消費税法施行規則
(昭和63年12月30日大蔵省令第53号)



最終改正:平成18年3月31日財務省令第24号


  消費税法(昭和63年法律第108号)及び 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)の規定に基づき、消費税法施行規則を次のように定める。


  第1章 総則(第1条―第14条)
  第2章 税額控除等(第15条―第19条)
  第3章 申告及び納付(第20条―第25条)
  第4章 雑則(第26条―第32条)
  附則

    第1章 総則

(定義)
第1条  この省令において、国内保税地域個人事業者事業者被合併法人資産の譲渡等課税資産の譲渡等課税貨物課税仕入れ事業年度基準期間特例申告書又は附帯税とは、それぞれ 消費税法(昭和63年法律第108号。以下という。) 第2条第1項第1号 から 第4号 まで、第5号の2、第8号、第9号、第11号から第14号まで、第18号又は第19号に規定する国内、保税地域、個人事業者、事業者、被合併法人、資産の譲渡等、課税資産の譲渡等、課税貨物、課税仕入れ、事業年度、基準期間、特例申告書又は附帯税をいう。
2  この省令において、居住者又は非居住者とは、それぞれ 消費税法施行令(昭和63年政令第360号。以下という。) 第1条第2項第1号 又は 第2号 に規定する居住者又は非居住者をいう。
3  この省令において、資産の貸付けには、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含むものとする。
4  この省令において、相続には包括遺贈を含むものとし、相続人には包括受遺者を含むものとし、被相続人には包括遺贈者を含むものとする。

(生産設備等の範囲)
第2条   令第6条第2項第6号 ハに規定する財務省令で定めるものは、変電及び配電施設、ガス貯蔵及び供給施設、石油貯蔵施設、通信施設、放送施設、工業用水道施設、上水道施設、下水道施設、汚水処理施設、農業生産施設、林業生産施設、ヒートポンプ施設、ばい煙処理施設、窒素酸化物抑制施設、粉じん処理施設、廃棄物処理施設、船舶、鉄道用車両又は航空機とする。

(保険料を対価とする役務の提供等から除くものの範囲)
第3条   令第10条第2項第5号 に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
(1)   日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号) 第39条(余裕金の運用)に規定する余裕金の運用のために締結される 日本私立学校振興・共済事業団法施行令(平成9年政令第354号) 第16条第3号(余裕金の運用)に規定する生命保険に係る契約
(2)   独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号) 第43条(年金給付等準備金の運用)に規定する年金給付等準備金の運用のために締結される 独立行政法人農業者年金基金法施行令(平成15年政令第343号) 第9条第1項第4号(年金給付等準備金の運用)に規定する生命保険に係る契約
(3)   国民年金法(昭和34年法律第141号) 第128条第3項(基金の業務)又は 第137条の15第4項(連合会の業務)の規定により締結される保険の契約
(4)   確定拠出年金法(平成13年法律第88号) 第25条第4項(運用の指図) 同法第73条(企業型年金に係る規定の準用)において準用する場合を含む。)の規定により締結される 同法第23条第1項第4号 又は 第5号(運用の方法の選定及び提示)に規定する生命保険又は損害保険に係る契約
(5)   中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号) 第77条(余裕金の運用の特例)に規定する余裕金の運用のために締結される 同条第1項第5号 に規定する生命保険に係る契約
2   令第10条第3項第13号 に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
(1)   独立行政法人農業者年金基金法第43条 に規定する年金給付等準備金の運用のために締結される 独立行政法人農業者年金基金法施行令第9条第1項第4号 に規定する生命共済に係る契約
(2)   国民年金法第128条第3項 又は 第137条の15第4項 の規定により締結される共済の契約
(3)   確定拠出年金法第25条第4項 同法第73条 において準用する場合を含む。)の規定により締結される 同法第23条第1項第4号 に規定する生命共済に係る契約

(独立行政法人等の情報の公開に係る役務の提供に類するものの範囲)
第3条の2   令第12条第2項第4号 に規定する財務省令で定めるものは、 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号) 第26条第1項(手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供とする。

(各種学校等における教育に関する要件)
第4条   令第15条 及び 第16条 に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
(1)  施設(教員数を含む。)が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。
(2)  授業が年2回 令第16条第1号 に掲げる施設にあつては、年4回)を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
(3)  生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。
(4)  生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

(輸出取引等の証明)
第5条   法第7条第2項 に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、 同条第1項 に規定する課税資産の譲渡等のうち 同項 各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを行つた事業者が、当該課税資産の譲渡等につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は帳簿を整理し、当該課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から2月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には1月とする。第3項において同じ。)を経過した日から7年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下この項において事務所等という。)の所在地に保存することにより証明がされたものとする。
(1)   法第7条第1項第1号 に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け(船舶及び航空機の貸付けを除く。)である場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該資産の輸出に係る税関長から交付を受ける輸出の許可 関税法(昭和29年法律第61号) 第67条(輸出又は輸入の許可)に規定する輸出の許可をいう。)若しくは積込みの承認 同法第23条第2項(船用品又は機用品の積込み等)の規定により 同項 に規定する船舶又は航空機(本邦の船舶又は航空機を除く。)に当該資産を積み込むことについての 同項 の承認をいう。)があつたことを証する書類又は当該資産の輸出の事実を当該税関長(当該資産が郵便物である場合には、当該郵便物の取扱いに係る郵便局の所在地を所轄する税関長)が証明した書類で、次に掲げる事項が記載されたもの
 当該資産を輸出した事業者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所等の所在地(以下この条において住所等という。)
 当該資産の輸出の年月日
 当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額
 当該資産の仕向地(当該資産が郵便物である場合には、当該郵便物の受取人の氏名又は名称及び住所等)
(2)   法第7条第1項第1号 に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けで郵便物として当該資産(当該輸出の時における当該資産の価額が20万円以下のものに限る。)を輸出した場合 当該輸出した事業者が前号ロからニまでに掲げる事項を記載した帳簿又は当該郵便物の受取人から交付を受けた物品受領書その他の書類で同号イ、ハ及びニに規定する事項並びに当該郵便物の受取りの年月日が記載されているもの
(3)   法第7条第1項第3号 に掲げる輸送若しくは通信又は 令第17条第2項第5号 に掲げる郵便若しくは信書便である場合 これらの役務の提供をした事業者が次に掲げる事項を記載した帳簿又は書類
 当該役務の提供をした年月日(課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた役務の提供につきまとめて当該帳簿又は書類を作成する場合には、当該一定の期間)
 当該提供した役務の内容
 当該役務の提供の対価の額
 当該役務の提供の相手方の氏名又は名称及び住所等
(4)   法第7条第1項 各号に掲げる資産の譲渡等のうち、前3号に規定する資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合 当該資産の譲渡等を行つた相手方との契約書その他の書類で次に掲げる事項が記載されているもの
 当該資産の譲渡等を行つた事業者の氏名又は名称及び当該事業者のその取引に係る住所等(当該資産の譲渡等が 令第6条第2項第6号 に掲げる役務の提供である場合には、 同号 に定める場所を含む。)
 当該資産の譲渡等を行つた年月日
 当該資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
 当該資産の譲渡等の対価の額
 当該資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方のその取引に係る住所等
2  事業者が 法第7条第1項第3号 に掲げる旅客の輸送若しくは通信又は 令第17条第2項第5号 に掲げる郵便若しくは信書便の役務の提供をした場合において、前項第3号ニに掲げる事項を記載することが困難であるときは、同号ニに掲げる事項については、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。
3  第1項に規定する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

(輸出免税物品購入記録票等の様式)
第6条   令第18条第2項第1号 に規定する購入の事実を記載する書類及び購入後において輸出するものであることを記載する書類の様式並びに 同項第2号 に規定する購入後において輸出するものであることを記載する書類の様式は、それぞれ、別表第1及び別表第2並びに別表第3のとおりとする。

(輸出物品販売場における購入者誓約書の保存)
第7条   法第8条第1項 の規定の適用を受けようとする輸出物品販売場 同条第6項 に規定する輸出物品販売場をいう。以下この条から第10条までにおいて同じ。)を経営する事業者は、 令第18条第2項 各号に規定する購入後において輸出するものであることを記載した書類を整理し、 法第8条第1項 に規定する譲渡を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から2月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には、1月)を経過した日から7年間、これを納税地又は当該譲渡に係る輸出物品販売場の所在地に保存しなければならない。

(輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の免税手続)
第8条   法第8条第3項 の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に亡失証明書を添付して、これを 同項 に規定する税関長に提出しなければならない。
(1)  申請者の氏名及び住所又は居所
(2)  亡失の事情及びその場所
(3)  当該物品の購入の年月日
(4)  当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額
(5)  当該物品を購入した輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称並びに納税地及び当該輸出物品販売場の所在地
2  前項の亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類をその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長に提出しなければならない。
(1)  提出者の氏名及び住所又は居所
(2)  前項第2号から第5号までに掲げる事項

(輸出物品販売場で購入した物品の譲渡手続)
第9条   法第8条第4項 ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を 同項 ただし書に規定する税務署長に提出しなければならない。
(1)  申請者の氏名又は名称(代表者の氏名を含む。以下この章において同じ。)及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地(以下この章において住所等という。)
(2)  当該物品の所在場所
(3)  当該物品の購入の年月日
(4)  当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額
(5)  当該物品を購入した輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称並びに納税地及び当該輸出物品販売場の所在地
(6)  当該物品の 法第8条第4項 に規定する譲渡又は譲受けに係る者の氏名又は名称及び住所等
(7)  前号の譲渡又は譲受けの理由
(8)  その他参考となるべき事項

(輸出物品販売場の許可の申請の手続等)
第10条   法第8条第6項 の許可を受けようとする事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を 同項 に規定する税務署長に提出しなければならない。
(1)  申請者の氏名又は名称及び納税地
(2)  当該許可を受けようとする販売場の所在地
(3)  譲渡しようとする物品の品名
(4)  申請の理由
(5)  その他参考となるべき事項
2  税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その提出をした事業者が消費税に関する法令の規定に違反していない場合で、かつ、当該申請に係る販売場につき輸出物品販売場として施設その他の状況が特に不適当であると認められる事情がない場合には、 法第8条第6項 の許可をするものとする。
3  税務署長は、 法第8条第7項 の規定により許可を取り消す場合には、その旨及びその理由を記載した書類を当該許可を取り消される事業者に交付するものとする。
4   法第8条第6項 の許可を受けている輸出物品販売場を経営する事業者は、当該輸出物品販売場に係る事業を廃止した場合には、直ちに次に掲げる事項を記載した書類を納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
(1)  提出者の氏名又は名称及び納税地
(2)  当該輸出物品販売場の所在地
(3)  当該許可を受けた年月日
(4)  当該輸出物品販売場に係る事業を廃止した年月日
(5)  その他参考となるべき事項

(小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等)
第11条   法第9条第4項 に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  届出者の氏名又は名称及び納税地(納税地と住所等とが異なる場合には、納税地及び住所等)
(2)  届出者の行う事業の内容
(3)   法第9条第4項 に規定する翌課税期間の初日の年月日
(4)  前号に規定する翌課税期間の基準期間における課税売上高 法第9条第1項 に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条において同じ。)
(5)  その他参考となるべき事項
2   法第9条第5項 に規定する 同条第4項 の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  届出者の氏名又は名称及び納税地
(2)   法第9条第4項 に規定する翌課税期間の初日の年月日
(3)   法第9条第7項 に規定する課税期間の末日の翌日の年月日
(4)  前号に規定する翌日の属する課税期間の基準期間における課税売上高
(5)  その他参考となるべき事項
3   法第9条第5項 に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  届出者の氏名又は名称及び納税地
(2)  事業を廃止した年月日
(3)  その他参考となるべき事項
4   令第20条の2第3項 に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。
(1)   令第20条の2第1項 の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項
 申請者の氏名又は名称及び納税地(納税地と住所等とが異なる場合には、納税地及び住所等)
 申請者の行う事業の内容
  法第9条第4項 の規定の適用を受けようとする課税期間の基準期間における課税売上高
 その他参考となるべき事項
(2)   令第20条の2第2項 の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項
 申請者の氏名又は名称及び納税地
  法第9条第4項 に規定する翌課税期間の初日の年月日
  法第9条第4項 の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の基準期間における課税売上高
 その他参考となるべき事項

(小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例)
第12条   法第18条第1項 の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合における前受金に係る資産の譲渡等又は前払金に係る課税仕入れを行つた時期については、次に定めるところによる。
(1)   法第18条第1項 の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る前受金の額の合計額から 同項 の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る前受金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が資産の譲渡等を行つたものとみなす。
(2)   法第18条第1項 の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る前払金の額の合計額から 同項 の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る前払金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が課税仕入れを行つたものとみなす。
2   令第40条第1項第1号 又は前項第1号の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合は、これらの控除しきれない金額の合計額は、 法第18条第1項 の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の直前の課税期間における資産の譲渡等に係る対価の額の合計額から控除する。
3   令第40条第1項第1号 、第1項第1号及び前項の規定による控除は、課税資産の譲渡等に係るもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に係るものとに区分してこれらの規定を適用するものとする。
4  第2項の規定による控除をして控除しきれない金額があり、かつ、当該金額が課税資産の譲渡等に係るものである場合には、当該金額は、同項に規定する直前の課税期間において行つた 法第38条第1項 に規定する売上げに係る対価の返還等をした金額とみなす。
5   令第40条第1項第2号 又は 第1項第2号 の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合は、これらの控除しきれない金額に係る課税仕入れ等の税額 法第30条第2項 に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この項において同じ。)の合計額は、 法第18条第1項 の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の直前の課税期間における仕入れに係る消費税額 法第32条第1項第1号 に規定する仕入れに係る消費税額をいう。)の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額の合計額から控除する。
6  前項の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合には、当該金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして同項に規定する直前の課税期間の 法第45条第1項第2号 に掲げる課税標準額に対する消費税額に加算する。

(課税期間の特例の適用を受ける旨の届出書の記載事項等)
第13条   法第19条第1項第3号 又は 第3号の2 に規定する届出書には、次に掲げる事項(当該届出書が 同項第1号 に定める期間を3月ごとの期間又は1月ごとの期間に短縮するものである場合には、第3号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。
(1)  届出者の氏名及び納税地
(2)   法第19条第2項 に規定する翌期間の初日の年月日
(3)  現に適用を受けている 法第19条第1項第3号 又は 第3号の2 の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日
(4)  その他参考となるべき事項
2   法第19条第1項第4号 又は 第4号の2 に規定する届出書には、次に掲げる事項(当該届出書が 同項第2号 に定める期間を3月ごとの期間又は1月ごとの期間に短縮するものである場合には、第5号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。
(1)  届出者の名称及び納税地
(2)  事業年度の開始及び終了の日
(3)   法第19条第1項第4号 又は 第4号の2 に定める各期間
(4)   法第19条第2項 に規定する翌期間の初日の年月日
(5)  現に適用を受けている 法第19条第1項第4号 又は 第4号の2 の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日
(6)  その他参考となるべき事項
3   法第19条第3項 に規定する 同条第1項第3号 又は 第3号の2 の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  届出者の氏名及び納税地
(2)  現に適用を受けている 法第19条第1項第3号 又は 第3号の2 の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日
(3)   法第19条第4項 に規定する課税期間の末日の翌日の年月日
(4)  その他参考となるべき事項
4   法第19条第3項 に規定する 同条第1項第4号 又は 第4号の2 の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  届出者の名称及び納税地
(2)   法第19条第1項第4号 又は 第4号の2 に定める各期間
(3)  現に適用を受けている 法第19条第1項第4号 又は 第4号の2 の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日
(4)   法第19条第4項 に規定する課税期間の末日の翌日の年月日
(5)  その他参考となるべき事項
5   法第19条第3項 に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  届出者の氏名又は名称及び納税地
(2)  事業を廃止した年月日
(3)  その他参考となるべき事項

(納税地の異動の届出書の記載事項)
第14条   法第25条 に規定する届出に係る書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  届出者の氏名又は名称及び住所等
(2)  異動前の納税地及び異動後の納税地
(3)  当該異動があつた年月日
(4)  その他参考となるべき事項

    第2章 税額控除等

(課税売上割合に準ずる割合に係る承認申請書の記載事項等)
第15条   令第47条第1項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  申請者の氏名又は名称(代表者の氏名を含む。以下この章において同じ。)及び納税地
(2)  その用いようとする 法第30条第3項 に規定する課税売上割合に準ずる割合の算出方法が合理的であるとする理由
(3)  その他参考となるべき事項
2   法第30条第3項 ただし書に規定する届出書を提出しようとする事業者は、当該届出書に、次に掲げる事項を記載し、これを納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
(1)  届出者の氏名又は名称及び納税地
(2)  当該承認を受けた課税売上割合に準ずる割合の算出方法の内容
(3)  当該承認を受けた年月日
(4)  その他参考となるべき事項

(現先取引債券等の範囲)
第15条の2   令第48条第2項第3号 ニに規定する財務省令で定める証券又は証書は、 証券取引法(昭和23年法律第25号) 第2条第1項第10号(定義)に掲げる証券又は証書 同条第2項 の規定により有価証券とみなされる 同項第2号 に掲げる権利を含む。)とする。

(帳簿等の保存期間の特例)
第15条の3   令第50条第1項 に規定する財務省令で定める場合は、 法第30条第7項 に規定する帳簿(以下この条において帳簿という。)にあつては当該帳簿に記載された事項に係る 同項 に規定する請求書等(以下この条において請求書等という。) 令第50条第1項 本文の規定に基づいて保存する場合とし、請求書等にあつては当該請求書等に記載された事項に係る帳簿を 同項 本文の規定に基づいて保存する場合とする。

(非課税資産の輸出等を行つた場合の証明)
第16条   法第31条第1項 に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、 同項 に規定する非課税資産の譲渡等のうち 同項 に規定する輸出取引等に該当するものを行つた事業者が、当該非課税資産の譲渡等につき、第5条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ同項各号に定める書類又は帳簿を整理し、当該非課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から2月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には1月とする。以下この条において同じ。)を経過した日から7年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(次項において事務所等という。)の所在地に保存することにより証明がされたときとする。
2   法第31条第2項 に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、 同項 に規定する資産の輸出をした事業者が、当該資産の輸出につき第5条第1項第1号に定める書類(郵便物として当該資産(当該輸出の時における当該資産の価額が20万円以下のものに限る。)を輸出した場合には、同項第2号に定める帳簿又は書類)を整理し、当該資産の輸出をした日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、これを納税地又はその取引に係る事務所等の所在地に保存することにより証明がされたときとする。
3  第1項及び前項に規定する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間におけるこれらの規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける旨の届出書の記載事項等)
第17条   法第37条第1項 に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  届出者の氏名又は名称及び納税地
(2)  届出者の行う事業の内容及び 令第57条第5項第1号 から 第5号 までに掲げる事業の種類
(3)   法第37条第1項 に規定する翌課税期間の初日の年月日
(4)  前号に規定する翌課税期間の基準期間における課税売上高 法第9条第1項 に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条及び次条において同じ。)
(5)  その他参考となるべき事項
2   法第37条第2項 に規定する 同条第1項 の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  届出者の氏名又は名称及び納税地
(2)   法第37条第1項 に規定する翌課税期間の初日の年月日
(3)   法第37条第4項 に規定する課税期間の末日の翌日の年月日
(4)  その他参考となるべき事項
3   法第37条第2項 に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  届出者の氏名又は名称及び納税地
(2)  事業を廃止した年月日
(3)  その他参考となるべき事項
4   令第57条の2第3項 に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。
(1)   令第57条の2第1項 の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項
 申請者の氏名又は名称及び納税地
 申請者の行う事業の内容及び 令第57条第5項第1号 から 第5号 までに掲げる事業の種類
  法第37条第1項 の規定の適用を受けようとする課税期間の基準期間における課税売上高
 その他参考となるべき事項
(2)   令第57条の2第2項 の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項
 申請者の氏名又は名称及び納税地
  法第37条第1項 に規定する翌課税期間の初日の年月日
  法第37条第1項 の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の基準期間における課税売上高
 その他参考となるべき事項
5   法第37条第1項 の規定の適用を受ける事業者は、 法第38条第1項 に規定する売上げに係る対価の返還等を行つた場合には、 令第58条第1項 に規定する帳簿に当該売上げに係る対価の返還等に係る 令第57条第5項第1号 から 第5号 までに掲げる事業の種類を付記しなければならない。

(災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例の承認申請書の記載事項)
第17条の2   法第37条の2第2項 同条第7項 において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。
(1)   法第37条の2第1項 の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項
 申請者の氏名又は名称及び納税地
 申請者の行う事業の内容及び 令第57条第5項第1号 から 第5号 までに掲げる事業の種類
  法第37条の2第1項 の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の年月日
 ハに規定する課税期間の基準期間における課税売上高
  法第37条の2第1項 に規定する災害その他やむを得ない理由の生じた日及びそのやんだ日の年月日
 その他参考となるべき事項
(2)   法第37条の2第6項 の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項
 申請者の氏名又は名称及び納税地
  法第37条の2第6項 の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の年月日
 ロに規定する課税期間の基準期間における課税売上高
  法第37条の2第6項 に規定する災害その他やむを得ない理由の生じた日及びそのやんだ日の年月日
 その他参考となるべき事項

(貸倒れの範囲)
第18条   令第59条第5号 に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
(1)  法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより債権の切捨てがあつたこと。
 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
 行政機関又は金融機関その他の第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの
(2)  債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務を弁済できないと認められる場合において、その債務者に対し書面により債務の免除を行つたこと。
(3)  債務者について次に掲げる事実が生じた場合において、その債務者に対して有する債権につき、事業者が当該債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして経理したこと。
 継続的な取引を行つていた債務者につきその資産の状況、支払能力等が悪化したことにより、当該債務者との取引を停止した時(最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該取引を停止した時以後である場合には、これらのうち最も遅い時)以後1年以上経過した場合(当該債権について担保物がある場合を除く。)
 事業者が同一地域の債務者について有する当該債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき。

(貸倒れの事実を証する書類及びその保存)
第19条   法第39条第1項 の規定の適用を受けようとする事業者は、 同項 に規定する債権につき 同項 に規定する事実が生じたことを証する書類を整理し、 同項 に規定する領収をすることができないこととなつた日の属する課税期間の末日の翌日から2月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には、1月)を経過した日から7年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

    第3章 申告及び納付

(中間申告書の記載事項)
第20条   法第42条第1項第2号 、第4項第2号及び第6項第2号に規定する財務省令で定める事項は次に掲げる事項とする。
(1)  申告者の氏名又は名称(代表者の氏名を含む。次項及び第22条において同じ。)及び納税地(納税地と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地(以下この章において住所等という。)とが異なる場合には、納税地及び住所等)
(2)  当該課税期間の初日及び末日の年月日
(3)   法第43条第1項 に規定する中間申告対象期間の初日及び末日の年月日
(4)  その他参考となるべき事項
2  前項の場合において、当該事業者の提出する申告書が 法第42条第2項 又は 第3項(これらの規定を 同条第5項 又は 第7項 の規定により準用する場合を含む。)に規定する申告書に該当するものであるときは、その申告書に次に掲げる事項を付記しなければならない。
(1)  被合併法人の名称
(2)  合併の日
(3)   法第42条第2項第1号 に規定する被合併法人の確定消費税額 同条第5項 、第7項又は第9項の規定により読み替えられた 同条第2項 又は 第3項 の規定の適用がある場合には、その適用後の被合併法人の確定消費税額)及びその計算の基礎となつたその被合併法人の課税期間の初日及び末日の年月日

(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項)
第21条   法第43条第1項第5号 に規定する財務省令で定める事項は、前条第1項各号に掲げる事項とする。
2   法第43条第1項 各号に掲げる事項を記載した 同項 に規定する中間申告書を提出する者は、次に掲げる事項を記載した書類を当該中間申告書に添付しなければならない。
(1)  当該中間申告書に係る 法第43条第1項 に規定する中間申告対象期間(以下この条において中間申告対象期間という。)中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額の合計額の計算に関する明細
(2)  当該中間申告対象期間の 法第30条第2項 に規定する課税仕入れ等の税額の合計額の計算に関する明細
(3)  当該中間申告対象期間の 法第32条第1項第1号 に規定する仕入れに係る消費税額(以下この条及び次条において仕入れに係る消費税額という。)の計算に関する明細
(4)  その他参考となるべき事項
3   法第37条第1項 の規定の適用を受ける事業者で 法第43条第1項 各号に掲げる事項を記載した 同項 に規定する中間申告書を提出する者については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した書類を当該中間申告書に添付しなければならない。
(1)  当該中間申告書に係る中間申告対象期間の 法第45条第1項第2号 に掲げる課税標準額に対する消費税額の計算に関する明細
(2)  当該中間申告対象期間の仕入れに係る消費税額の計算に関する明細
(3)  その他参考となるべき事項

(確定申告書の記載事項等)
第22条   法第45条第1項第8号 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  申告者の氏名又は名称及び納税地(納税地と住所等とが異なる場合には、納税地及び住所等)
(2)  当該課税期間の初日及び末日の年月日
(3)  その他参考となるべき事項
2   法第45条第1項 の規定による申告書又は 法第46条第1項 の規定による申告書を提出する者は、次に掲げる事項を記載した書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
(1)  当該申告書に係る課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額の合計額の計算に関する明細
(2)  当該課税期間の 法第30条第2項 に規定する課税仕入れ等の税額の合計額の計算に関する明細
(3)  当該課税期間の仕入れに係る消費税額の計算に関する明細
(4)  その他参考となるべき事項
3   法第37条第1項 の規定の適用を受ける事業者で 法第45条第1項 の規定による申告書を提出する者については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
(1)  当該申告書に係る課税期間の 法第45条第1項第2号 に掲げる課税標準額に対する消費税額の計算に関する明細
(2)  当該課税期間の仕入れに係る消費税額の計算に関する明細
(3)  その他参考となるべき事項

(死亡の場合の確定申告書の記載事項)
第23条   令第63条第1項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  被相続人の氏名及びその死亡の時における納税地(納税地と住所又は居所とが異なる場合には、納税地及び住所又は居所)
(2)  各相続人の氏名及び住所又は居所、被相続人との続柄、 民法(明治29年法律第89号) 第900条 から 第902条 まで(法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定)の規定によるその相続分並びに相続又は遺贈によつて得た財産の価額
(3)  相続人が限定承認をした場合には、その旨
(4)  相続人が2人以上ある場合には、 法第45条第1項第4号 に掲げる消費税額 同項第6号 の規定に該当する場合には、 同号 に掲げる消費税額) 第2号 の各相続人の相続分により按分して計算した金額に相当する消費税額
2  前項の規定は、 令第63条第5項 の規定により 同項 の相続人が 法第42条第1項 、第4項又は第6項の規定による申告書(これらの規定による申告書で 法第43条第1項 各号に掲げる事項を記載したものを含む。)を提出する場合について準用する。

(引取りに係る課税貨物についての申告書の記載事項)
第24条   法第47条第1項第3号 及び 同条第2項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  申告者の氏名又は名称及び住所等又は課税貨物の引取りに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(次条において引取りに係る事務所等という。)の所在地
(2)  引取りに係る保税地域の所在地
(3)  当該課税貨物の仕出国名
(4)  その他参考となるべき事項
2  前条第1項の規定は、 令第63条第6項 の規定により 同項 の相続人が特例申告書を提出する場合について準用する。

(納期限の延長の申請書の記載事項)
第25条   法第51条第1項 に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  申請者の氏名又は名称及び住所等又は引取りに係る事務所等の所在地
(2)  納期限の延長を受けようとする課税貨物に係る 法第47条第1項 の規定による申告書 同条第3項 の場合を除く。)の提出の年月日及び当該申告書の番号
(3)  納期限の延長を受けようとする期間の末日
(4)  納期限の延長を受けようとする消費税額
(5)  その他参考となるべき事項
2   法第51条第2項 に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  申請者の氏名又は名称及び住所等又は引取りに係る事務所等の所在地
(2)  納期限の延長を受けようとする特定月 法第51条第2項 に規定する特定月をいう。)
(3)  納期限の延長を受けようとする期間の末日
(4)  納期限の延長を受けようとする消費税額の合計額
(5)  その他参考となるべき事項
3   法第51条第3項 に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  申請者の氏名又は名称及び住所等又は引取りに係る事務所等の所在地
(2)  納期限の延長を受けようとする課税貨物に係る特例申告書の提出の年月日及びその特例申告書の番号
(3)  納期限の延長を受けようとする期間の末日
(4)  納期限の延長を受けようとする消費税額
(5)  その他参考となるべき事項

    第4章 雑則

(小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出書の記載事項)
第26条   法第57条第1項 に規定する届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
(1)   法第57条第1項第1号 に掲げる場合 次に掲げる事項
 届出者の氏名又は名称(代表者の氏名を含む。以下この条において同じ。)及び納税地(納税地と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地(以下この号において住所等という。)とが異なる場合には、納税地及び住所等)
 届出者の行う事業の内容
 届出者が法人である場合には、事業年度の開始及び終了の日
 課税期間の初日及び末日
  法第57条第1項第1号 に掲げる場合に該当することとなつた課税期間の初日の年月日
 ホに規定する課税期間の基準期間における課税売上高 法第9条第1項 に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条及び第30条において同じ。)
 その他参考となるべき事項
(2)   法第57条第1項第2号 に掲げる場合 次に掲げる事項
 届出者の氏名又は名称及び納税地
 課税期間の初日及び末日
  法第57条第1項第2号 に掲げる場合に該当することとなつた課税期間の初日の年月日
 ハに規定する課税期間の基準期間における課税売上高
 その他参考となるべき事項
(3)   法第57条第1項第3号 に掲げる場合 次に掲げる事項
 届出者の氏名又は名称及び納税地
 事業を廃止した年月日
 その他参考となるべき事項
(4)   法第57条第1項第4号 に掲げる場合 次に掲げる事項
 届出者の氏名及び住所又は居所
 死亡した個人事業者の氏名及び納税地
 当該個人事業者が死亡した年月日
 その他参考となるべき事項
(5)   法第57条第1項第5号 に掲げる場合 次に掲げる事項
 届出者の名称及び納税地
 合併により消滅した法人の名称及び納税地
 当該法人が合併により消滅した年月日
 その他参考となるべき事項
2   法第10条第1項 又は 第2項 の規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における 法第57条第1項 に規定する届出書には、前項第1号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  被相続人の氏名及び納税地
(2)  被相続人の行つていた事業の内容
(3)  前項第1号ホに規定する課税期間の基準期間における被相続人の課税売上高
3   法第11条 の規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における 法第57条第1項 に規定する届出書には、第1項第1号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  被合併法人の名称及び納税地
(2)  被合併法人の行つていた事業の内容
(3)  第1項第1号ホに規定する課税期間の基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高
4   法第12条第1項 から 第6項 までの規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における 法第57条第1項 に規定する届出書には、第1項第1号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)   法第12条第1項 に規定する新設分割親法人若しくは新設分割子法人(以下この項において新設分割親法人等という。)又は 同条第5項 に規定する分割法人若しくは分割承継法人(以下この項において分割法人等という。)の名称又は納税地
(2)  当該新設分割親法人等又は分割法人等の行う事業の内容
(3)  第1項第1号ホに規定する課税期間の基準期間に対応する期間における当該新設分割親法人等又は分割法人等の課税売上高
5   法第57条第2項 に規定する届出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  届出者の名称及び納税地(納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地)
(2)  届出者の行う事業の内容
(3)  設立の年月日
(4)  事業年度の開始及び終了の日
(5)   法第12条の2 に規定する新設法人に該当することとなつた事業年度の開始の年月日
(6)  前号に規定する事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額
(7)  その他参考となるべき事項

(帳簿の記載事項等)
第27条   令第71条第1項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  国内において行つた資産の譲渡等に係る事項のうち次に掲げるもの
 資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称
 資産の譲渡等を行つた年月日
 資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 法第37条第1項 の規定の適用を受ける事業者にあつては、当該資産の譲渡等が課税資産の譲渡等 法第7条第1項 、第8条第1項その他の法律又は条約により消費税が免除されるものを除く。)である場合は、 令第57条第5項第1号 から 第5号 までに掲げる事業の種類を含む。)
 資産の譲渡等の対価の額(対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該資産の譲渡等が課税資産の譲渡等に該当する場合には、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額(これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。)に相当する額を含むものとする。)
(2)  国内において行つた資産の譲渡等に係る対価の返還等(資産の譲渡等につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該資産の譲渡等の対価の額の全部若しくは一部の返還又は当該資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額をすることをいい、 法第38条第1項 に規定する売上げに係る対価の返還等を除く。以下この号において同じ。)に係る事項のうち次に掲げるもの
 資産の譲渡等に係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称
 資産の譲渡等に係る対価の返還等をした年月日
 資産の譲渡等に係る対価の返還等の内容
 資産の譲渡等に係る対価の返還等をした金額
(3)  仕入れに係る対価の返還等 法第32条第1項 に規定する仕入れに係る対価の返還等をいう。以下この号において同じ。)に係る事項のうち次に掲げるもの
 仕入れに係る対価の返還等をした者の氏名又は名称
 仕入れに係る対価の返還等を受けた年月日
 仕入れに係る対価の返還等の内容
 仕入れに係る対価の返還等を受けた金額
(4)  保税地域からの引取りに係る課税貨物に係る消費税額(附帯税の額に相当する額を除く。)の全部又は一部につき、法律の規定により還付を受ける場合における当該課税貨物に係る事項のうち次に掲げるもの
 保税地域の所在地を所轄する税関
 当該還付を受けた年月日
 課税貨物の内容
 当該還付を受けた消費税額
(5)   法第39条第1項 に規定する事実(以下この号において貸倒れという。)に係る事項のうち次に掲げるもの
 貸倒れの相手方の氏名又は名称
 貸倒れがあつた年月日
 貸倒れに係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
 貸倒れにより領収をすることができなくなつた金額
2   法第30条第9項第1号 に規定する事業を営む者は、当該事業に係る前項第1号イ及び第2号イに掲げる事項については、同項第1号及び第2号の規定にかかわらず、これらの事項の記録を省略することができる。
3  小売業その他これに準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業者の現金売上げに係る資産の譲渡等については、第1項第1号の規定にかかわらず、同号イからニまでに掲げる事項に代え、課税資産の譲渡等 法第37条第1項 の規定の適用を受ける事業者にあつては、 令第57条第5項第1号 から 第5号 までに掲げる事業の種類ごとの課税資産の譲渡等)と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に区分した日々の現金売上げのそれぞれの総額によることができる。
4   法第37条第1項 の規定の適用を受ける事業者は、 同項 の規定の適用を受ける課税期間においては、第1項第3号及び第4号に掲げる事項については、同項第3号及び第4号の規定にかかわらず、これらの事項の記録を省略することができる。
5   令第71条第3項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  課税貨物に係る輸入の許可 関税法第67条 の規定による輸入の許可をいう。次項において同じ。)の年月日及びその許可書の番号
(2)  課税貨物の内容
(3)  課税貨物に係る消費税の課税標準である金額
6  前項各号に掲げる事項の全部又は一部が 関税法施行令第4条の12第2項(保存すべき書類)の書類又は輸入の許可があつたことを証する書類に記載されている場合であつて、 令第71条第3項 に規定する特例輸入者が、これらの書類を整理して保存するときは、前項の規定にかかわらず、当該全部又は一部の事項の帳簿への記録を省略することができる。

(国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書の記載事項等)
第28条   令第74条第3項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  申請者の名称(代表者の氏名を含む。以下この条及び第30条において同じ。)及び納税地(納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地。以下この条及び第30条において同じ。)
(2)  課税期間の初日及び末日
(3)  申請者の行う事業の内容
(4)  その他参考となるべき事項
2   令第74条第8項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  届出者の名称及び納税地
(2)   令第74条第1項 の承認に係る 同項 に規定する法令又は定款等に定める会計の処理の方法
(3)  当該承認を受けた年月日
(4)  その他参考となるべき事項

(国又は地方公共団体等に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例)
第29条   令第76条第2項 の規定の適用がある場合における 第5条第1項 及び 第3項 、第7条、第16条並びに第19条の規定の適用については、第5条第1項中
  経過した日とあるのは
  経過した日 令第76条第2項 の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る 同項 各号の規定による申告書 法第45条第1項 の規定による申告書をいう。)の提出期限の翌日。第3項において同じ。)と、
  第7条中
  経過した日とあるのは
  経過した日 令第76条第2項 の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る 同項 各号の規定による申告書 法第45条第1項 の規定による申告書をいう。)の提出期限の翌日)と、
  第16条第1項中
  経過した日とあるのは
  経過した日 令第76条第2項 の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る 同項 各号の規定による申告書 法第45条第1項 の規定による申告書をいう。)の提出期限の翌日。以下この条において同じ。)と、
  第19条中
  経過した日とあるのは
  経過した日 令第76条第2項 の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る 同項 各号の規定による申告書 法第45条第1項 の規定による申告書をいう。)の提出期限の翌日)とする。

(国又は地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の承認申請書の記載事項等)
第30条   令第76条第5項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  申請者の名称及び納税地
(2)  課税期間の初日及び末日
(3)  申請者の行う事業の内容
(4)  申請日の属する課税期間の基準期間における課税売上高
(5)  その他参考となるべき事項
2   令第76条第10項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  届出者の名称及び納税地
(2)   令第76条第2項第4号 の承認を受けた期間
(3)   令第76条第1項 及び 第2項第4号 の承認を受けた年月日
(4)  その他参考となるべき事項

(国、地方公共団体等の特定収入等に関する帳簿の記載事項)
第31条   令第77条 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)   法第60条第4項 に規定する特定収入又は 令第75条第1項 各号に掲げる収入(以下この条において特定収入等という。)に係る相手方の氏名又は名称
(2)  特定収入等を受けた年月日
(3)  特定収入等の内容
(4)  特定収入等の金額
(5)  特定収入等の使途
2   法第60条第4項 に規定する国若しくは地方公共団体、法別表第3に掲げる法人又は人格のない社団等が特定収入等を受けた場合において、当該特定収入等に係る相手方が不特定かつ多数であるときは、前項第1号に掲げる事項については、同項の規定にかかわらず、その記録を省略することができる。

(法別表第3に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の届出書の記載事項)
第32条   令第78条第1項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  届出者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに国内にある事務所又は事業所の名称及び所在地
(2)  届出者の代表者の氏名並びに国内において行う事業又は国内にある資産の経営若しくは管理の責任者の氏名及び住所又は居所
(3)  法別表第3第1号の表に掲げる法人のうち、届出者に類似するものの名称
(4)  その他参考となるべき事項

    附 則 抄

(施行期日)
第1条  この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第5条、第6条(大蔵省組織規程(昭和24年大蔵省令第37号)第90条第1項第5号の改正規定に限る。)、附則第7条(税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令(昭和29年大蔵省令第64号)の改正規定中
  第34条第4項又はの下に消費税法第62条第4項、を加える部分を除く。)
、附則第8条から第10条まで、第11条(国税質問検査章規則(昭和40年大蔵省令第49号)第2条第1号の改正規定中
  第157条の下に、消費税法(昭和63年法律第108号)第62条第4項を加える部分を除く。)
、附則第13条及び第14条(沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年大蔵省令第42号)第30条の次に1条を加える改正規定を除く。)の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置)
第2条  第12条第1項の規定は、同項に規定する個人事業者が平成元年4月1日(以下適用日という。)以後に行う資産の譲渡等に係る同項第1号に規定する前受金の額及び当該個人事業者が適用日以後に行う課税仕入れに係る同項第2号に規定する前払金の額について適用する。

(納税地の指定に関する経過措置)
第3条  法の施行の日に所得税法(昭和40年法律第33号)第18条第1項(納税地の指定)又は法人税法(昭和40年法律第34号)第18条第1項(納税地の指定)の規定による所得税又は法人税の納税地の指定を受けている事業者については、当該指定を受けている納税地を資産の譲渡等に係る消費税の納税地として同日に法第23条第1項の規定による指定を受けたものとみなす。

(帳簿の記載事項に関する経過措置)
第4条  事業者(法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、適用日から平成元年9月30日までの間に国内において行つた資産の譲渡等若しくは第27条第1項第2号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等又は法第32条第1項に規定する仕入れに係る対価の返還等については、第27条第1項第1号イ、第2号イ及び第3号イに掲げる事項は、同項第1号、第2号及び第3号の規定にかかわらず、これらの事項の記録を省略することができる。

(砂糖消費税法施行規則等の廃止)
第5条  次に掲げる省令は、廃止する。
(1)  砂糖消費税法施行規則(昭和30年大蔵省令第34号)
(2)  物品税法施行規則(昭和37年大蔵省令第24号)
(3)  トランプ類税法施行規則(昭和32年大蔵省令第53号)
(4)  入場税法施行規則(昭和34年大蔵省令第32号)
(5)  通行税法施行細則(昭和15年大蔵省令第16号)

    附 則 (平成元年3月31日大蔵省令第31号)

 この省令は、平成元年4月1日から施行する。
    附 則 (平成2年3月30日大蔵省令第8号)

 この省令は、平成2年4月1日から施行する。
    附 則 (平成3年3月15日大蔵省令第5号)

 この省令は、公布の日から施行する。
    附 則 (平成3年4月30日大蔵省令第22号)

1  この省令は、公布の日から施行する。
2  改正前の別表第1及び別表第2に定める書類の様式は、当分の間、消費税法施行規則第6条に規定する書類の様式に含まれるものとする。

    附 則 (平成3年6月7日大蔵省令第34号)

1  この省令は、平成3年10月1日から施行する。
2  消費税法施行令の一部を改正する政令(平成3年政令第201号。以下改正令という。)附則第3条第4項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  届出者が行う事業の内容
(2)  届出者が改正令附則第3条第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする事業者である旨
(3)  消費税法の一部を改正する法律(平成3年法律第73号)による改正後の消費税法(以下新法という。)第9条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日
3  改正令附則第6条第4項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  届出者が改正令附則第6条第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする事業者である旨
(2)  新法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日

    附 則 (平成7年11月24日大蔵省令第75号)

(施行期日)
第1条  この省令は、平成9年4月1日から施行する。

(課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置)
第2条  改正後の消費税法施行規則(以下新規則という。)第22条第1項の規定は、平成9年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等(所得税法及び消費税法の一部を改正する法律(平成6年法律第109号。以下改正法という。)附則及び消費税法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第341号)附則の規定により改正法第3条の規定による改正前の消費税法第29条に規定する税率が適用されるもの(以下旧税率適用課税資産の譲渡等という。)を除く。)に係る同項に規定する消費税額等について適用し、同日前に行った課税資産の譲渡等(同日以後に行う旧税率適用課税資産の譲渡等を含む。)に係る消費税については、なお従前の例による。

(輸出免税物品購入記録票等の様式に関する経過措置)
第3条  改正前の消費税法施行規則別表第1及び別表第2に定める書類の様式は、当分の間、新規則第6条に規定する書類の様式に含まれるものとする。

    附 則 (平成8年3月31日大蔵省令第21号)

(施行期日)
1  この省令は、平成9年4月1日から施行する。
(経過措置)
2  改正後の消費税法施行規則(以下新規則という。)第17条第5項の規定は、事業者が消費税法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第86号)による改正後の消費税法施行令第57条の規定の適用を受ける最初の消費税法(昭和63年法律第108号)第19条に規定する課税期間の初日(以下適用日という。)以後に行う同項に規定する売上げに係る対価の返還等について適用し、当該事業者が適用日前に行った改正前の消費税法施行規則第17条第5項に規定する売上げに係る対価の返還等については、なお従前の例による。
3  新規則第27条第1項第1号ハ及び第3項の規定は、事業者が適用日以後に行う資産の譲渡等について適用し、当該事業者が適用日前に行った資産の譲渡等については、なお従前の例による。

    附 則 (平成8年6月26日大蔵省令第36号)

 この省令は、公布の日から施行する。
    附 則 (平成9年3月26日大蔵省令第16号)

 この省令は、平成9年4月1日から施行する。
    附 則 (平成9年12月26日大蔵省令第97号)

 この省令は、平成10年1月1日から施行する。
    附 則 (平成10年3月19日大蔵省令第28号) 抄

(施行期日)
第1条  この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成10年4月1日)から施行する。

    附 則 (平成10年11月30日大蔵省令第154号) 抄

(施行期日)
第1条  この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成10年12月1日)から施行する。

    附 則 (平成11年3月31日大蔵省令第37号)

 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
    附 則 (平成12年3月24日大蔵省令第18号)

 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
    附 則 (平成12年7月12日大蔵省令第65号)

 この省令は、平成13年3月1日から施行する。
    附 則 (平成12年8月21日大蔵省令第69号)

1  この省令は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第181条第1項、第182条第1項(改正前国共済施行規則第78条中
  12分の2とあるのは
  9分の2と読み替える部分に限る。)
及び第2項並びに第183条第1項の規定は、公布の日から施行する。
2  この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

    附 則 (平成13年3月30日財務省令第31号)

 この省令は、平成13年4月1日から施行する。
    附 則 (平成13年6月29日財務省令第48号)

 この省令は、日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第223号)の施行の日から施行する。
    附 則 (平成13年11月26日財務省令第61号)

 この省令は、平成14年1月1日から施行する。
    附 則 (平成14年1月10日財務省令第1号)

 この省令は、公布の日から施行する。
    附 則 (平成14年3月31日財務省令第28号)

 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
    附 則 (平成14年6月28日財務省令第42号)

 この省令は、平成14年7月1日から施行する。
    附 則 (平成14年9月4日財務省令第50号)

 この省令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成14年法律第39号)の施行の日から施行する。
    附 則 (平成14年12月27日財務省令第72号) 抄

(施行期日)
第1条  この省令は、平成15年1月6日から施行する。

    附 則 (平成15年3月31日財務省令第32号)

 この省令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)  目次の改正規定、第1条及び第2条の改正規定、第5条の改正規定、第28条の次に1条を加える改正規定並びに第29条から第31条までの改正規定 平成15年4月1日
(2)  第13条の改正規定 平成16年1月1日

    附 則 (平成15年9月30日財務省令第92号)

(施行期日)
第1条  この省令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び次条第3項の規定は、平成15年10月1日から施行する。

(課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置)
第2条  この省令の施行の日(第4項において施行日という。)前に行った課税資産の譲渡等に係る消費税額等(この省令による改正前の消費税法施行規則(次項及び第4項において旧規則という。)第22条第1項に規定する消費税額等をいう。次項及び第4項において同じ。)に係る同条第1項の規定による課税標準額に対する消費税額の計算については、なお従前の例による。
2  課税資産の譲渡等(所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第6条の規定による改正後の消費税法(第4項において新法という。)第63条の2の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等を除く。)に係る消費税額等については、当分の間、旧規則第22条第1項の規定は、なおその効力を有する。
3  事業者(消費税法(昭和63年法律第108号)第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。次項において同じ。)が、課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の税込価格(当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格をいう。次項において同じ。)を基礎として計算した決済上受領すべき金額を領収する場合において、その領収に際して当該金額に含まれる消費税額等(当該課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に相当する額(当該決済上受領すべき金額に105分の5を乗じて算出した金額をいう。)の1円未満の端数を処理した後の金額を明示したときは、同法第43条第1項第2号又は同法第45条第1項第2号に掲げる課税標準額に対する消費税額の計算については、当分の間、当該端数を処理した後の消費税額等に相当する額を基礎として行うことができる。
4  事業者が、施行日から平成19年3月31日までの間に行う課税資産の譲渡等(新法第63条の2の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に限る。)に係る資産又は役務の価格につき同条の規定による表示を行っている場合において、当該課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を当該資産又は役務の税込価格を基礎として計算することができなかったことにつきやむを得ない事情があるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、旧規則第22条第1項の規定は、なおその効力を有する。

    附 則 (平成16年10月7日財務省令第65号)

 この省令は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)の施行の日(平成17年4月1日)から施行する。
    附 則 (平成16年12月28日財務省令第81号) 抄

 この省令は、破産法(平成16年法律第75号)の施行の日(平成17年1月1日)から施行する。
    附 則 (平成17年3月31日財務省令第36号)

 この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定は、平成18年3月1日から施行する。
    附 則 (平成18年3月31日財務省令第24号)

(施行期日)
第1条  この省令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第18条の改正規定及び第26条第5項第6号の改正規定並びに次条の規定は、会社法(平成17年法律第86号)の施行の日(次条において会社法施行日という。)から施行する。

(貸倒れの範囲に関する経過措置)
第2条  会社法施行日前にされた改正前の消費税法施行規則第18条第1号に規定する整理計画の決定(会社法施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る同号に規定する整理計画の決定を含む。)により債権の切捨てがあった場合については、なお従前の例による。


別表第1(第6条関係)
 (略)
別表第2(第6条関係)
 (略)
別表第3(第6条関係)
 (略)

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