの設置状況を目視により検査する。
18　第7条の2第1項第14号の感震装置	18　感震装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
19　第7条の2第1項第15号の製造設備の自動停止装置の起動装置	19　自動停止装置の起動装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
20　第7条の2第1項第16号の加圧設備の自動停止等の措置	20　加圧設備の運転を自動停止する措置の機能を作動試験又はその記録により検査し、遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁の自動閉止、閉止の検知及び異常時に警報を発する措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
21　第7条の2第1項第17号のガス設備の設置位置等	21　ガス設備の設置位置を目視により検査する。なお、車両の衝突のおそれがある場合であつて、車両の衝突を防止する措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視及び図面により検査する。
22　第7条の2第1項第18号のディスペンサーの屋根	22　ディスペンサーの屋根の材料を目視によるほか、図面又は記録により検査し、滞留しない構造の状況を目視によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
23　第7条の2第1項第19号の火気を取り扱う施設までの距離等	23　液化天然ガススタンドの外面から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることを目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
24　第7条の2第1項第20号の高圧ガス設備間の距離	24　液化天然ガススタンドの処理設備の外面から他の可燃性ガス又は酸素の製造設備の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
6　製造設備が特定圧縮水素スタンドである製造施設の場合
1　第7条の3第1項第1号で準用する第1項第1号から第3号まで、第6号から第11号まで、第13号、第14号、第16号から第26号まで、第31号、第33号から第40号まで、第45号から第47号まで、第49号から第53号まで、第56号、第61号から第65号まで、第66号、第68号から第71号まで、第73号の2及び第74号に掲げる検査項目	1　第1項第1号から第3号まで、第6号から第11号まで、第13号、第14号、第16号から第26号まで、第31号、第33号から第40号まで、第45号から第47号まで、第49号から第53号まで、第56号、第61号から第65号まで、第66号、第68号から第71号まで、第73号の2及び第74号に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
2　ディスペンサーの保安距離に係る第7条の3第1項第2号で準用する第1項第2号、第3号及び第6号から第8号までに掲げる検査項目	2　第1項第2号、第3号及び第6号から第8号までに掲げる完成検査の方法の規定中の処理設備をディスペンサーに読み替えたもの（第8条関係の完成検査の方法にあつては、製造設備をディスペンサーに読み替えたものとする。）により検査を行う。
3　第7条の3第1項第3号の緊急時に遮断するための措置	3　配管に講じた緊急時に圧縮水素の供給を遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
4　第7条の3第1項第4号の貯槽に取り付けられた配管に講じた遮断措置	4　配管に講じた遮断措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
5　第7条の3第1項第5号のディスペンサーに設置された遮断装置	5　ディスペンサーに設置された遮断装置を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
6　第7条の3第1項第5号のディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置	6　ディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
7　第7条の3第1項第6号の配管の設置位置等	7　配管の設置位置又は配管が設置されているトレンチの構造を目視により検査する。
8　第7条の3第1項第7号のガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備	8　可燃性ガスの製造施設に設置された当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備の設置状況を目視及び記録又は図面により検査し、当該設備の機能を作動試験又はその記録により検査する。
9　第7条の3第1項第8号のディスペンサーの屋根	9　ディスペンサーの屋根の材料を目視によるほか、図面又は記録により検査し、滞留しない構造の状況を目視によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
10　第7条の3第1項第9号の車両の停止位置又は貯槽と車両間の防護措置	10　地盤面上に設置した貯槽の外面から車両の停止位置に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、防護措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視及び図面により検査する。
11　第7条の3第1項第10号の火気を取り扱う施設までの距離等	11　特定圧縮水素スタンドの外面から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては当該措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
12　第7条の3第1項第11号の圧縮水素の過充てん防止のための措置	12　過充てん防止のための措置の状況を目視及び記録により検査する。
13　第7条の3第1項第12号の他の高圧ガス設備との間の距離	13　特定圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備の外面から他の可燃性ガス又は酸素の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査を行う。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
14　第7条の3第2項第1号で準用する第1項第1号、第14号、第16号から第21号まで、第25号、第26号、第31号、第33号から第40号まで、第45号から第47号まで、第49号、第50号、第52号、第53号及び第65号に掲げる検査項目	14　第1項第1号、第14号、第16号から第21号まで、第25号、第26号、第31号、第33号から第40号まで、第45号から第47号まで、第49号、第50号、第52号、第53号及び第65号に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
15　第7条の3第2項第2号の敷地境界までの距離等	15　高圧ガス設備の外面から敷地境界に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、距離の確保と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視又は図面により検査する。
16　第7条の3第2項第3号のディスペンサーから公道の道路境界線に対する距離	16　ディスペンサーの外面から公道の道路境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
17　第7条の3第2項第4号の防火壁	17　防火壁の設置状況を目視によるほか、巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
18　第7条の3第2項第5号の緊急時に遮断するための措置	18　配管に講じた緊急時に圧縮水素の供給を遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
19　第7条の3第2項第6号の圧縮機に講じた爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置	19　圧縮機に講じた爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
20　第7条の3第2項第7号の貯槽に取り付けられた配管に講じた遮断措置	20　配管に講じた遮断措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
21　第7条の3第2項第8号のディスペンサーに設置された遮断装置	21　ディスペンサーに設置された遮断装置を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
22　第7条の3第2項第8号のディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置	22　ディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
23　第7条の3第2項第9号の配管の設置位置等	23　配管の設置位置又は配管が設置されているトレンチの構造を目視により検査する。
24　第7条の3第2項第10号の高圧ガス設備の圧力計、安全装置及び圧力リリーフ弁	24　第1項第22号及び第23号に掲げる完成検査の方法並びに圧力リリーフ弁の設置状況を目視、図面等により検査する。なお、作動試験を行うことが可能な装置については、その機能を作動試験又はその記録により検査する。
25　第7条の3第2項第11号の高圧ガス設備の安全弁等の放出管	25　高圧ガス設備の安全弁又は破裂板及び圧力リリーフ弁の放出管の開口部の位置及び放出管の設置状況を目視によるほか、巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
26　第7条の3第2項第12号の流量が著しく増加することを防止するための措置	26　蓄圧器の出口に設けた圧縮水素の流量が著しく増加することを防止するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
27　第7条の3第2項第13号の遮断装置等の配置	27　圧縮水素の蓄圧器、及び蓄圧器から圧縮水素を受け入れる配管等に取り付けた遮断装置等の配置状況を目視、図面等により検査する。
28　第7条の3第2項第14号の圧縮水素のガス設備に係る配管等の接合	28　圧縮水素のガス設備に係る配管等について、その接合状況を目視、図面等により検査する。
29　第7条の3第2項第15号の移動式製造設備の停止位置に講じた温度の上昇を防止するための装置	29　移動式製造設備の停止位置に講じた温度の上昇を防止するための装置の設置状況を目視又は図面により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
30　第7条の3第2項第16号の漏えいガスを検知し、警報し、かつ、自動停止するための装置	30　施設に講じたガスの漏えいを検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
31　第7条の3第2項第17号の感震装置	31　感震装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
32　第7条の3第2項第18号のディスペンサーの周囲に講じた火災を検知し、警報し、かつ、自動停止するための装置	32　ディスペンサーの周囲に講じた火災を検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
33　第7条の3第2項第19号の蓄圧器に講じた火災を検知し、警報し、かつ、自動的に停止するとともに温度の上昇を防止するための装置	33　蓄圧器に講じた火災を検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するとともに温度の上昇を防止するための装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
34　第7条の3第2項第20号の蓄圧器の温度の上昇を検知し、警報し、かつ、自動的に停止するとともに温度の上昇を防止するための装置	34　蓄圧器に講じた温度の上昇を検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するとともに温度の上昇を防止するための装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
35　第7条の3第2項第21号の製造設備の自動停止装置等の起動装置	35　自動停止装置及び自動温度上昇防止装置の起動装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
36　第7条の3第2項第22号の圧縮機の自動停止等の措置	36　圧縮機の運転を自動停止する措置の機能を作動試験又はその記録により検査し、遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁の自動閉止、閉止の検知及び異常時に警報を発する措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
37　第7条の3第2項第23号のガス設備の設置位置等	37　ガス設備の設置位置を目視により検査する。なお、車両の衝突のおそれがある場合であつて、車両の衝突を防止する措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視及び図面により検査する。
38　第7条の3第2項第24号のディスペンサーの屋根	38　ディスペンサーの屋根の材料を目視によるほか、図面又は記録により検査し、滞留しない構造の状況を目視によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
39　第7条の3第2項第25号のディスペンサーのホースの破損を防止するための措置	39　ディスペンサーのホースに講じた破損を防止するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
40　第7条の3第2項第26号の車両の停止位置又は貯槽と車両間の防護措置	40　地盤面上に設置した貯槽の外面から車両の停止位置に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、防護措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視及び図面により検査する。
41　第7条の3第2項第27号の火気を取り扱う施設までの距離等	41　特定圧縮水素スタンドの外面から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては当該措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
42　第7条の3第2項第28号の圧縮水素の過充てん防止のための措置	42　過充てん防止のための措置の状況を目視及び記録により検査する。
43　第7条の3第2項第29号の他の高圧ガス設備との間の距離	43　特定圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備の外面から他の可燃性ガス又は酸素の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査を行う。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
44　第7条の3第2項第30号の圧縮機及び蓄圧器とディスペンサーとの間の障壁	44　圧縮機及び蓄圧器とディスペンサーとの間に設置された障壁の設置状況を目視及び図面により検査する。
45　第7条の3第2項第31号の特定圧縮水素スタンドの消火設備	45　特定圧縮水素スタンドの消火設備の設置状況を目視及び記録により検査する。
46　第7条の3第2項第32号の通報を速やかに行うための措置	46　通報を速やかに行うための措置の状況を目視及び図面により検査し、当該措置の機能を実際に使用して検査する。
47　第7条の3第2項第33号イの容器置場の警戒標	47　容器置場の警戒標の掲示の状況を目視により検査する。
48　第7条の3第2項第33号ロの容器置場の敷地境界までの距離等	48　容器置場の外面から敷地境界に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離が確保できない場合であつて、距離の確保と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視又は図面により検査する。
49　第7条の3第2項第33号ハの容器置場に講じた直射日光を遮るための措置	49　可燃性ガスの充てん容器等の容器置場に講じた直射日光を遮るための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
50　第7条の3第2項第33号ニの容器置場のガスが滞留しない構造	50　可燃性ガスの容器置場のガスが漏えいしたとき滞留しない構造を目視によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
51　第7条の3第2項第33号ホの可燃性ガスの容器置場の消火設備	51　可燃性ガスの容器置場の消火設備の設置状況を目視及び記録により検査する。
52　第7条の3第2項第33号ヘの容器置場の車両の衝突を防止する措置	52　容器置場に講じた車両の衝突を防止する措置の状況を目視及び図面により検査する。
7　コンビナート製造事業所間の導管以外の導管の場合
1　第9条第1号の導管の設置場所	1　導管の設置されている場所の状況を目視又は図面若しくは記録により検査する。
2　第9条第2号の地盤面上の導管の設置及びその標識	2　地盤面上の導管の設置状況を目視により検査し、当該導管に係る標識の記載内容及び設置状況を目視又は記録により検査する。
3　第9条第3号の地盤面下の導管の埋設及びその標識	3　地盤面下の導管の埋設状況を目視又は図面若しくは記録により検査し、当該導管に係る標識の記載内容及び設置状況を目視又は記録により検査する。
4　第9条第4号の水中の導管の設置	4　水中の導管の設置状況を図面又は記録により検査する。
5　第9条第5号の導管の耐圧試験	5　導管を耐圧試験用設備を用いた常用の圧力の1.5倍以上の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の1.25倍以上の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）又はその記録により検査する。
6　第9条第5号の導管の気密試験	6　導管を気密試験用設備を用いた常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又はその記録により検査する。
7　第9条第6号の導管の強度	7　導管が十分な強度を有していることを非破壊検査設備等肉厚測定用器具を用いた測定又はその記録により検査する。ただし、計算による強度の算定が困難なもの等の場合は、常用の圧力の4倍の圧力で行う耐圧試験若しくはその記録による検査又は抵抗線ひずみ計による応力の測定若しくはその記録による検査に代えることができる。
8　第9条第7号の導管の腐食を防止するための措置	8　導管の内面及び外面の腐食を防止するための措置の状況を目視又は記録により検査する。ただし、電気防食措置を講じた導管については、対地電位の測定又はその記録により検査する。
9　第9条第7号の導管の応力を吸収するための措置	9　導管の応力を吸収するための措置の状況を目視及び記録により検査する。
10　第9条第8号の導管の温度の上昇を防止するための措置	10　導管の温度の上昇を防止するための措置の状況を目視により検査する。
11　第9条第9号の導管内の圧力の上昇を防止するための措置	11　導管内の圧力の上昇を防止するための措置の状況を目視及び記録により検査する。なお、バネ式安全弁等作動試験を行うことが可能な装置については、その機能を安全弁作動試験用器具若しくは設備を用いた作動試験又はその記録により検査する。
12　第9条第10号の酸素又は天然ガスを輸送する導管と圧縮機との間の水分除去の措置	12　酸素又は天然ガスを輸送する導管と圧縮機との間の水分を除去するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を目視又は記録により検査する。
13　第9条第11号の事業所を連絡する導管に講じた通報を速やかに行うための措置	13　通報を速やかに行うための措置の状況を目視及び図面により検査し、当該措置の機能を実際に使用して検査する。
8　コンビナート製造事業所間の導管の場合
1　第10条第1号で準用する前項第1号、第4号から第7号まで及び第10号から第12号までに掲げる検査項目	1　前項第1号、第4号から第7号まで及び第10号から第12号までに掲げる完成検査の方法により検査を行う。
2　第10条第2号の導管の標識	2　地盤面上及び地盤面下に設置された導管に係る標識の記載内容及び設置状況を目視又は図面により検査する。
3　第10条第3号の導管の腐食を防止するための措置	3　導管の内面及び外面の腐食を防止するための措置の状況を目視又は記録により検査する。ただし、電気防食措置を講じた導管については、対地電位の測定又はその記録により検査する。
4　第10条第4号の導管等の材料	4　導管、管継手及びバルブに使用されている材料を図面又は記録により検査する。
5　第10条第5号の導管等の構造	5　導管等の構造が荷重に対して安全なものであることを目視及び記録により検査し、又は図面により検査する。
6　第10条第6号の導管の伸縮吸収措置	6　導管の有害な伸縮が生じるおそれのある箇所について、伸縮吸収措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
7　第10条第7号及び第8号の導管等の接合及び接合部の点検を可能とするための措置	7　導管等の接合箇所を目視又は図面により検査するとともに、フランジ接合によつて接合されている箇所については、当該箇所の点検を可能とするための措置について目視又は図面により検査する。
8　第10条第9号の導管等の溶接による接合	8　導管等が溶接により接合されている場合について、その接合箇所を目視又は図面により検査し、かつ、溶接方法及び非破壊試験結果を記録により検査する。
9　第10条第10号の導管の地盤面下埋設	9　導管の地盤面下への埋設状況を目視又は図面により検査する。
10　第10条第11号の導管の道路下埋設	10　導管の道路下への埋設状況を目視又は図面により検査する。
11　第10条第12号の導管の線路敷下埋設	11　導管の線路敷下への埋設状況を目視又は図面により検査する。
12　第10条第13号の導管の河川保全区域内埋設	12　導管の河川保全区域内における埋設状況を目視又は図面により検査する。
13　第10条第14号の導管の地盤面上設置	13　導管の地盤面上における設置状況を目視又は図面により検査する。
14　第10条第15号及び第16号の導管の道路横断設置	14　道路を横断して設置された導管の設置状況を目視又は図面により検査する。
15　第10条第17号の導管の線路敷下横断埋設	15　線路敷を横断して埋設された導管の埋設状況を目視又は図面により検査する。
16　第10条第18号の導管の河川等横断設置	16　橋上に設置された導管の設置状況を目視又は図面により検査する。
17　第10条第19号から第21号の導管の河川等下横断埋設	17　河川等を横断して埋設された導管の埋設状況を目視又は図面により検査する。
18　第10条第22号の導管の海底設置	18　海底に設置された導管の設置状況を目視又は図面により検査する。
19　第10条第23号の導管の海面上設置	19　海面上に設置された導管の設置状況を目視又は図面により検査する。
20　第10条第24号の導管の漏えいガス拡散防止措置	20　導管のうち、二重管にされている箇所の位置及び漏えい拡散防止措置の状況を目視又は図面により検査する。
21　第10条第25号の導管の二重管部分のガス漏えい検知警報設備	21　導管の二重管部分におけるガス漏えい検知警報設備の設置状況を目視及び記録によるほか、必要に応じ図面により検査し、かつ、その機能を作動試験又はその記録により検査する。
22　第10条第26号の導管系の運転状態を監視する装置	22　導管系の運転状態を監視する装置の設置状況を目視又は図面により検査する。
23　第10条第27号の導管系の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置	23　導管系の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置の設置状況を目視又は図面により検査する。
24　第10条第28号の導管系の安全制御装置	24　導管系の安全制御装置の設置状況及び機能を目視又は記録により検査する。
25　第10条第29号の導管系のガス漏えい検知警報設備等	25　可燃性ガス又は経済産業大臣が定める毒性ガスの導管系におけるガス漏えい検知警報設備又は漏えい検知口の設置状況を目視及び記録によるほか、必要に応じ図面により検査し、かつ、その機能を作動試験又はその記録により検査する。
26　第10条第30号の導管に設ける緊急遮断装置等	26　緊急遮断装置等の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
27　第10条第31号の導管の内容物除去装置	27　内容物除去装置の設置状況を目視又は図面により検査する。
28　第10条第32号の導管の経路に設ける感震装置等	28　感震装置等の設置状況を目視又は図面により検査する。
29　第10条第33号の導管系の保安用接地等	29　保安用接地等の設置状況を目視又は図面により検査する。
30　第10条第34号から第36号の導管系の絶縁	30　導管系の絶縁状況を目視又は図面により検査する。
31　第10条第37号の導管系に講じた落雷による導管への影響を回避するための措置	31　導管系に講じた落雷による導管への影響を回避するための措置の状況を目視又は図面により検査する。
32　第10条第38号の導管系に講じた停電等のときに機能が失われることのない措置	32　導管系に講じた停電等により当該設備の機能が失われることのない措置の状況を目視によるほか、図面、記録等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
33　第10条第39号の導管の経路に設ける巡回監視車等	33　巡回監視車、保安用資機材倉庫等の設置状況を目視により検査する。
9　連絡等に係る項目
1　第11条第2項のコンビナート製造者の連絡用直通電話	1　当該関連事業所の事務所間及び作業場間の緊急連絡の用に供する直通電話等の設置状況を目視又は図面等により検査する。
備考 　1　第5条第1項第2号、第8号から第10号まで、第36号若しくは第48号、又は第54条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る完成検査の方法については、この表の第1項から第7項までの規定にかかわらず、当該基準に応じて適切であると経済産業大臣が認めたものをもつて完成検査の方法とする。 　2　移設等に係る高圧ガス設備であつて、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録が確認できる場合にあつては、当該使用の経歴及び保管状態の記録の検査をもつて、この表の各号に規定する記録による検査とすることができる。

別表第4　（第37条第3項関係）

検査項目	保安検査の方法
1　製造設備がコールド・エバポレータである製造施設の場合
1　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第1号の境界線及び警戒標	1　事業所の境界線の明示及び警戒標の掲示の状況並びに維持管理状況を目視により検査する。
2　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第5号のその他のガスの製造施設の保安距離	2　貯蔵設備及び処理設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
3　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第6号の経済産業大臣が定める設備の保安距離	3　貯蔵設備及び処理設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
4　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第7号の保安のための宿直施設に対する保安距離	4　貯蔵設備及び処理設備の外面から保安のための宿直施設に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
5　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第9号の保安区画の区分及び面積	5　保安区画の区分及び面積を図面及び目視により検査する。
6　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第10号の保安区画内の高圧ガス設備の配置	6　保安区画内の高圧ガス設備及び同一製造施設に属する可燃性ガスのガス設備の外面から、隣接保安区画内の高圧ガス設備に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
7　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第15号のガス設備の気密な構造	7　酸素のガス設備の気密な構造を、運転状態、運転を停止した状態又は開放組立後の内圧のある状態において、発泡液の塗布若しくはガス漏えい検知器等を用いた測定又はその記録により検査する。
8　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第16号のガス設備に使用されている材料	8　ガス設備に使用されている材料を記録又は図面により検査する。
9　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第17号の高圧ガス設備の耐圧性能及び同項第19号の高圧ガス設備の強度	9　高圧ガス設備の耐圧性能及び強度に係る検査は、耐圧性能及び強度に支障を及ぼす摩耗、劣化損傷その他の異常がないことを目視及び非破壊検査（肉厚測定を含む。）により検査する。
10　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第18号の高圧ガス設備の気密試験	10　高圧ガス設備を運転状態若しくは運転を停止した状態又は耐圧性能の確認後の組立状態における気密試験用設備を用いた常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又はその記録により検査する。
11　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第20号の高圧ガス設備の温度計等	11　高圧ガス設備の温度計の設置状況を目視、図面等により検査し、当該温度計の精度を温度計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査し、かつ、当該設備内の温度が常用の温度を超えた場合に、直ちに常用の温度の範囲内に戻すための措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
12　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第21号の高圧ガス設備の圧力計	12　高圧ガス設備の圧力計の設置状況を目視、図面等により検査し、当該圧力計の精度を圧力計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査する。
13　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第21号の高圧ガス設備の安全装置	13　高圧ガス設備の安全装置の設置状況及び維持管理状況を目視、図面等により検査する。バネ式安全弁等作動試験を行うことが可能な装置については、その機能を安全弁作動試験用器具若しくは設備を用いた作動試験又はその記録により検査する。
14　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第22号の高圧ガス設備の安全弁等の放出管	14　酸素の高圧ガス設備の安全弁又は破裂板の放出管の開口部の位置及び放出管の設置状況を目視によるほか、巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
15　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第23号の高圧ガス設備の基礎	15　高圧ガス設備の基礎の状況を記録又は図面により検査し、貯槽の支柱又は底部と基礎の緊結状態を目視又は図面により検査する。
16　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第24号の耐震設計構造物の地震の影響に対して安全な構造	16　耐震設計構造物の地震の影響に対して安全である構造の状況を目視及び図面により検査する。
17　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第31号の貯槽及びその支柱の温度の上昇を防止するための措置	17　可燃性ガスの貯槽の周辺又は可燃性物質を取り扱う設備の周辺にある貯槽及びそれらの支柱に講じた温度の上昇を防止するための措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
18　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第33号の液化ガス貯槽の液面計等	18　液化ガス貯槽に設けられた液面計の設置状況を目視により検査する。なお、当該液面計にガラス液面計を使用している場合にあつては、ガラス液面計の破損を防止するための措置の状況を目視により検査し、かつ、当該液面計を接続する配管に講じた漏えいを防止するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
19　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第35号の貯槽の周囲の流出を防止するための措置	19　酸素の液化ガスの貯槽の周囲に講じた流出を防止するための措置の状況を目視により検査し、当該措置として設置された設備の主要な寸法を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
20　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第36号の防液堤内及び周辺の設備設置制限	20　防液堤の内側及び規定距離の範囲内に設置されている設備又は施設の種類を目視により検査し、当該設備又は施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
21　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第43号の貯槽の配管に設けたバルブ	21　貯槽の配管に設けたバルブの設置状況及び維持管理状況を目視、図面等により検査する。
22　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第44号の貯槽の配管に講じた安全に、かつ、速やかに遮断するための措置	22　酸素の貯槽の配管に講じた液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
23　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第45号の製造設備のバルブ等の操作に係る措置	23　作業員がバルブ又はコックを適切に操作することができるような措置の状況を目視により検査する。
24　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第50号の製造施設に講じた停電等により機能が失われることのない措置	24　製造施設に講じた停電等により当該設備の機能が失われることのない措置の状況を目視によるほか、図面、記録等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
25　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第54号の酸素の製造施設の防消火設備	25　酸素の製造施設の防消火設備の設置状況及び維持管理状況を目視によるほか記録等により検査し、当該防消火設備の性能を作動試験又はその記録により検査する。
26　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第62号の保安用不活性ガス等	26　酸素の特定製造事業所について、保安用不活性ガス又はスチームの保有状況を目視及び記録により検査する。
27　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第63号の通報を速やかに行うための措置	27　通報を速やかに行うための措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を実際に使用して検査する。
28　第5条の2第1項で準用する第5条第1項第64号の貯槽の沈下状況の測定	28　貯槽の沈下状況を、レベル用測定器を用いた測定又はその記録により検査し、沈下の程度に応じた措置が講じられていることを記録により検査する。
29　第5条の2第2項第1号で準用する第1号、第7号から第20号まで及び第23号から第28号までに掲げる検査項目	29　第1号、第7号から第20号まで及び第23号から第28号までに掲げる保安検査の方法により検査する。
30　第5条の2第2項第2号の敷地境界までの距離等	30　貯槽及び処理設備の外面から敷地境界に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、距離の確保と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視又は図面により検査する。
31　第5条の2第2項第3号の貯槽に設けた安全装置等	31　貯槽に設置した安全装置及び当該安全装置が作動する前に圧力上昇時に自動的に圧力を放出するための機能の設置状況を目視、図面等により検査する。なお、バネ式安全弁等作動試験を行うことが可能な装置については、その機能を安全弁作動試験用器具若しくは設備を用いた作動試験又はその記録により検査する。
32　第5条の2第2項第4号の蒸発器に講じた能力が不足したときに速やかに遮断するための措置	32　蒸発器に講じた能力が不足したときに速やかに遮断するための措置の状況を目視及び図面により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
33　第5条の2第2項第5号の貯槽の配管に設けたバルブ	33　貯槽の配管に設けたバルブの設置状況及び維持管理状況を目視、図面等により検査する。
34　第5条の2第2項第6号の貯槽の配管に講じた安全に、かつ、速やかに遮断するための措置	34　貯槽の配管に講じた液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
35　第5条の2第2項第7号の車両の衝突を防止する措置	35　製造設備の周囲に講じた車両の衝突を防止する措置の設置状況及び維持管理状況を目視、図面等により検査する。
36　第5条の2第2項第8号の製造設備の設置場所	36　製造設備の設置場所におけるガスが漏えいしたとき滞留しない状況を目視、図面等により検査する。
2　製造設備が特定圧縮水素スタンドである製造施設の場合
1　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第1号の境界線及び警戒標	1　事業所の境界線の明示及び警戒標の掲示の状況並びに維持管理状況を目視により検査する。
2　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第2号の可燃性ガスの製造施設の保安距離	2　貯蔵設備及び処理設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
3　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第3号の可燃性ガスの製造施設の事業所境界線等に対する保安距離	3　貯蔵設備及び処理設備の外面から保安物件又は当該製造事業所の境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
4　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第6号の経済産業大臣が定める設備の保安距離	4　貯蔵設備及び処理設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
5　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第7号の保安のための宿直施設に対する保安距離	5　貯蔵設備及び処理設備の外面から保安のための宿直施設に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
6　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第8号の製造設備の隣接境界線までの距離	6　可燃性ガスの製造設備の外面から、他の製造事業所と隣接する当該製造事業所の境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
7　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第9号の保安区画の区分及び面積	7　保安区画の区分及び面積を図面及び目視により検査する。
8　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第10号の保安区画内の高圧ガス設備の配置	8　保安区画内の高圧ガス設備及び同一製造施設に属する可燃性ガスのガス設備の外面から、隣接保安区画内の高圧ガス設備に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
9　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第10号の保安区画内の高圧ガス設備の燃焼熱量の数値	9　保安区画内の高圧ガス設備の燃焼熱量の数値を記録により検査する。
10　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第12号の可燃性ガスの貯槽の高圧ガス設備に対する距離	10　可燃性ガスの貯槽の外面から貯槽以外の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
11　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第13号の貯槽間の距離	11　可燃性ガスの貯槽の外面から他の可燃性ガス又は酸素の貯槽までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
12　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第15号のガス設備の気密な構造	12　可燃性ガスのガス設備の気密な構造を、運転状態、運転を停止した状態又は開放組立後の内圧のある状態において、発泡液の塗布若しくはガス漏えい検知器等を用いた測定又はその記録により検査する。
13　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第16号のガス設備に使用されている材料	13　ガス設備に使用されている材料を記録又は図面により検査する。
14　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第17号の高圧ガス設備の耐圧性能及び同項第19号の高圧ガス設備の強度	14　高圧ガス設備の耐圧性能及び強度に係る検査は、耐圧性能及び強度に支障を及ぼす摩耗、劣化損傷その他の異常がないことを目視及び非破壊検査（肉厚測定を含む。）により検査する。
15　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第18号の高圧ガス設備の気密試験	15　高圧ガス設備を運転状態若しくは運転を停止した状態又は耐圧性能の確認後の組立状態における気密試験用設備を用いた常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又はその記録により検査する。
16　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第20号の高圧ガス設備の温度計等	16　高圧ガス設備の温度計の設置状況を目視、図面等により検査し、当該温度計の精度を温度計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査し、かつ、当該設備内の温度が常用の温度を超えた場合に、直ちに常用の温度の範囲内に戻すための措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
17　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第21号の高圧ガス設備の圧力計	17　高圧ガス設備の圧力計の設置状況を目視、図面等により検査し、当該圧力計の精度を圧力計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査する。
18　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第21号の高圧ガス設備の安全装置	18　高圧ガス設備の安全装置の設置状況及び維持管理状況を目視、図面等により検査する。バネ式安全弁等作動試験を行うことが可能な装置については、その機能を安全弁作動試験用器具若しくは設備を用いた作動試験又はその記録により検査する。
19　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第22号の高圧ガス設備の安全弁等の放出管	19　高圧ガス設備の安全弁又は破裂板の放出管の開口部の位置及び放出管の設置状況を目視によるほか、巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面等により検査する。
20　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第23号の高圧ガス設備の基礎	20　高圧ガス設備の基礎の状況を記録又は図面により検査し、貯槽の支柱又は底部と基礎の緊結状態を目視又は図面により検査する。
21　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第24号の耐震設計構造物の地震の影響に対して安全な構造	21　耐震設計構造物の地震の影響に対して安全である構造の状況を目視及び図面により検査する。
22　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第29号の可燃性ガスの貯槽であることが識別できる措置	22　可燃性ガスの貯槽の周囲から、可燃性ガスの貯槽であることが容易に識別することができるような措置の状況を目視により検査する。
23　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第31号の貯槽及びその支柱の温度の上昇を防止するための措置	23　可燃性ガスの貯槽又はこれらの貯槽以外の貯槽であつて可燃性ガスの貯槽の周辺又は可燃性物質を取り扱う設備の周辺にあるもの及びそれらの支柱に講じた温度の上昇を防止するための措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
24　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第32号の地盤面上に設置する貯槽及びその支柱の耐熱又は冷却上有効な措置	24　地盤面上に設置する特定液化石油ガス貯槽及びその支柱に講じた十分な耐熱性を有するための措置又は有効に冷却するための措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
25　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第33号の液化ガス貯槽の液面計等	25　液化ガス貯槽に設けられた液面計の設置状況を目視により検査する。なお、当該液面計にガラス液面計を使用している場合にあつては、ガラス液面計の破損を防止するための措置の状況を目視により検査し、かつ、当該液面計を接続する配管に講じた漏えいを防止するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
26　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第34号の可燃性ガス低温貯槽の負圧防止措置	26　可燃性ガス低温貯槽の負圧防止措置の設置状況を目視により検査し、当該負圧防止措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
27　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第35号の貯槽の周囲の流出を防止するための措置	27　可燃性ガスの液化ガスの貯槽の周囲に講じた流出を防止するための措置の状況を目視により検査し、当該措置として設置された設備の主要な寸法を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
28　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第36号の防液堤内及び周辺の設備設置制限	28　防液堤の内側及び規定距離の範囲内に設置されている設備又は施設の種類を目視により検査し、当該設備又は施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
29　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第38号の地盤面下に埋設された貯槽	29　貯槽及び特定液化石油ガス貯槽室等の設置状況及びその維持管理状況を目視、図面及び記録により検査する。
30　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第39号の一部が地盤面下に埋設された貯槽の腐食防止措置	30　貯槽の地盤面下にある部分の腐食を防止する措置の状況及び維持管理状況を目視又は記録により検査する。
31　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第43号の貯槽の配管に設けたバルブ	31　貯槽の配管に設けたバルブの設置状況及び維持管理状況を目視、図面等により検査する。
32　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第44号の貯槽の配管に講じた安全に、かつ、速やかに遮断するための措置	32　貯槽の配管に講じた液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
33　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第45号の製造設備のバルブ等の操作に係る措置	33　作業員がバルブ又はコックを適切に操作することができるような措置の状況を目視により検査する。
34　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第47号の可燃性ガスの製造設備の静電気を除去する措置	34　可燃性ガスの製造設備について、静電気を除去する措置の状況を目視によるほか、記録等により検査する。
35　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第48号の高圧ガス設備に係る電気設備	35　可燃性ガスの高圧ガス設備に係る電気設備の位置及び当該ガスに対し防爆性能を有する構造であること及び維持管理状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
36　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第49号の製造設備のインターロック機構	36　可燃性ガス若しくは毒性ガスの製造設備又はこれらの製造設備の計装回路について、インターロック機構の設置状況を図面又は記録により検査し、その機能を作動試験又はその記録により検査する。
37　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第50号の製造施設に講じた停電等により機能が失われることのない措置	37　製造施設に講じた停電等により当該設備の機能が失われることのない措置の状況を目視によるほか、図面、記録等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
38　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第51号の製造設備を設置する室のガスが滞留しない構造	38　可燃性ガスの製造設備を設置する室のガスが漏えいしたとき滞留しない構造等を目視により検査し、必要に応じ図面又は記録により検査する。
39　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第54号の可燃性ガスの製造施設の防消火設備	39　可燃性ガスの製造施設の防消火設備の設置状況及び維持管理状況を目視によるほか記録等により検査し、当該防消火設備の性能を作動試験又はその記録により検査する。
40　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第60号の圧縮機と圧縮ガスを容器に充てんする場所等との間の障壁	40　圧縮機と10メガパスカル以上の圧力を有する圧縮ガスを充てんする場所又は当該ガスの充てん容器の容器置場との間に設置された障壁の設置状況及び維持管理状況を目視及び図面により検査する。
41　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第61号の可燃性ガスの製造施設の計器室	41　計器室の位置を目視及び図面により検査し、又は測定により検査するとともに、計器室の構造及び当該室内へのガスの侵入を防止するための措置を目視及び図面により検査する。
42　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第62号の保安用不活性ガス等	42　可燃性ガスの特定製造事業所について、保安用不活性ガス又はスチームの保有状況を目視及び記録により検査する。
43　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第63号の通報を速やかに行うための措置	43　通報を速やかに行うための措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を実際に使用して検査する。
44　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第64号の貯槽の沈下状況の測定	44　貯槽の沈下状況を、レベル用測定器を用いた測定又はその記録により検査し、沈下の程度に応じた措置が講じられていることを記録により検査する。
45　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第65号イの容器置場の警戒標	45　容器置場の警戒標の掲示の状況及び維持管理状況を目視により検査する。
46　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第65号ニの容器置場の第1種置場距離及び第2種置場距離	46　容器置場の外面から第1種保安物件及び第2種保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
47　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第65号ホの容器置場の障壁	47　容器置場の障壁の設置状況及び維持管理状況を目視及び図面により検査する。
48　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第65号ヘの充てん容器等の容器置場に講じた直射日光を遮るための措置	48　可燃性ガスの充てん容器等の容器置場に講じた直射日光を遮るための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
49　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第65号トの容器置場のガスが滞留しない構造	49　可燃性ガスの容器置場のガスが漏えいしたとき滞留しない構造を目視によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
50　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第65号ヌの2階建の容器置場の構造	50　2階建の容器置場の構造を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
51　第7条の3第1項第1号で準用する第5条第1項第65号ルの可燃性ガスの容器置場の消火設備	51　可燃性ガスの容器置場の消火設備の設置状況及び維持管理状況を目視及び記録により検査する。
52　ディスペンサーの保安距離に係る第7条の3第1項第2号で準用する第2号から第6号までに掲げる検査項目	52　第2号から第6号までに掲げる検査項目に対応する保安検査の方法の欄中の保安検査の方法の規定中の処理設備をディスペンサーに読み替えたもの（第6号関係の保安検査の方法にあつては、製造設備をディスペンサーに読み替えたものとする。）により検査を行う。
53　第7条の3第1項第3号の緊急時に遮断するための措置	53　配管に講じた緊急時に圧縮水素の供給を遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
54　第7条の3第1項第4号の貯槽に取り付けられた配管に講じた遮断措置	54　配管に講じた遮断措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
55　第7条の3第1項第5号のディスペンサーに設置された遮断装置	55　ディスペンサーに設置された遮断装置を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
56　第7条の3第1項第5号のディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置	56　ディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
57　第7条の3第1項第6号の配管の設置位置等	57　配管の設置位置又は配管が設置されているトレンチの構造を目視により検査する。
58　第7条の3第1項第7号のガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備	58　可燃性ガスの製造施設に設置された当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備の設置状況及び維持管理状況を目視及び記録又は図面により検査し、当該設備の機能を作動試験又はその記録により検査する。
59　第7条の3第1項第8号のディスペンサーの屋根	59　ディスペンサーの屋根の材料を目視によるほか、図面又は記録により検査し、滞留しない構造の状況を目視によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
60　第7条の3第1項第9号の車両の停止位置又は貯槽と車両間の防護措置	60　地盤面上に設置した貯槽の外面から車両の停止位置に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、防護措置を講じているものについては、当該措置の状況及び維持管理状況を目視及び図面により検査する。
61　第7条の3第1項第10号の火気を取り扱う施設までの距離等	61　特定圧縮水素スタンドの外面から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては当該措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
62　第7条の3第1項第11号の圧縮水素の過充てん防止のための措置	62　過充てん防止のための措置の状況を目視及び記録により検査する。
63　第7条の3第1項第12号の他の高圧ガス設備との間の距離	63　特定圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備の外面から他の可燃性ガス又は酸素の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査を行う。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
64　第7条の3第2項第1号で準用する第1号、第11号から第16号まで、第20号から第35号まで、第37号、第38号及び第44号に掲げる検査項目	64　第1号、第11号から第16号まで、第20号から第35号まで、第37号、第38号及び第44号に掲げる保安検査の方法により検査する。
65　第7条の3第2項第2号の敷地境界までの距離等	65　高圧ガス設備の外面から敷地境界に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離が確保することができない場合であつて、距離の確保と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視又は図面により検査する。
66　第7条の3第2項第3号のディスペンサーから公道の道路境界線に対する距離	66　ディスペンサーの外面から公道の道路境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
67　第7条の3第2項第4号の防火壁	67　防火壁の設置状況及び維持管理状況を目視によるほか、巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
68　第7条の3第2項第5号の緊急時に遮断するための措置	68　配管に講じた緊急時に圧縮水素の供給を遮断するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
69　第7条の3第2項第6号の圧縮機に講じた爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置	69　圧縮機に講じた爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
70　第7条の3第2項第7号の貯槽に取り付けられた配管に講じた遮断措置	70　配管に講じた遮断措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
71　第7条の3第2項第8号のディスペンサーに設置された遮断装置	71　ディスペンサーに設置された遮断装置を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
72　第7条の3第2項第8号のディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置	72　ディスペンサーに講じた漏えいを防止するための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
73　第7条の3第2項第9号の配管の設置位置等	73　配管の設置位置又は配管が設置されているトレンチの構造を目視により検査する。
74　第7条の3第2項第10号の高圧ガス設備の圧力計、安全装置及び圧力リリーフ弁	74　第17号及び第18号に掲げる保安検査の方法並びに圧力リリーフ弁の設置状況を目視、図面等により検査する。なお、作動試験を行うことが可能な装置については、その機能を作動試験又はその記録により検査する。
75　第7条の3第2項第11号の高圧ガス設備の安全弁等の放出管	75　高圧ガス設備の安全弁又は破裂板及び圧力リリーフ弁の放出管の開口部の位置及び放出管の設置状況を目視によるほか、巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
76　第7条の3第2項第12号の流量が著しく増加することを防止するための措置	76　蓄圧器の出口に設けた圧縮水素の流量が著しく増加することを防止するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
77　第7条の3第2項第13号の遮断装置等の配置	77　圧縮水素の蓄圧器、及び蓄圧器から圧縮水素を受け入れる配管等に取り付けた遮断装置等の配置状況を目視、図面等により検査する。
78　第7条の3第2項第14号の圧縮水素のガス設備に係る配管等の接合	78　圧縮水素のガス設備に係る配管等について、その接合状況を目視、図面等により検査する。
79　第7条の3第2項第15号の移動式製造設備の停止位置に講じた温度の上昇を防止するための装置	79　移動式製造設備の停止位置に講じた温度の上昇を防止するための装置の設置状況を目視によるほか、図面又は記録により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
80　第7条の3第2項第16号の漏えいガスを検知し、警報し、かつ、自動停止するための装置	80　施設に講じたガスの漏えいを検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置の設置状況及び維持管理状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
81　第7条の3第2項第17号の感震装置	81　感震装置の設置状況及び維持管理状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
82　第7条の3第2項第18号のディスペンサーの周囲に講じた火災を検知し、警報し、かつ、自動停止するための装置	82　ディスペンサーの周囲に講じた火災を検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置の設置状況及び維持管理状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
83　第7条の3第2項第19号の蓄圧器に講じた火災を検知し、警報し、かつ、自動的に停止するとともに温度の上昇を防止するための装置	83　蓄圧器に講じた火災を検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するとともに温度の上昇を防止するための装置の設置状況及び維持管理状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
84　第7条の3第2項第20号の蓄圧器の温度上昇を検知し、警報し、かつ、自動的に停止するとともに温度の上昇を防止するための装置	84　蓄圧器に講じた温度の上昇を検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するとともに温度の上昇を防止するための装置の設置状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
85　第7条の3第2項第21号の製造設備の自動停止装置等の起動装置	85　自動停止装置及び自動温度上昇防止装置の起動装置の設置状況及び維持管理状況を目視により検査し、当該装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
86　第7条の3第2項第22号の圧縮機の自動停止等の措置	86　圧縮機の運転を自動停止する措置の機能を作動試験又はその記録により検査し、遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁の自動閉止、閉止の検知及び異常時に警報を発する措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
87　第7条の3第2項第23号のガス設備の設置位置等	87　ガス設備の設置位置を目視により検査する。なお、車両の衝突のおそれがある場合であつて、車両の衝突を防止する措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視及び図面により検査する。
88　第7条の3第2項第24号のディスペンサーの屋根	88　ディスペンサーの屋根の材料を目視によるほか、図面又は記録により検査し、滞留しない構造の状況を目視によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
89　第7条の3第2項第25号のディスペンサーのホースの破損を防止するための措置	89　ディスペンサーのホースに講じた破損を防止するための措置の状況を目視により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
90　第7条の3第2項第26号の車両の停止位置又は貯槽と車両間の防護措置	90　地盤面上に設置した貯槽の外面から車両の停止位置に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、防護措置を講じているものについては、当該措置の状況及び維持管理状況を目視及び図面により検査する。
91　第7条の3第2項第27号の火気を取り扱う施設までの距離等	91　特定圧縮水素スタンドの外面から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては当該措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
92　第7条の3第2項第28号の圧縮水素の過充てん防止のための措置	92　過充てん防止のための措置の状況を目視及び記録により検査する。
93　第7条の3第2項第29号の他の高圧ガス設備との間の距離	93　特定圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備の外面から他の可燃性ガス又は酸素の高圧ガス設備までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査を行う。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。
94　第7条の3第2項第30号の圧縮機及び蓄圧器とディスペンサーとの間の障壁	94　圧縮機及び蓄圧器とディスペンサーとの間に設置された障壁の設置状況を目視及び図面により検査する。
95　第7条の3第2項第31号の特定圧縮水素スタンドの消火設備	95　特定圧縮水素スタンドの消火設備の設置状況及び維持管理状況を目視及び記録により検査する。
96　第7条の3第2項第32号の通報を速やかに行うための措置	96　通報を速やかに行うための措置の状況を目視、図面等により検査し、当該措置の機能を実際に使用して検査する。
97　第7条の3第2項第33号イの容器置場の警戒標	97　容器置場の警戒標の掲示の状況及び維持管理状況を目視により検査する。
98　第7条の3第2項第33号ロの容器置場の敷地境界までの距離等	98　容器置場の外面から敷地境界に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に代えることができる。なお、規定の距離が確保できない場合であつて、距離の確保と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視又は図面により検査する。
99　第7条の3第2項第33号ハの容器置場に講じた直射日光を遮るための措置	99　可燃性ガスの充てん容器等の容器置場に講じた直射日光を遮るための措置の状況を目視によるほか、図面又は記録により検査する。
100　第7条の3第2項第33号ニの容器置場のガスが滞留しない構造	100　可燃性ガスの容器置場のガスが漏えいしたとき滞留しない構造を目視によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
101　第7条の3第2項第33号ホの可燃性ガスの容器置場の消火設備	101　可燃性ガスの容器置場の消火設備の設置状況及び維持管理状況を目視及び記録により検査する。
102　第7条の3第2項第33号ヘの容器置場の車両の衝突を防止する措置	102　容器置場に講じた車両の衝突を防止する措置の状況を目視及び図面により検査する。

別表第5　（第41条第1項関係）

項目	完成検査に係る認定の基準
1　本社の体制について 　イ　保安に係る基本姿勢	1　法人の代表者によつて、保安の確保に関する理念、基本方針等の諸施策が明確に定められ、かつ、文書化されていること。また、これらの諸施策が各事業所等の全ての就業者に理解され、実施され、かつ、維持されていること。 2　法人の代表者が、本社及び事業所をこの表に定める基準に適合させる責任を有することが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
ロ　保安管理	1　役員を長とする保安対策本部等が設置されており、保安管理の基本方針の決定、各事業所ごとの保安管理実績の検討等の実施について明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。 2　保安管理部門が設置されており、生産計画、設備管理計画等に当該部門の意見が十分に反映されることが明確に定められ、文書化され、かつ、意見が十分反映されていること。 3　保安管理部門の長は、申請その他認定に関する業務を統括し、認定業務の責任者となることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。 4　本社が、1年に1回以上事業所及び検査管理（認定完成検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していない場合の改善勧告をいう。以下この表において同じ。）を行う組織に対し、この表に定める基準に適合しているかどうかについて監査を実施することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。 5　本社又は事業所における法令違反等に関する報告の受付等の業務を行う組織が、独立して設置されており、かつ、適切に運営されていること。
2　事業所の体制について	経済産業大臣が定める基準に従つて、保安管理に関する計画の策定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つていること。
3　認定完成検査実施者の行う検査（以下『認定完成検査』という。）の体制について 　イ　認定完成検査組織	1　認定完成検査を実施する組織（以下この表において『検査組織』という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。 2　検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。 　イ　経験10年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者 　ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者 3　検査組織の長は、特定変更工事（工事に係る協力会社の管理を含む。）に必要な工事計画に関する事項、施工管理に関する事項、工事の安全に関する事項等（以下『工事計画書等』という。）を工事責任者に作成させる責任を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。 4　検査組織において、工事計画書等のとおりに特定変更工事が適切に実施されたことを工事検査記録等により確認を行うことが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に確認が行われていること。 5　検査組織の長は、検査上不備な箇所について工事責任者に対し勧告する権限を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。 6　検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の50パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ロ　認定完成検査業務	1　検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定完成検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は事業所において行うものであること。 2　認定完成検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第39条の3第1項第2号の完成検査規程に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。 3　認定完成検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有又は調達することが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。 4　認定完成検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、保安検査等において活用できる体制になつていること。
ハ　認定完成検査の検査管理	1　検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、検査管理を行うことができる体制になつていることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。 2　検査管理を行う組織の長（ただし、検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。 　イ　経験10年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者 　ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者 3　検査管理を行う組織に所属する者（検査管理を行う組織の長を除く。）は、経験5年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で2人以上であることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。 4　1の事業所に対し検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。 5　検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、検査管理が適切に実施されていること。 6　検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定完成検査等において活用できる体制になつていること。
備考 　上欄1ロの項下欄第4号及び上欄3ハの項下欄第4号に規定する本社には、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて認定完成検査実施者の財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができる法人であつて、当該認定完成検査実施者に対して適切な監査及び検査管理を行うことができるものを含めることができる。

別表第6　（第41条第1項関係）

項目	完成検査に係る認定の基準
1　本社の体制について 　イ　保安に係る基本姿勢	1　法人の代表者によつて、保安の確保に関する理念、基本方針等の諸施策が明確に定められ、かつ、文書化されていること。また、これらの諸施策が各事業所等の全ての就業者に理解され、実施され、かつ、維持されていること。 2　法人の代表者が、本社及び事業所をこの表に定める基準に適合させる責任を有することが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
ロ　保安管理	1　役員を長とする保安対策本部等が設置されており、保安管理の基本方針の決定、各事業所ごとの保安管理実績の検討等の実施について明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。 2　保安管理を担当する組織が設置されており、生産計画、設備管理計画等に当該組織の意見が十分に反映されることが明確に定められ、文書化され、かつ、意見が十分反映されていること。 3　保安管理を担当する組織の長は、申請その他認定に関する業務を統括し、認定業務の責任者となることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。 4　本社が、1年に1回以上事業所及び検査管理（認定完成検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していない場合の改善勧告をいう。以下この表において同じ。）を行う組織に対し、この表に定める基準に適合しているかどうかについて監査を実施することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。 5　本社又は事業所における法令違反等に関する報告の受付等の業務を行う組織が、独立して設置されており、かつ、適切に運営されていること。
2　事業所の体制について	経済産業大臣が定める基準に従つて、保安管理に関する計画の策定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つていること。
3　認定完成検査実施者の行う検査（以下『認定完成検査』という。）の体制について 　イ　認定完成検査組織	1　認定完成検査を実施する組織（以下この表において『検査組織』という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。 2　検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。 　イ　経験10年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者 　ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者 3　検査組織の長は、特定変更工事（工事に係る協力会社の管理を含む。）に必要な工事計画に関する事項、施工管理に関する事項、工事の安全に関する事項等（以下『工事計画書等』という。）を工事責任者に作成させる責任を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。 4　検査組織において、工事計画書等のとおりに特定変更工事が適切に実施されたことを工事検査記録等により確認を行うことが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に確認が行われていること。 5　検査組織の長は、検査上不備な箇所について工事責任者に対し勧告する権限を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。 6　検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の50パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ロ　認定完成検査業務	1　検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定完成検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は事業所において行うものであること。 2　認定完成検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第39条の3第1項第2号の完成検査規程に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。 3　認定完成検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有又は調達することが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。 4　認定完成検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、保安検査等において活用できる体制になつていること。
ハ　認定完成検査の検査管理	1　検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、検査管理を行うことができる体制になつていることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。 2　検査管理を行う組織の長（ただし、検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。 　イ　経験10年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者 　ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者 3　検査管理を行う組織に所属する者（検査管理を行う組織の長を除く。）は、経験5年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で2人以上であることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。 4　1の事業所に対し検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。 5　検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、検査管理が適切に実施されていること。 6　検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定完成検査等において活用できる体制になつていること。
備考　上欄1ロの項下欄第4号及び上欄3ハの項下欄第4号に規定する本社には、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて認定完成検査実施者の財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができる法人であつて、当該認定完成検査実施者に対して適切な監査及び検査管理を行うことができるものを含めることができる。

別表第7　（第43条第1項関係）

項目	保安検査に係る認定の基準
1　本社の体制について 　イ　保安に係る基本姿勢	1　法人の代表者によつて、保安の確保に関する理念、基本方針等の諸施策が明確に定められ、かつ、文書化されていること。また、これらの諸施策が各事業所等の全ての就業者に理解され、実施され、かつ、維持されていること。 2　法人の代表者が、本社及び事業所をこの表に定める基準に適合させる責任を有することが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
ロ　保安管理	1　役員を長とする保安対策本部等が設置されており、保安管理の基本方針の決定、各事業所ごとの保安管理実績の検討等の実施について明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。 2　保安管理部門が設置されており、生産計画、設備管理計画等に当該部門の意見が十分に反映されることが、明確に定められ、文書化され、かつ、意見が十分反映されていること。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、保安管理を担当する役員が選任されていることを要する。 3　保安管理部門の長は、申請その他認定に関する業務を統括し、認定業務の責任者となることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。 4　本社が、1年に1回以上事業所及び検査管理（認定保安検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していない場合の改善勧告をいう。以下この表において同じ。）を行う組織に対し、この表に定める基準に適合しているかどうかについて監査を実施することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。 5　本社又は事業所における法令違反等に関する報告の受付等の業務を行う組織が、独立して設置されており、かつ、適切に運営されていること。
2　事業所の体制について	経済産業大臣が定める基準に従つて、保安管理に関する計画の策定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つていること。
3　認定保安検査実施者の行う検査（以下『認定保安検査』という。）の体制について 　イ　運転を停止することなく保安検査を行うための措置	1　運転を停止することなく保安検査を行うために適切な設備改善が行われていること。 2　前号の設備改善に関し、その改善箇所、改善内容、改善理由等が明確になつていること。 3　運転を停止することなく保安検査を行う施設の的確な管理のための手引書（工程ごとの操業条件等）が明確に定められ、かつ、整備されていること。
ロ　認定保安検査組織	1　認定保安検査を実施する組織（以下この表において『検査組織』という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。 2　検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。 　イ　経験10年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種機械責任者免状を有している者に限る。 　ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者 3　検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の50パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ハ　認定保安検査業務	1　検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うものであること。 2　認定保安検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第39条の5第1項第2号の保安検査規程に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。 3　認定保安検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。 4　認定保安検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。
ニ　認定保安検査の検査管理	1　検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、検査管理を行うことができる体制になつていることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。 2　検査管理を行う組織の長（ただし、検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。 　イ　経験10年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有している者に限る。 　ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者 3　検査管理を行う組織に所属する者（検査管理を行う組織の長を除く。）は、経験5年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で2人以上であることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。 4　1の事業所に対し検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。 5　検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、検査管理が適切に実施されていること。 6　検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。
備考 1　特定施設の運転を停止して行う保安検査のみに限定して認定保安検査実施者の申請をしようとする者にあつては、本基準中上欄3イの項目については適用しないものとする。 2　上欄1ロの項下欄第4号及び上欄3ニの項下欄第4号に規定する本社には、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて認定保安検査実施者の財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができる法人であつて、当該認定保安検査実施者に対して適切な監査及び検査管理を行うことができるものを含めることができる。

別表第8　（第43条第1項関係）

項目	保安検査に係る認定の基準
1　本社の体制について 　イ　保安に係る基本姿勢	1　法人の代表者によつて、保安の確保に関する理念、基本方針等の諸施策が明確に定められ、かつ、文書化されていること。また、これらの諸施策が各事業所等の全ての就業者に理解され、実施され、かつ、維持されていること。 2　法人の代表者が、本社及び事業所をこの表に定める基準に適合させる責任を有することが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
ロ　保安管理	1　役員を長とする保安対策本部等が設置されており、保安管理の基本方針の決定、各事業所ごとの保安管理実績の検討等の実施について明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。 2　保安管理を担当する組織が設置されており、生産計画、設備管理計画等に当該組織の意見が十分に反映されることが明確に定められ、文書化され、かつ、意見が十分反映されていること。 3　保安管理を担当する組織の長は、申請その他認定に関する業務を統括し、認定業務の責任者となることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。 4　本社が、1年に1回以上事業所及び検査管理（認定保安検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していない場合の改善勧告をいう。以下この表において同じ。）を行う組織に対し、この表に定める基準に適合しているかどうかについて監査を実施することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に実施されていること。 5　本社又は事業所における法令違反等に関する報告の受付等の業務を行う組織が、独立して設置されており、かつ、適切に運営されていること。
2　事業所の体制について	経済産業大臣が定める基準に従つて、保安管理に関する計画の策定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つていること。
3　認定保安検査実施者の行う検査（以下『認定保安検査』という。）の体制について 　イ　運転を停止することなく保安検査を行うための措置	1　運転を停止することなく保安検査を行うために適切な設備改善が行われていること。 2　前号の設備改善に関し、その改善箇所、改善内容、改善理由等が明確になつていること。 3　運転を停止することなく保安検査を行う施設の的確な管理のための手引書（工程ごとの操業条件等）が明確に定められ、かつ、整備されていること。
ロ　認定保安検査組織	1　認定保安検査を実施する組織（以下この表において『検査組織』という。）が明確に定められ、かつ、文書化されていること。 2　検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であること。 　イ　経験10年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者 　ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者 3　検査組織に所属している者（検査組織の長を除く。）の50パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ハ　認定保安検査業務	1　検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が、明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うものであること。 2　認定保安検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第39条の5第1項第2号の保安検査規程に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。 3　認定保安検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を保有又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。 4　認定保安検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。
ニ　認定保安検査の検査管理	1　検査組織以外の組織（委員会等を含む。）により、検査管理を行うことができる体制になつていることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。 2　検査管理を行う組織の長（ただし、検査組織の長が兼務することは認められない。）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。 　イ　経験10年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者 　ロ　イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者 3　検査管理を行う組織に所属する者（検査管理を行う組織の長を除く。）は、経験5年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で2人以上であることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。 4　1の事業所に対し検査管理を行う組織に、本社又は他の事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。）が所属していること。 5　検査管理に関する規程・基準類（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、検査管理が適切に実施されていること。 6　検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。
備考 1　特定施設の運転を停止して行う保安検査のみに限定して認定保安検査実施者の申請をしようとする者にあつては、本基準中上欄3イの項目については適用しないものとする。 2　上欄1ロの項下欄第4号及び上欄3ニの項下欄第4号に規定する本社には、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて認定保安検査実施者の財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができる法人であつて、当該認定保安検査実施者に対して適切な監査及び検査管理を行うことができるものを含めることができる。

様式第1（第3条関係）
様式第2（第12条関係）
様式第3（第13条関係）
様式第4（第14条関係）
様式第5（第15条、第16条関係）
様式第6（第15条、第16条関係）
様式第7（第16条関係）
様式第8（第16条関係）
様式第9（第18条関係）
様式第10（第18条関係）
様式第11（第21条関係）
様式第12（第21条関係）
様式第13（第22条関係）
様式第14　（第26条関係）
様式第14の2　（第26条関係）
様式第15（第30条関係）
様式第16（第33条関係）
様式第16の2（第34条、第35条関係）
様式第17（第34条、35条関係）
様式第18（第34条、35条関係）
様式第19（第35条関係）
様式第20（第35条関係）
様式第21（第36条関係）
様式第22（第36条関係）
様式第23（第40条関係）
様式第24（第41条関係）
様式第25（第42条関係）
様式第26（第43条関係）
様式第27（第44条関係）
様式第28（第44条関係）
様式第29（第44条関係）
様式第30（第44条関係）
様式第31（第46条関係）
様式第32（第46条関係）
様式第33（第49条関係）
様式第34の2　（第49条の2関係）
様式第34の3　（第49条の4関係）
様式第34の4　（第49条の5関係）
様式第34の5　（第49条の9関係）
様式第34の6　（第49条の9関係）
様式第35（第51条関係）
様式第36（第52条関係）
様式第37（第53条関係）
様式第38（第53条の2関係）
様式第39（第53条の2関係）