東京都組織規程

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○東京都組織規程

昭和27年11月1日

規則第164号

〔東京都庁組織規程〕を次のように定める。

東京都組織規程

(昭31規則124・改称)

第1章　総則(第1条―第7条)

第2章　本庁局、室及び分課(第8条―第30条)

第3章　本庁行政機関(第31条―第33条)

第4章　地方行政機関(第34条―第36条)

第5章　附属機関(第37条)

附則

第1章　総則

(この規程の目的)

第1条　この規程は、知事及び出納長の権限に属する事務を処理するため必要な組織を定めることを目的とする。

(昭39規則126・一部改正)

(機関の設置)

第2条　前条の組織を構成する機関及びその所掌事務は、法令又は条例に定めるもののほか、この規則により定めるものとする。

(機関の種別)

第3条　前条の機関をわけて本庁、本庁行政機関、地方行政機関及び附属機関とする。

(本庁)

第4条　本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下『法』という。) 第158条等の規定に基く局等をいう。

(本庁行政機関)

第5条　本庁行政機関とは、試験研究所、指導所、事業所及び事務所等であつて、本庁、地方行政機関及び附属機関以外の機関をいう。

(地方行政機関)

第6条　地方行政機関とは、法第155条及び第156条の規定に基いて設けられた機関をいう。

(附属機関)

第7条　附属機関とは、法第138条の4第3項の規定に基いて設けられた審議会等をいう。

(昭39規則209・全改)

第2章　本庁局、室及び分課

第1節　分課

(本庁分課)

第8条　本庁の局及び室並びにその分課は、次のとおりとする。

知事本局

秘書部

秘書課

外務課

政策部

政策課

報道課

企画調整部

総務課

企画調整課

総務局

総務部

総務課

庁内利用管理課

文書課

行政改革推進室

組織管理課

監理団体指導課

IT推進室

人事部

人事課

制度企画課

調査課

行政監察室

行政部

振興企画課

区政課

市町村課

総合防災部

防災管理課

防災対策課

防災通信課

勤労部

福利課

労務課

法務部

訟務室

審査法務室

統計部

調整課

人口統計課

商工統計課

経済統計課

人権部

企画課

人権施策推進課

財務局

経理部

総務課

契約第1課

契約第2課

検収課

輸送課

主計部

議案課

財政課

予算第1課

予算第2課

予算第3課

公債課

財産運用部

管理課

総合調整課

活用促進課

評価測量課

建築保全部

工務管理課

技術管理課

計画保全課

庁舎管理課

施設整備第1課

施設整備第2課

主税局

総務部

総務課

職員課

経理課

税制部

税制課

税制調査課

歳入課

システム管理課

評価審査室

課税部

計画課

課税指導課

法人課税指導課

法人調査課

査察課

軽油特別調査室

資産税部

計画課

固定資産税課

固定資産評価課

資産特別調査課

徴収部

計画課

都税還付管理室

徴収指導室

個人都民税対策室

機動整理課

生活文化局

総務部

総務課

企画計理課

都民安全対策室

広報広聴部

広聴管理課

広報課

情報公開課

都民の声課

都民生活部

管理法人課

男女平等参画・青少年対策室

旅券課

消費生活部

企画調整課

取引指導課

生活安全課

私学部

私学振興課

私学行政課

文化振興部

企画調整課

事業推進課

活動支援課

都市整備局

総務部

総務課

職員課

企画経理課

都市づくり政策部

広域調整課

都市計画課

土地利用計画課

開発プロジェクト推進室

住宅政策推進部

住宅政策課

民間住宅課

地域住宅課

不動産業課

都市基盤部

調整課

交通企画課

街路計画課

施設計画課

市街地整備部

管理課

企画課

民間開発課

防災密集地域整備課

区画整理課

再開発課

多摩ニュータウン事業室

市街地建築部

調整課

市街地企画課

建築企画課

建築指導課

建設業課

都営住宅経営部

経営企画課

指導管理課

資産活用課

住宅整備課

施設整備課

住宅技術課

環境局

総務部

総務課

企画調整課

経理課

移管事業調整室

都市地球環境部

計画調整課

環境配慮事業課

環境影響評価課

環境改善部

計画課

大気保全課

有害化学物質対策課

環境保安課

自動車公害対策部

計画課

交通量対策課

規制課

自然環境部

計画課

緑環境課

水環境課

廃棄物対策部

計画課

一般廃棄物対策課

産業廃棄物対策課

福祉保健局

総務部

総務課

企画課

改革推進課

計理課

契約管財課

職員課

指導監査室

指導調整課

指導第1課

指導第2課

指導第3課

医療政策部

医療政策課

救急災害医療課

医療安全課

医療人材課

保健政策部

保健政策課

健康推進課

疾病対策課

医療助成課

生活福祉部

計画課

保護課

国民健康保険課

地域福祉推進課

山谷対策課

高齢社会対策部

計画課

介護保険課

在宅支援課

施設支援課

施設経営課

少子社会対策部

計画課

育成支援課

子育て支援課

子ども医療課

障害者施策推進部

計画課

在宅福祉課

施設福祉課

療育課

精神保健福祉課

健康安全室

健康安全課

食品監視課

薬務課

薬事監視課

環境保健課

環境衛生課

環境水道課

感染症対策課

産業労働局

総務部

総務課

政策企画課

職員課

計理課

商工部

調整課

創業支援課

経営革新課

地域産業振興課

金融部

金融課

貸金業対策課

観光部

企画課

振興課

農林水産部

調整課

食料安全室

農業振興課

水産課

森林課

雇用就業部

調整課

企画開発室

就業推進課

労働環境課

能力開発課

建設局

総務部

総務課

企画調整課

技術管理課

職員課

計理課

用度課

用地部

管理課

用地課

調整課

道路管理部

管理課

路政課

監察指導課

保全課

安全施設課

道路建設部

管理課

計画課

鉄道関連事業課

街路課

道路橋梁課

公園緑地部

管理課

計画課

公園課

公園建設課

霊園課

河川部

管理課

指導調整課

計画課

改修課

防災課

港湾局

総務部

総務課

企画課

計理課

財務課

港湾経営部

経営課

振興課

監理課

臨海開発部

開発企画課

誘致促進課

開発整備課

海上公園課

港湾整備部

建設調整課

計画課

技術管理課

施設建設課

離島港湾部

管理課

計画課

建設課

出納長室

総務課

公金管理課

会計企画課

出納課

2　前項の分課に分室を置くことができる。

3　分室の分掌事務、職の設置、職員の職責等は、別に定める。

4　出納長及び局長は、知事の承認を得て、第1項の分課に係を置くことができる。

(昭35規則88・全改、昭35規則107・昭36規則39・昭36規則110・昭37規則26・昭37規則192・昭38規則49・昭38規則90・昭38規則102・昭38規則173・昭39規則126・昭39規則209・昭39規則305・昭40規則90・昭40規則164・昭41規則78・昭41規則96・昭41規則136・昭41規則201・昭42規則56・昭42規則88・昭42規則136・昭43規則143・昭44規則1・昭44規則49・昭44規則118・昭44規則181・昭44規則191・昭45規則70・昭45規則121・昭45規則138・昭45規則203・昭46規則126・昭46規則186・昭46規則225・昭47規則29・昭47規則107・昭47規則198・昭47規則203・昭47規則239・昭47規則274・昭48規則72・昭48規則130・昭48規則214・昭49規則14・昭49規則80・昭49規則130・昭49規則193・昭50規則14・昭50規則90・昭50規則240・昭50規則245・昭51規則76・昭51規則123・昭52規則59・昭52規則110・昭53規則11・昭53規則90・昭53規則149・昭53規則178・昭54規則38・昭54規則103・昭54規則139・昭54規則149・昭55規則64・昭55規則108・昭55規則128・昭55規則148・昭55規則173・昭56規則72・昭57規則82・昭57規則156・昭57規則209・昭58規則50・昭58規則88・昭58規則97・昭59規則1・昭59規則52・昭59規則191・昭59規則207・昭60規則71・昭60規則124・昭60規則131・昭60規則177・昭61規則7・昭61規則77・昭61規則179・昭62規則70・昭62規則97・昭62規則173・昭62規則208・昭63規則58・昭63規則106・平元規則79・平元規則209・平2規則79・平2規則132・平3規則36・平3規則390・平4規則94・平4規則167・平4規則214・平5規則44・平5規則73・平5規則100・平6規則72・平6規則144・平6規則155・平7規則105・平7規則146・平7規則168・平7規則226・平8規則139・平8規則210・平9規則76・平9規則126・平10規則133・平10規則199・平10規則219・平11規則127・平11規則167・平11規則227・平12規則190・平12規則328・平13規則133・平14規則142・平15規則131・平16規則120・一部改正)

第2節　職

(局長等の職)

第9条　局に局長を置く。

2　局に次長、技監及び理事を、知事本局に儀典長を、総務局に危機管理監を、建設局に道路監を置くことができる。

(昭47規則29・全改、昭47規則211・昭51規則123・昭52規則125・昭55規則173・平3規則325・平13規則133・平14規則142・平15規則131・平15規則164・平16規則120・平16規則244・一部改正)

(部長等の職)

第10条　部に部長を、総務局行政改革推進室、総務局IT推進室、福祉保健局指導監査室及び福祉保健局健康安全室に室長を置く。

2　知事本局、総務局、生活文化局、都市整備局、福祉保健局、産業労働局、建設局及び港湾局に、別表1のとおり担当部長を置く。

3　総務局行政監察室に主席監察員及び監察員を置く。

4　局及び出納長室に参事を置くことができる。

(昭47規則29・旧第9条の2繰下・全改、昭47規則107・昭47規則198・昭47規則239・昭47規則274・昭48規則72・昭48規則130・昭48規則214・昭49規則14・昭49規則80・昭49規則130・昭49規則193・昭50規則90・昭50規則240・昭51規則76・昭51規則123・昭52規則115・昭52規則118・昭52規則125・昭53規則11・昭53規則90・昭54規則38・昭54規則103・昭54規則139・昭55規則108・昭55規則148・昭55規則173・昭56規則72・昭57規則82・昭58規則88・昭59規則191・昭59規則207・昭60規則71・昭60規則131・昭60規則177・昭61規則7・昭61規則77・昭62規則173・昭63規則58・平元規則209・平2規則79・平2規則132・平3規則36・平3規則390・平4規則94・平5規則44・平5規則73・平6規則144・平6規則155・平7規則105・平8規則210・平9規則76・平10規則133・平10規則199・平11規則127・平11規則167・平12規則190・平12規則328・平13規則133・平14規則142・平15規則131・平15規則164・平16規則120・平16規則244・一部改正)

(課長等の職)

第11条　課に課長を、主税局税制部評価審査室、主税局課税部軽油特別調査室、主税局徴収部都税還付管理室、主税局徴収部徴収指導室、主税局徴収部個人都民税対策室、生活文化局総務部都民安全対策室、都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室、都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室、環境局総務部移管事業調整室、産業労働局農林水産部食料安全室及び産業労働局雇用就業部企画開発室に室長を置く。

2　次の部及び室に、別表2のとおり担当課長を置く。

知事本局　政策部及び企画調整部

総務局　IT推進室、法務部訟務室及び法務部審査法務室

主税局　総務部

生活文化局　総務部及び都民生活部男女平等参画・青少年対策室

都市整備局　総務部、都市づくり政策部、都市基盤部、市街地整備部及び都営住宅経営部

環境局　自然環境部

建設局　道路建設部

港湾局　港湾整備部

出納長室

3　総務局行政監察室に副監察員を置く。

4　出納長室並びに局の部及びこれに相当する室に副参事を置くことができる。

5　総務局に法務副参事を置くことができる。

6　IT推進室並びに課及びこれに相当する室に専門副参事を置くことができる。

(昭47規則29・旧第9条の3繰下・全改、昭47規則107・昭47規則239・昭47規則274・昭48規則72・昭48規則130・昭48規則214・昭49規則14・昭49規則80・昭49規則130・昭50規則14・昭50規則90・昭50規則240・昭51規則123・昭52規則59・昭52規則118・昭52規則125・昭53規則11・昭53規則90・昭53規則149・昭54規則38・昭54規則103・昭54規則139・昭55規則64・昭55規則108・昭55規則148・昭55規則173・昭56規則72・昭56規則116・昭57規則82・昭58規則88・昭59規則1・昭59規則191・昭59規則207・昭60規則71・昭60規則131・昭60規則177・昭61規則7・昭61規則77・昭61規則179・昭61規則215・昭62規則70・昭62規則173・昭62規則208・昭63規則58・昭63規則159・平元規則79・平2規則132・平3規則36・平3規則390・平4規則94・平4規則214・平5規則44・平5規則73・平5規則100・平6規則72・平6規則144・平6規則155・平7規則105・平8規則139・平8規則210・平9規則76・平10規則133・平10規則199・平11規則127・平11規則167・平11規則227・平12規則190・平12規則328・平13規則133・平14規則142・平15規則131・平16規則120・一部改正)

(課長補佐の職)

第11条の2　出納長及び局長は、知事の承認を得て、第8条第1項の分課に課長補佐を置くことができる。

(平5規則44・追加)

(係長等の職)

第12条　係に係長を置く。

2　出納長及び局長は、知事の承認を得て、第8条第1項の分課に主査又は担当係長を置くことができる。

3　総務局法務部に法務専門主査を置くことができる。

4　出納長及び局長は、係(係を置かないところにあつては分課) に次席を置くことができる。

(昭47規則29・追加、昭51規則123・昭56規則72・昭62規則97・平5規則44・一部改正)

(その他の職)

第13条　第9条から前条までの職のほか、必要な職を置く。

(昭47規則29・追加、平7規則105・一部改正)

第3節　職責

(出納長の職責)

第14条　出納長は、知事の命を受け、出納長室の事務(出納長が法令に基づいて有する権限に属する事務を除く。以下同じ。) をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2　出納長は、出納長室の事務の執行状況につき随時文書又は口頭をもつて知事に報告するものとする。

(昭62規則97・追加)

(局長等の職責)

第14条の2　局長は、知事及び副知事の命を受け、局の事務(以下『局務』という。) をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2　局長は、局務の執行状況につき随時文書又は口頭をもつて知事及び副知事に報告するものとする。

3　次長は、局長を補佐し、局務を整理する。

4　技監は、技術につき局長を補佐する。

5　次長又は技監が2人以上置かれた局においては、各次長及び技監の行なう前2項の職務の範囲については、知事の承認を得て、局長が定める。

6　理事は、局長を補佐する。

7　儀典長は、都市外交に関する事務につき、知事を補佐する。

8　危機管理監は、防災及び危機管理に関する事務につき、総務局長を補佐し、これらの事務を整理する。

9　道路監は、道路の建設及び管理に関する事務につき、建設局長を補佐し、これらの事務を整理する。

(昭47規則29・追加、昭47規則211・昭51規則123・昭52規則125・昭55規則173・一部改正、昭62規則97・旧第14条繰下・一部改正、平3規則325・平13規則133・平14規則142・平15規則131・平15規則164・平16規則120・平16規則244・一部改正)

(部長等の職責)

第15条　部長(第10条第1項の室長並びに担当部長及び出納長室副出納長を含む。以下同じ。) は、出納長又は局長の命を受け、部(第10条第1項の室を含む。以下同じ。) の事務又は担任の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2　部長は、部の事務又は担任の事務の執行状況につき随時文書又は口頭をもつて出納長又は局長に報告するものとする。

3　参事は、出納長又は局長若しくは理事の命を受け、担任の事務をつかさどる。

4　主席監察員は、総務局長の命を受け、監察事務を総括する。

5　監察員は、総務局長の命を受け、監察事務をつかさどる。

(昭47規則29・追加、昭47規則107・昭52規則125・昭60規則71・昭60規則131・昭62規則97・平2規則132・平14規則142・一部改正)

(課長等の職責)

第16条　課長(第11条第1項の室長及び担当課長を含む。以下同じ。) は、部長の命を受け、課(第11条第1項の室を含む。以下同じ。) の事務又は担任の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2　課長は、課の事務又は担任の事務の執行状況につき随時文書又は口頭をもつて部長に報告するものとする。

3　副監察員は、主席監察員又は監察員の命を受け、監察事務にあたる。

4　副参事は、部長又は出納長若しくは局長の指定する参事の命を受け、担任の事務を処理する。

5　法務副参事は、総務局長又は総務局法務部長の命を受け、高度の専門知識を必要とする法務事務を処理する。

6　専門副参事は、課長の命を受け、専門分野につき関係職員に助言を行うとともに、担任の事務を処理する。

(昭47規則29・追加、昭47規則107・昭52規則125・昭60規則71・昭60規則131・昭62規則97・平2規則132・平4規則94・平13規則133・平14規則142・一部改正)

(課長補佐の職責)

第16条の2　課長補佐は、課長又は副監察員を補佐する。

(平5規則44・追加)

(係長等の職責)

第17条　係長又は主査若しくは担当係長は、課長又は副監察員の命を受け、それぞれ係の事務又は担任の事務を処理する。

2　法務専門主査は、課長の命を受け、専門知識を必要とする法務事務を処理する。

3　次席は、係長又は主査の命を受け、係の事務又は主査の担任の事務のうち、特定の事務を処理する。

(昭47規則29・追加、昭56規則72・平5規則44・一部改正)

(その他の職員の職責)

第18条　第14条から前条までに定める職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

(昭47規則29・追加、昭62規則97・平7規則105・一部改正)

第4節　分掌事務

(知事本局各部課の分掌事務)

第19条　知事本局各部課の分掌事務は、次のとおりとする。

秘書部

秘書課

1　知事及び副知事の秘書に関すること。

2　知事の資産等の公開に関すること。

3　皇室及び栄典に関すること。

4　知事表彰等に関すること。

5　部内他の課に属しないこと。

外務課

1　都市外交に係る企画及び連絡調整に関すること。

2　姉妹友好都市その他外国諸都市との交流及び協力の推進に関すること。

3　国際的儀礼及び外国人に対する接遇に関すること。

4　外国諸機関との連絡交渉に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

5　都政に係る海外広報及び外国都市事情の調査に関すること。

6　外国語文書の作成及び翻訳並びに通訳に関すること。

7　外国諸都市との会議に関すること。

8　前各号に掲げるもののほか、外務事務に関すること。

政策部

政策課

1　知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整(広報を含む。) に関すること。

2　知事の特命に係る都市外交に関すること。

3　顧問及び参与に関すること。

4　部内他の課に属しないこと。

報道課

1　都政報道及び報道機関との連絡に関すること。

企画調整部

総務課

1　局の予算、決算及び会計に関すること。

2　局の組織及び定数に関すること。

3　局所属職員の人事及び給与に関すること。

4　局所属職員の福利厚生に関すること。

5　局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。

6　局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。

7　局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。

8　局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

9　局事務事業の進行管理に関すること。

10　局事務事業の管理改善及び行政評価の実施に関すること。

11　局事務事業の広報及び広聴に関すること。

12　局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

13　局内他の部及び課に属しないこと。

企画調整課

1　政策会議及び庁議に関すること。

2　重要な施策の総合調整に関すること。

3　予算、組織及び定数の基本的事項の調整に関すること。

4　地方公営企業の設置及び経営の基本に関すること。

5　基本的な構想、総合的な長期計画その他行財政の総合的な計画に関すること。

6　課題別長期計画及び重要な都市計画の調整に関すること。

7　都の施策及び制度に係る基本的調査に関すること。

8　都行政の基礎的資料の管理に関すること。

9　主要事業の進行管理に係る基本的事項に関すること。

10　行政評価に関すること。

11　全国知事会、他県市、国等との連絡及び情報収集に関すること。

12　大都市における重要課題に係る連携に関すること。

13　米軍基地対策の企画及び調整並びに関係機関との連絡調整に関すること。

14　地方自治制度改革の推進に係る総合的な情報の収集、調査、分析及び企画調整に関すること。

15　広域的な行政課題及び大都市の行政課題に関する総合的な情報の収集、調査及び分析に関すること。

16　国際共同事業の企画調整に関すること。

(平16規則120・追加)

(総務局各部課等の分掌事務)

第20条　総務局各部課等の分掌事務は、次のとおりとする。

総務部

(昭53規則64・昭60規則71・平11規則167・平13規則133・一部改正)

総務課

(昭44規則118・全改、昭45規則138・昭46規則126・昭60規則131・平2規則132・平8規則210・平13規則133・平13規則204・一部改正)

1　局部長会議その他都庁事務の連絡に関すること。

2　局の予算、決算及び会計に関すること。

3　局の組織及び定数に関すること。

4　局所属職員の人事及び給与に関すること。

5　局所属職員の福利厚生に関すること。

6　局事務事業の進行管理に関すること。

7　局事務事業の管理改善及び行政評価の実施に関すること。

8　局事務事業の広報及び広聴に関すること。

9　局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

10　大学管理本部との連絡に関すること。

11　東京都職員共済組合に関すること。

12　他の局、室、部及び課に属しないこと。

庁内利用管理課

(平13規則133・追加、平15規則131・一部改正)

1　庁内の案内及び見学に関すること。

2　視聴覚ルームの利用管理及び運営に関すること。

3　庁内管理及び宿直に関すること。

4　展望室、都民広場、都民ホール等の利用管理及びその総合的な調整に関すること。

5　会議室の利用管理に関すること。

文書課

(昭29規則21・昭32規則45・昭43規則185・昭60規則71・平3規則36・平5規則44・平7規則252・平12規則190・一部改正)

1　条例及び特命による文書の立案に関すること。

2　文書の審査に関すること。

3　地方公共団体に関する法規の調査及び解釈に関すること。

4　公報(特定調達公告版を除く。) 及び例規類の編集発行に関すること。

5　官報報告に関すること。

6　公布式に関すること。

7　公印に関すること。

8　公文書類の収受及び配布並びに局の公文書類の発送、編集及び保存に関すること。

9　文書に関する管理改善、調査及び指導に関すること。

10　局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。

11　局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

12　公文書館に関すること。

13　印刷物及び図書類の取扱いに関すること。

行政改革推進室

(平13規則133・全改)

組織管理課

(平13規則204・一部改正)

1　行政改革に係る総合的な企画及び調整に関すること。

2　都の組織及び機構に関すること。

3　行政手続及び事務改善に係る企画及び指導に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

4　室内他の課に属しないこと。

監理団体指導課

1　東京都監理団体の指導及び監督に係る総合的な調整に関すること。

IT推進室

(平13規則133・追加、平15規則131・平16規則120・一部改正)

1　情報化施策に係る調査、総合的な企画及び基本的計画の立案に関すること。

2　区市町村等の情報化施策の推進及び連絡調整に関すること。

3　電子情報処理及び情報通信に係る企画、調整、開発、指導及び推進に関すること。

4　電子情報処理に関する行政手続及び事務改善に係る企画及び指導に関すること。

5　電子計算組織の運用、管理及び企画調整に関すること。

6　情報通信網の運営及び整備計画に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

7　情報通信設備の工事の設計及び監督並びに保守に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

8　情報セキュリティに関すること。

人事部

(昭35規則88・全改)

人事課

(昭38規則90・昭42規則56・昭60規則131・平2規則132・一部改正)

1　職員の任免、分限、懲戒、表彰、服務その他人事に関すること(行政監察室及び他の課に属するものを除く。) 。

2　職員の教育、訓練及び研修に関すること。

3　職員研修所に関すること。

4　地方自治法第243条の2の規定に基づく職員の賠償責任に関すること(行政監察室に属するものを除く。) 。

5　赴任旅費の支給に関すること。

6　部内他課に属しないこと。

制度企画課

(平2規則132・追加、平7規則105・一部改正)

1　人事管理に関する調査、企画及び立案に関すること(調査課に属するものを除く。) 。

2　恩給及び退職手当に関すること。

3　職員の給料、諸手当及び前号に係る諸給与金の計理に関すること。

4　職員の給与の支給に関すること。

調査課

(平2規則132・一部改正)

1　職員の定数に関すること。

2　再雇用制度、臨時・準職員制度及び職員団体等に関すること。

行政監察室

(昭38規則90・追加、昭42規則56・昭60規則71・昭60規則131・平10規則255・平13規則133・一部改正)

1　服務監察に関すること。

2　地方自治法第243条の2の規定に基づく職員の賠償責任の調査に関すること。

3　監査委員との連絡に関すること。

4　外部監査に関すること。

行政部

(昭48規則130・平13規則133・一部改正)

振興企画課

(平13規則133・全改、平14規則142・平15規則131・一部改正)

1　区市町村行財政に係る総合的な企画及び調整に関すること。

2　多摩地域に係る調査及び企画に関すること。

3　多摩地域における都の事務事業の連絡調整に関すること。

4　山村振興法の施行に関すること。

5　島しょ地域に係る調査及び企画に関すること。

6　島しょ地域における都の事務事業の連絡調整に関すること。

7　離島振興法及び過疎地域自立促進特別措置法の施行に関すること。

8　小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に関すること。

9　住民基本台帳法の施行に関すること。

10　行政書士法の施行に関すること。

11　支庁に関すること。

12　部内他の課に属しないこと。

区政課

(昭40規則90・昭47規則274・昭48規則130・平13規則133・一部改正)

1　特別区の行政及び財政に関すること。

2　特別区税に関すること。

3　特別区の一部事務組合に関すること。

4　都区財政調整に関すること。

5　都区協議会に関すること。

6　特別区の土地開発公社の設立認可及び監督に関すること。

市町村課

(昭31規則68・昭33規則14・昭42規則146・昭43規則130・昭45規則138・昭46規則126・昭46規則225・昭47規則198・昭47規則274・昭48規則130・平13規則133・平15規則131・一部改正)

1　市町村の行政及び財政に関すること。

2　市町村税に関すること。

3　市町村の一部事務組合及び財産区に関すること。

4　都有財産の所在市町村に対する交付金の交付に関すること。

5　国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の施行に関すること。

6　市町村の土地開発公社の設立認可及び監督に関すること。

総合防災部

(平15規則131・全改)

防災管理課

1　防災機関との連携に関すること。

2　防災に係る調査に関すること。

3　防災設備に係る助成等に関すること。

4　防災思想の普及に関すること。

5　震災復興の企画に関すること。

6　東京都震災復興本部の設置に関する条例の施行に関すること。

7　消防及び消防訓練所に関すること。

8　危機管理に係る情報の収集、調査、分析等に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

9　部内他の課に属しないこと。

防災対策課

1　災害予防対策の総合計画に関すること。

2　東京都震災対策条例の施行に関すること。

3　東京都地震災害警戒本部条例の施行に関すること。

4　防災会議に関すること。

5　震災対策事業計画の策定に関すること。

6　地域防災計画の策定に関すること。

7　災害応急対策に関すること。

8　自衛隊への災害派遣要請及び自衛官の募集に関すること。

9　夜間防災連絡室に関すること。

10　震災対策用職員住宅の運営に関すること。

11　災害対策本部及び災害救助法に関すること。

12　防災訓練に関すること。

13　首都圏の危機管理体制の構築に関する総合的な情報の収集、調査、分析等に関すること。

防災通信課

1　東京都防災センター内及び区市町村に設置する防災機器に関すること。

2　防災行政無線情報通信の運営及び整備計画に関すること。

勤労部

(平14規則142・一部改正)

福利課

(昭33規則52・昭35規則28・昭37規則192・昭39規則126・昭60規則71・昭62規則70・平14規則142・一部改正)

1　職員の福利、教養、文化及び体育に関すること。

2　職員住宅の管理に関すること。

3　職員の安全管理及び衛生管理に関すること。

4　職員の公務災害補償に関すること。

5　再任用職員及び非常勤職員の健康保険、介護保険、厚生年金保険及び雇用保険に関すること。

6　東京都職員互助組合に関すること。

7　部内他課に属しないこと。

労務課

(昭31規則124・昭35規則28・昭35規則88・平2規則131・一部改正)

1　職員の給与制度、勤務時間その他の勤務条件に関すること。

2　職員団体及び職員の労働組合に関すること。

3　被服の貸与に関すること。

法務部

(昭59規則191・全改、昭62規則208・一部改正)

訟務室

(平11規則127・平13規則133・平16規則120・一部改正)

1　行政訴訟に関すること。

2　民事訴訟に関すること(都市整備局都営住宅経営部に属するものを除く。) 。

3　民事調停、訴え提起前の和解、支払督促及び借地非訟事件の手続に関すること(都市整備局都営住宅経営部に属するものを除く。) 。

4　仮差押え及び仮処分の命令手続に関すること(都市整備局都営住宅経営部に属するものを除く。) 。

5　民事執行法に基づく民事執行に関すること(法律的手続(都市整備局都営住宅経営部に属するものを除く。) に限る。) 。

6　部内他の室に属しないこと。

審査法務室

(平元規則169・平2規則79・平12規則190・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　異議申立て、審査請求及び再審査請求に関すること。

2　地方自治法第118条第5項(同法第127条第4項において準用する場合を含む。) の規定に基づく審査の申立て及び同法第255条の4の規定に基づく審決の申請に関すること。

3　係争のおそれのある事件についての法律的意見に関すること。

4　損害賠償及び和解に関する地方自治法第180条の規定に基づく専決処分に関すること(都市整備局、環境局及び建設局に属するものを除く。) 。

5　資料の編さんに関すること。

統計部

(平15規則131・一部改正)

調整課

(平15規則131・全改)

1　統計調査員に関すること。

2　統計調査の総合調整及び国、道府県等との連絡調整に関すること。

3　統計調査の広報及び広聴に関すること。

4　統計資料の収集、整理及び保管に関すること。

5　統計に関する図書の編集及び刊行に関すること。

6　各種統計データの解析並びに解析方法の開発及び指導に関すること。

7　統計調査方法の研究、企画及び指導に関すること。

8　部内他の課に属しないこと。

人口統計課

(昭47規則198・全改)

1　国勢調査その他人口調査に関すること。

2　住宅調査に関すること。

3　学事統計調査に関すること。

4　毎月勤労統計調査に関すること。

5　労働力統計調査及び就業構造基本調査に関すること。

商工統計課

(昭47規則198・全改、昭52規則59・平14規則142・一部改正)

1　商業統計調査に関すること。

2　商業動態統計調査に関すること。

3　工業統計調査に関すること。

4　生産動態統計調査に関すること。

5　東京都鉱工業指数に関すること。

6　特定サービス産業実態調査に関すること。

経済統計課

(昭47規則198・全改)

1　事業所統計調査に関すること。

2　企業統計調査に関すること。

3　所得調査に関すること。

4　家計調査及び生計分析に関すること。

5　消費者価格その他物価調査に関すること。

6　農林水産統計調査に関すること。

人権部

(平10規則199・全改、平14規則142・一部改正)

企画課

(平14規則142・一部改正)

1　人権に係る施策の総合的な企画及び調整に関すること。

2　人権に係る会議等の運営に関すること。

3　関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

4　同和問題に係る連絡調整に関すること。

5　部内他の課に属しないこと。

人権施策推進課

(平13規則253・平14規則142・一部改正)

1　人権意識の高揚に関すること。

2　人権問題に係る普及啓発及び研修に関すること。

3　人権問題に係る相談に関すること。

4　人権問題に係る普及啓発、研修及び相談事業の連絡調整に関すること。

5　人権問題に係る情報の収集及び管理に関すること。

6　人権プラザに関すること。

(昭35規則88・旧第10条繰下、昭47規則29・旧第11条繰下、昭51規則123・旧第21条繰上・一部改正、昭55規則173・昭59規則207・昭61規則77・平12規則328・平13規則133・一部改正、平16規則120・旧第19条繰下)

(財務局各部課の分掌事務)

第21条　財務局各部課の分掌事務は、次のとおりとする。

経理部

(昭49規則130・一部改正)

総務課

(昭44規則118・全改、昭49規則130・昭54規則38・昭55規則64・昭58規則50・昭60規則71・昭60規則131・昭61規則179・平2規則132・平3規則36・平4規則94・平7規則252・平8規則210・平12規則190・平13規則133・一部改正)

1　局の予算、決算及び会計に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　局の組織及び定数に関すること。

3　局所属職員の人事及び給与に関すること。

4　局所属職員の福利厚生に関すること。

5　局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。

6　局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。

7　局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。

8　局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

9　局事務事業の進行管理に関すること。

10　局事務事業の管理改善及び行政評価の実施に関すること。

11　局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

12　局事務事業の広報及び広聴に関すること。

13　公報(特定調達公告版に限る。) の編集発行に関すること。

14　局内他の部及び課に属しないこと。

契約第1課

(昭39規則209・全改)

1　土木工事、建築工事、設備工事等の請負契約に関すること(他の局、部、課に属するものを除く。) 。

2　船舶の製造及び修繕の請負契約に関すること(他の局、部、課に属するものを除く。) 。

3　地質調査、測量、設計等の委託契約に関すること(他の局、部、課に属するものを除く。) 。

契約第2課

(昭39規則209・全改、昭48規則214・一部改正)

1　物品の買入契約に関すること(他の局、部、課に属するものを除く。) 。

2　機械等の製造及び印刷その他の請負契約並びに委託契約に関すること(他の局、部、課に属するものを除く。) 。

検収課

(昭39規則209・全改、昭48規則214・一部改正)

1　工事、製造等の請負契約及び委託契約に係る検査に関すること。

2　物品の買入契約に係る検査に関すること。

輸送課

(昭39規則126・全改)

1　乗用車の取得、管理及び配車に関すること。

2　庁有車の使用その他の管理の調整に関すること。

3　自動車の雇上げ及び供給に関すること。

主計部

(昭55規則128・平元規則209・一部改正)

議案課

1　都議会及び議会局に関すること。

2　都議会議員及び都議会議員待遇者に関すること。

3　部内他課に属しないこと。

財政課

(昭35規則88・全改、昭38規則173・昭40規則164・昭45規則218・昭46規則126・一部改正)

1　予算の総括に関すること。

2　財政制度及び財政計画に関すること。

3　財政調査及び財政報告に関すること。

4　税外収入(都税に係るものを除く。) の調整に関すること。

5　地方交付税に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

6　都の財政状況の公表等に関すること。

予算第1課

(昭55規則128・全改、昭55規則173・昭59規則207・昭60規則71・平元規則209・平7規則146・平8規則235・平13規則133・平13規則204・平16規則120・平16規則244・一部改正)

1　知事本局、総務局、財務局、生活文化局、出納長室、大学管理本部、新銀行設立本部、教育庁、収用委員会事務局、警視庁、東京消防庁及び議会局の予算の調製、配当及び執行監督に関すること。

2　交通局の予算の調製及び執行調整に関すること。

予算第2課

(昭55規則128・全改、昭55規則173・昭60規則71・平9規則152・平12規則190・平13規則133・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　主税局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局及び地方労働委員会事務局の予算の調製、配当及び執行監督に関すること。

2　下水道局の予算の調製及び執行調整に関すること。

予算第3課

(昭55規則128・全改、平2規則132・平12規則190・平13規則133・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　都市整備局、産業労働局、建設局、港湾局及び中央卸売市場の予算の調製、配当及び執行監督に関すること。

2　水道局の予算の調製及び執行調整に関すること。

公債課

(昭30規則41・昭46規則225・昭58規則50・一部改正)

1　都債に関すること。

2　民間資金利用の調整に関すること。

3　宝くじの発行に関すること。

財産運用部

(平12規則190・全改、平13規則133・一部改正)

管理課

(平16規則120・一部改正)

1　公有財産及び国有財産についての火災保険及び火災共済に関すること。

2　有価証券の管理及び処分に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

3　土地収用に関すること。

4　事業用不動産の取得に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

5　普通財産の貸付料(権利金を含む。) 、売払代金等の徴収に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

6　国有財産(国土交通省所管のものに限る。) の管理に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

7　国有財産(国土交通省所管のものに限る。) の譲与に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

8　部内他の課に属しないこと。

総合調整課

1　公有財産の取得、管理及び処分についての総合調整に関すること。

2　公有財産についての制度の整備に関すること。

3　公有財産の運用に係る企画、調整及び総合計画に関すること。

4　国有財産の譲受け、借受け等についての連絡調整に関すること。

5　行政財産等の実態調査に関すること。

6　実態調査の結果等に基づく適正管理及び有効活用の推進に関すること。

活用促進課

(平16規則120・全改)

1　普通財産の管理及び処分に関すること(他の局、部及び課に属するものを除く。) 。

2　普通財産の管理の適正化及び処理の推進に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

3　用途指定処分財産等に係る調査に関すること。

4　都有地及び譲受予定国有地等に係る実態調査及びその結果に基づく措置に関すること。

5　売払い等利活用予定の普通財産の評価に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

6　売払い等利活用予定の土地の測量に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

7　前号の測量に係る公共用地等の境界確定に関すること。

評価測量課

(平16規則120・一部改正)

1　評価算定事務についての調整に関すること。

2　地価公示に関すること。

3　国土利用計画法に基づく基準地の設定及び調査に関すること。

4　土地、建物及び借地権等の評価に関すること(他の局及び課に属するものを除く。) 。

5　建物その他物件の移転除却に伴う補償料に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

6　土地の測量に関すること(他の局及び課に属するものを除く。) 。

7　前号の測量に係る公共用地等の境界確定に関すること。

建築保全部

(平15規則131・全改)

工務管理課

(平16規則120・一部改正)

1　建築物及び建築設備並びにこれらの附帯施設等(以下この条において『建築物等』という。) の工事(他の局が執行するものを除く。) に係る進行促進及び連絡調整に関すること。

2　部内他の課に属しないこと。

技術管理課

1　工事の技術の標準化に係る総合調整に関すること。

2　建築物等の工事の技術に係る標準化及び調整に関すること。

3　建築物等の工事の技術に係る調査及び研究に関すること。

4　建築物等の工事についての資料の収集及び整備に関すること。

計画保全課

(平16規則120・一部改正)

1　建築物等の整備計画等に係る調整に関すること。

2　建築物等の工事に係るコスト管理に関すること。

3　建築物等の保全に係る企画、調整、指導及び支援に関すること。

4　東京都公共施設等コスト管理委員会に関すること。

庁舎管理課

1　本庁舎等の活用に係る総合的な企画及び調整に関すること。

2　本庁舎等の管理に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

3　電話交換業務及び電話による都政情報の提供に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

4　本庁舎の保全計画に関すること。

5　本庁舎の増築、改築、修繕等に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

6　本庁舎の附帯設備の運営及び保守に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

施設整備第1課

1　建築物等の工事(他の局が執行するものを除く。) に係る設計及び監督に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　建築物等の工事(他の局が執行するものに限る。) の施行に係る技術的支援に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

施設整備第2課

1　建築物等の工事(他の局が執行するものを除く。) に係る設計及び監督に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　建築物等の工事(他の局が執行するものに限る。) の施行に係る技術的支援に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

(昭35規則88・旧第11条繰下、昭47規則29・旧第12条繰下・昭48規則214・一部改正、昭51規則123・旧第22条繰上、昭53規則11・昭53規則90・昭54規則103・昭55規則173・昭60規則177・平13規則204・平15規則131・一部改正、平16規則120・旧第20条繰下)

(主税局各部課等の分掌事務)

第22条　主税局各部課等の分掌事務は、次のとおりとする。

総務部

(平2規則132・全改、平7規則105・平10規則199・平11規則127・一部改正)

総務課

(平3規則36・平4規則94・平6規則72・平8規則210・平9規則76・平10規則133・平10規則199・平11規則127・平12規則190・平13規則133・平14規則142・一部改正)

1　局の組織及び定数に関すること。

2　局所属職員(課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に限る。) の人事に関すること。

3　局事務事業の企画及び調整に関すること。

4　局事務事業の進行管理に関すること。

5　都税に係る事務運営計画及び調定収入計画の策定及び調整に関すること。

6　局所属職員の福利厚生に関すること。

7　局所属職員の安全衛生に関すること。

8　局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。

9　局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。

10　局の情報公開等に係る連絡調整等に関すること。

11　局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

12　局事務事業の広報及び広聴に関すること。

13　局事務事業の管理改善及び行政評価の実施に関すること。

14　納税思想の普及及び税務相談に関すること。

15　納税貯蓄組合に関すること。

16　都税事務所、自動車税総合事務所及び自動車税事務所との連絡に関すること。

17　関係団体等の連絡調整に関すること。

18　局内他の部、課及び室に属しないこと。

職員課

(平4規則94・平6規則72・平11規則127・一部改正)

1　局所属職員の人事(課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に係るものを除く。) 及び給与に関すること。

2　東京都職員研修規則第4条の規定に基づく研修に関すること。

3　特命による局、都税事務所、自動車税総合事務所及び自動車税事務所の事務及び所属職員の監察に関すること。

経理課

(平4規則94・一部改正)

1　局の予算、決算及び会計に関すること(他の部及び課に属するものを除く。) 。

2　局の契約に関すること。

3　局の財産及び物品の管理に関すること。

税制部

(平7規則105・追加、平10規則199・平12規則190・一部改正)

税制課

(平10規則199・平13規則133・一部改正)

1　都の税制の企画、立案及び調整に関すること。

2　税制の調査及び研究に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

3　部内他の課及び室に属しないこと。

税制調査課

(平13規則133・追加)

1　中長期的な税制度の基礎調査及び研究に関すること。

2　東京都税制調査会に関すること。

歳入課

1　都税、地方譲与税、国有資産等所在市町村交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び都税に係る税外収入の歳入予算に関すること。

2　都税(都税に係る徴収金を含む。以下同じ。) の調定額及び収入額の管理に関すること。

3　税務統計に関すること。

システム管理課

(平13規則133・全改)

1　局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

2　局の電子計算システムに係る企画、調整、運用及び管理に関すること。

評価審査室

(平9規則76・追加)

1　東京都固定資産評価審査委員会に関すること。

課税部

計画課

(平2規則132・全改、平7規則105・平8規則139・平9規則76・平10規則133・平16規則120・一部改正)

1　都民税、事業税、都たばこ税、ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、鉱区税、狩猟税、自動車取得税、軽油引取税、入湯税及び事業所税に係る事務運営計画及び調定収入計画に関すること。

2　個人都民税の徴収取扱費等に関すること。

3　地方消費税の調定収入計画に関すること。

4　部内他の課に属しないこと。

課税指導課

(平9規則76・全改、平10規則133・平12規則190・平13規則133・平15規則131・平16規則120・一部改正)

1　個人の都民税及び事業税、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割に係る都民税、都たばこ税、ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、鉱区税、狩猟税、自動車取得税、軽油引取税、入湯税並びに宿泊税の課税事務の指導に関すること。

2　地方消費税に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

法人課税指導課

(平9規則76・全改)

1　法人の都民税及び事業税並びに事業所得の課税事務の指導に関すること。

法人調査課

(平9規則76・全改、平12規則190・一部改正)

1　法人の都民税及び事業税に係る調査及び検査に関すること。

査察課

(平12規則190・全改、平13規則133・平14規則142・一部改正)

1　都税の犯則取締りに関すること。

軽油特別調査室

(平14規則142・追加)

1　軽油引取税に係る調査及び検査に関すること。

資産税部

(平2規則132・全改、平10規則133・一部改正)

計画課

(平7規則105・平8規則139・平10規則133・平13規則133・一部改正)

1　不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税及び都市計画税に係る事務運営計画及び調定収入計画に関すること。

2　不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税及び都市計画税の減免に関すること。

3　固定資産税の審査申出等に関すること。

4　部内他の課に属しないこと。

固定資産税課

(平6規則72・一部改正)

1　不動産取得税、土地及び家屋に係る固定資産税、特別土地保有税並びに都市計画税の課税に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　国有資産等所在市町村交付金の交付請求に関すること。

3　国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。

固定資産評価課

(平6規則72・平12規則190・一部改正)

1　土地及び家屋の評価事務の指導に関すること。

2　土地に係る固定資産税の調査事務の指導に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

3　償却資産に係る固定資産税の課税事務(減免に係るものを除く。) 及び償却資産の評価事務の指導に関すること。

資産特別調査課

(平12規則190・追加)

1　一定規模以上の家屋の調査に関すること。

2　特定地域の路線価の付設に関すること。

3　一定規模以上の事業者の償却資産の調査に関すること。

4　特定の土地、家屋及び償却資産の評価に関すること。

徴収部

(平2規則132・全改、平15規則131・一部改正)

計画課

(平10規則133・平16規則120・一部改正)

1　都税に係る滞納整理事務運営計画及び納期限後の都税に係る調定収入計画に関すること。

2　都税(都税に係る徴収金を含む。) に係る収入管理に関すること。

3　国有資産等所在市町村交付金の収入に関すること。

4　口座振替に関すること。

5　部内他の課及び室に属しないこと。

都税還付管理室

(平16規則120・追加)

1　過誤納金の還付及び充当に関すること。

徴収指導室

(平8規則139・追加)

1　納期限後の都税に係る徴収事務の指導に関すること。

個人都民税対策室

(平16規則120・追加)

1　個人都民税等の徴収に係る区市町村への支援に関すること。

2　地方税法に基づく徴収の引継ぎに係る個人都民税の滞納整理に関すること。

機動整理課

(平9規則76・全改、平15規則131・平16規則120・一部改正)

1　都税の滞納整理に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

(昭31規則68・全改、昭35規則88・旧第12条繰下、昭47規則29・旧第13条繰下、昭51規則123・旧第23条繰上、昭53規則90・一部改正、平16規則120・旧第21条繰下)

(生活文化局各部課等の分掌事務)

第23条　生活文化局各部課等の分掌事務は、次のとおりとする。

総務部

総務課

1　局の組織及び定数に関すること。

2　局所属職員の人事及び給与に関すること。

3　局所属職員の福利厚生に関すること。

4　局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。

5　局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。

6　局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。

7　局の個人情報保護に係る連絡調整等に関すること。

8　局事務事業の管理改善に関すること。

9　局の契約に関すること。

10　局の財産及び物品の管理に関すること。

11　局事務事業の広報及び広聴に関すること。

12　局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

13　局内の他の部、課及び室に属しないこと。

企画計理課

1　局事務事業の企画及び調整に関すること。

2　局の予算、決算及び会計(他の課に属するものを除く。) に関すること。

3　局事務事業の進行管理に関すること。

4　局事務事業に係る基礎的調査研究に関すること。

5　局事務事業の行政評価の実施に関すること。

6　局長の特命に関すること。

都民安全対策室

(平16規則120・全改)

1　交通安全対策の総合的な企画、調査及び調整に関すること。

2　交通安全計画の策定及び推進に関すること。

3　交通安全に係る調査及び普及に関すること。

4　東京都交通安全対策会議に関すること。

5　首都交通対策協議会に関すること。

広報広聴部

(平15規則131・全改)

広聴管理課

(平16規則120・一部改正)

1　広報広聴に係る総合的な連絡調整に関すること。

2　広聴に係る企画、調整及び情報収集に関すること。

3　東京都のコーポレート・アイデンティティに関すること。

4　都民情報ルームの管理及び運営に関すること。

5　集会広聴に関すること。

6　世論調査に関すること。

7　都政モニターに関すること。

8　職員提案に関すること。

9　部内他の課に属しないこと。

広報課

1　広報に係る企画、調整及び情報収集に関すること。

2　ラジオ、テレビジョンその他放送媒体による広報活動に関すること。

3　シティホールテレビ及び映像スタジオの管理及び運営に関すること。

4　刊行物による広報活動に関すること。

5　写真及び映像による都政記録に関すること。

6　東京都ホームページ等の運用、管理及び連絡調整等に関すること。

7　職員広報に関すること。

情報公開課

1　情報公開の総合的な推進に関すること。

2　情報公開に係る連絡調整等に関すること。

3　東京都情報公開審査会に関すること。

4　個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

5　東京都個人情報保護審査会に関すること。

6　東京都情報公開・個人情報保護審議会に関すること。

都民の声課

1　都政及び都民の生活に係る相談、苦情、意見その他の都民の声の受付、処理及び調整に関すること(他の局及び部に属するものを除く。) 。

2　都政に対する苦情、要望の改善あつせんに関すること(他の局及び部に属するものを除く。) 。

3　交通事故相談に関すること。

4　外国語による相談に関すること。

5　都政に対する提言に関すること。

都民生活部

(平16規則120・全改)

管理法人課

1　市民活動等の促進に係る総合的な企画及び調整に関すること。

2　特定非営利活動促進法の施行に関すること。

3　民法第34条の公益法人の許可及び監督に関すること。

4　信託法に基づく公益信託の引受けの許可及び監督に関すること。

5　宗教法人法の施行に関すること。

6　部内他の課に属しないこと。

男女平等参画・青少年対策室

1　青少年問題に係る総合的施策の調査、企画、立案及び関係機関との連絡調整に関すること。

2　東京都青少年問題協議会に関すること。

3　青少年の健全な育成対策並びに青少年関係団体及び関係業界の指導及び連絡に関すること。

4　男女平等参画施策に係る総合的な企画、調整及び推進に関すること。

5　東京都男女平等参画審議会に関すること。

6　男女平等参画に関する調査及び普及啓発に関すること。

7　男女平等参画に係る国、区市町村その他関係機関との連絡に関すること。

8　東京ウィメンズプラザに関すること。

旅券課

1　海外渡航の相談に関すること。

2　旅券に関すること。

消費生活部

(平14規則142・一部改正)

企画調整課

(平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　消費生活行政の総合的な企画、調整及び推進に関すること。

2　東京都消費生活対策審議会に関すること。

3　消費生活情報の収集及び管理に関すること。

4　国、他道府県及び区市町村の消費者行政との連絡調整に関すること(他の部及び課に属するものを除く。) 。

5　消費生活行政における調査分析に関すること。

6　生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律の施行に関すること。

7　国民生活安定緊急措置法の施行に関すること。

8　消費生活総合センターに関すること。

9　計量検定所に関すること。

10　部内他の課に属しないこと。

取引指導課

(平14規則142・平15規則131・一部改正)

1　不適正取引の防止対策に関すること。

2　割賦販売法の施行に関すること。

3　特定商取引に関する法律の施行に関すること。

4　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の施行に関すること。

5　商品及びサービスの表示の適正化に関すること。

6　商品の包装の適正化に関すること。

7　不当景品類及び不当表示防止法の施行に関すること。

8　家庭用品品質表示法の施行に関すること。

9　消費生活協同組合法の施行に関すること。

生活安全課

(平14規則142・全改、平15規則131・平16規則120・一部改正)

1　商品及びサービスの危害の防止に関すること。

2　消費生活用製品安全法の施行に関すること。

3　生活関連商品等の流通に関すること。

4　公設小売市場に関すること。

5　環境配慮型生活関連商品等の流通促進に関すること。

6　公衆浴場施設の確保対策に関すること。

7　公衆浴場入浴料金に関すること。

8　公衆浴場の経営安定に関すること。

私学部

(平16規則120・追加)

私学振興課

1　私立学校貸付金及び助成金に関すること。

2　育英資金の貸付け及び返還に関すること。

3　部内他の課に属しないこと。

私学行政課

1　私立学校(各種学校を含む。) 及び学校法人の設置及び廃止の認可、指導並びに監督に関すること。

文化振興部

(平16規則120・追加)

企画調整課

1　文化振興施策に係る総合的な企画、調整及び推進に関すること。

2　文化振興施策に係る国、区市町村その他関係機関との連絡調整に関すること。

3　文化催事に係る関係機関等との連携推進に関すること。

4　文化振興に係る情報の収集及び提供に関すること。

5　東京文化会館に関すること。

6　東京芸術劇場に関すること。

7　東京都江戸東京博物館に関すること。

8　東京都美術館に関すること。

9　東京都現代美術館に関すること。

10　東京都写真美術館に関すること。

11　文化施設の管理及び調整に関すること。

12　部内他の課に属しないこと。

事業推進課

1　舞台芸術文化の振興に関すること。

2　都民の日に関すること。

3　東京都平和の日に関すること。

4　名誉都民に関すること。

5　文化振興に係る都民顕彰に関すること。

6　地域国際化施策に係る企画、調整及び推進に関すること。

活動支援課

1　芸術文化の活動支援に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　芸術創造活動の振興に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

3　文化活動に係る施設開放の推進に関すること。

(昭55規則173・全改、昭57規則156・昭59規則191・昭59規則207・平9規則76・平13規則133・一部改正、平16規則120・旧第22条繰下)

(都市整備局各部課等の分掌事務)

第24条　都市整備局各部課等の分掌事務は、次のとおりとする。

総務部

総務課

1　局の組織に関すること。

2　局所属職員(課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に限る。) の人事に関すること。

3　局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。

4　局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。

5　局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。

6　局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

7　局事務事業の管理改善に関すること。

8　局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

9　局事務事業の広報及び広聴に関すること。

10　多摩建築指導事務所に関すること。

11　局内他の部、課及び室に属しないこと。

職員課

1　局職員の定数に関すること。

2　局所属職員の人事(課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に係るものを除く。) 及び給与に関すること。

3　局所属職員の福利厚生に関すること。

4　東京都職員研修規則第4条の規定に基づく研修に関すること。

企画経理課

1　局の予算、決算及び会計に関すること。

2　局の公有財産、物品及び債権の管理に係る総合調整に関すること。

3　局の契約に関すること。

4　局事務事業に係る工事の施行に伴う損害賠償及び和解に関する地方自治法第180条の規定に基づく専決処分に関すること(軽易な物的損害に係るものに限る。) 。

5　局事務事業の総合的な企画及び調整に関すること。

6　局事務事業の進行管理に関すること。

7　局事務事業の行政評価の実施に関すること。

都市づくり政策部

広域調整課

1　都市づくり政策に係る企画、調査及び調整に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

2　広域的計画に関する連絡、調査及び調整に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

3　水資源開発及び水利用に関する企画、調査及び調整に関すること。

4　土地基本法の施行に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

5　国土利用計画に関すること。

6　東京都国土利用開発審議会に関すること。

7　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関すること。

8　建設副産物対策に係る総合的な企画及び調整並びに再利用の促進に関すること。

9　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(他の局及び部に属するものを除く。) 。

10　土地の調査に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

11　部内他の課及び室に属しないこと。

都市計画課

1　都市計画法の施行に関すること(他の局及び部に属するものを除く。) 。

2　東京都都市計画審議会に関すること。

3　都市計画関係図書の管理及び縦覧に関すること。

4　都市整備に関する情報の管理に関すること。

5　都市計画に係る相談に関すること。

6　都市計画施設の境域確認及びこれに必要な測量に関すること。

7　国土利用計画法の施行に関すること(他の局及び課に属するものを除く。) 。

8　東京都土地利用審査会に関すること。

9　国土利用計画法に基づく土地に関する権利の移転の届出及び遊休土地に係る措置に関すること。

10　公有地の拡大の推進に関する法律の施行に関すること。

11　租税特別措置法に基づく適正価格の申出及び特定住宅用地の譲渡の認定に関すること。

土地利用計画課

1　土地利用計画(国土利用計画法に基づく土地利用基本計画を含む。) に関すること。

2　地域地区の計画に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

3　一団地の官公庁施設の計画に関すること。

4　再開発等促進区を定める地区計画等の計画及び調整並びに高度利用地区型地区計画等の基準の策定に関すること。

5　教育文化施設、医療施設及び社会福祉施設の計画に関すること。

6　地域冷暖房施設の計画に関すること。

7　新住宅市街地開発法の施行に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

8　遊休土地転換利用促進地区に係る指導及び調整に関すること。

9　国土調査に関すること。

10　東京のしゃれた街並みづくり推進条例の施行に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

開発プロジェクト推進室

1　地域整備に関する計画の企画、調査及び調整に関すること。

2　市街地の開発、整備及び保全に関する企画、調査及び調整に関すること。

3　基地跡地、筑波研究学園都市移転施設跡地、国の行政機関等の跡地等の利用計画に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

4　東京港の区域及び隣接区域(臨海副都心及び関連地域を除く。) の開発利用に関する企画、調査及び調整に関すること。

5　都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域指定についての申出及び意見に係る企画、調査及び調整に関すること。

6　都有地の活用によるまちづくりプロジェクトの推進に関すること(他の局及び部に属するものを除く。) 。

住宅政策推進部

住宅政策課

1　住宅政策に係る企画、調査及び調整に関すること。

2　都及び区市町村の住宅マスタープランに関すること。

3　住宅市街地の開発整備の方針に関すること。

4　東京都住宅供給公社(以下この条において『住宅公社』という。) に関すること(他の部及び課に属するものを除く。) 。

5　部内他の課に属しないこと。

民間住宅課

1　民間住宅施策の総合的な企画及び調整に関すること。

2　マンションの維持管理及び建替え等の施策の推進に関すること。

3　民間住宅市場の環境整備に関すること。

4　良質な民間住宅の供給促進に関すること。

5　都民住宅に関すること(他の部及び課に属するものを除く。) 。

6　住宅建設等に係る資金の貸付け、融資のあつせん、利子補給等に関すること。

7　高齢者に係る住宅施策の推進に関すること。

地域住宅課

1　区市町村の施行する住宅供給事業等の指導、監督及び助成に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　公営住宅法に基づく事業主体の変更に関すること。

3　都心居住の推進に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

4　都市居住再生促進事業の指導、監督及び助成に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

5　住宅供給に係る計画の策定及び推進に関すること(他の部及び課に属するものを除く。) 。

6　区市町村等の施行する住宅建設事業等に係る基本的事項の協議に関すること。

7　臨海副都心住宅整備事業等に係る連絡調整に関すること。

不動産業課

1　不動産取引の適正化に係る企画及び調整に関すること。

2　宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許、指導及び監督並びに宅地建物取引主任者に関すること。

3　積立式宅地建物販売業法に基づく積立式宅地建物販売業者の許可、指導及び監督に関すること。

4　不動産特定共同事業法に基づく不動産特定共同事業者の許可、指導及び監督に関すること。

5　不動産の鑑定評価に関する法律の施行に関すること。

6　宅地建物取引等に係る相談に関すること。

都市基盤部

調整課

1　都市高速鉄道事業の助成に関すること。

2　首都高速道路公団等に対する出資及び助成に関すること。

3　都市計画駐車場に係る建設資金の貸付け等に関すること。

4　バス事業の助成に関すること。

5　バス・トラック事業の整備改善事業の助成に関すること。

6　鉄道事業法、軌道法、道路運送法及び測量法の施行に関すること。

7　日本自動車ターミナル株式会社に関すること。

8　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の施行に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

9　部内他の課に属しないこと。

交通企画課

1　都市交通政策に係る企画、調査及び調整に関すること。

2　鉄軌道、空港、駐車場等の計画及び調整に関すること。

3　経営主体又は整備主体として都が設立する第3セクターの行う鉄軌道整備事業に関すること。

4　鉄道と道路の立体交差化に関する計画及び調整に関すること。

5　都市計画駐車場事業の認可及び指導に関すること。

6　交通バリアフリー化に係る調査及び調整に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

街路計画課

1　都市計画道路の計画及び調整に関すること。

2　都市高速道路の計画及び調整に関すること。

3　幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行に関すること(他の局及び部に属するものを除く。) 。

4　区市町村施行の都市計画道路事業の認可及び指導に関すること。

施設計画課

1　河川及び上下水道等の施設計画に関すること。

2　下水道法の施行に関すること。

3　区市町村施行の下水道事業の認可、指導及び助成に関すること。

4　流通業務市街地の整備に関する法律の施行に関すること。

5　市場、と畜場、ごみ焼却場等の施設計画に関すること。

6　公園等に関する計画の基本構想及び調整に関すること。

7　公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地の計画及び調整に関すること。

8　風致地区、緑地保全地区及び生産緑地地区の計画及び調整に関すること。

9　近郊緑地の保全に係る計画、調査及び調整に関すること。

10　区市町村施行の都市計画公園事業及び緑地事業の認可及び指導に関すること。

市街地整備部

管理課

1　都施行の土地区画整理事業、市街地再開発事業及び駅前広場築造事業等(以下この条において『都施行整備事業』という。) に係る用地の管理に関すること(他の課及び室に属するものを除く。) 。

2　都施行整備事業に係る道路、橋りよう、公園及び建築物の管理及び処分に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

3　都施行整備事業に係る権利者の生活再建に関すること。

4　都施行整備事業の用地取得に係る調整に関すること。

5　都施行整備事業に係る土地、建築物及び借地権の評価に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

6　都施行の土地区画整理事業に係る減価補償金の額の算定及び調整に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

7　都施行整備事業に係る移転の補償その他の損失補償の額の算定及び調整に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

8　都施行の市街地再開発事業に係る借家条件の裁定に関すること。

9　都施行の土地区画整理事業に係る減価補償金の交付並びに清算金の徴収及び交付に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

10　東京都開発審査会、土地区画整理審議会及び市街地再開発審査会に関すること。

11　都市整備用地等の選定に関すること。

12　都市開発資金の貸付けに関する法律の施行に関すること。

13　区画整理事務所、再開発事務所及び多摩ニュータウン整備事務所に関すること。

14　東京都新都市建設公社に関すること。

15　部内他の課及び室に属しないこと。

企画課

1　土地区画整理法及び都市再開発法の施行に関すること(他の課及び室に属するものを除く。) 。

2　部所管事業に係る総合調整に関すること。

3　土地区画整理事業、市街地再開発事業及びこれらに関連する街路整備事業の企画、調査及び調整に関すること。

4　都施行整備事業の基本計画及び事業計画に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

5　再開発基本計画及び都市再開発方針に関すること。

6　防災都市づくりに係る企画、調査及び調整に関すること。

7　都市の震災復興対策に関すること。

8　地域防災計画及び震災対策計画の調整に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

9　地域危険度の測定並びに避難場所及び避難道路の指定及び安全化対策に関すること。

10　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

11　特定市街地の総合再開発計画に係る企画、調査及び調整に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

民間開発課

1　都、都知事及び区市町村施行以外の土地区画整理事業の都市計画、指導及び監督に関すること。

2　都及び区市町村施行以外の市街地再開発事業の都市計画、指導及び監督に関すること。

3　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づく住宅街区整備事業及び特定土地区画整理事業に関すること。

4　都市計画法に基づく開発行為等の規制に関すること。

5　租税特別措置法に基づく優良宅地の認定に関すること。

6　宅地造成等規制法の施行に関すること。

7　宅地造成工事規制区域内における住宅金融公庫法に基づく宅地防災工事の審査に関すること。

8　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域内における特定開発行為の制限に関すること。

防災密集地域整備課

1　防災都市づくり促進事業の指導及び監督に関すること。

2　防災街区整備事業の指導及び監督に関すること。

3　木造住宅密集地域整備促進事業その他の住環境整備に係る事業の指導及び監督に関すること。

4　住環境整備事業等に係る用地の管理及び用地取得に伴う損失補償に関すること。

区画整理課

1　都施行の土地区画整理事業に係る保留地の処分に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

2　都施行の土地区画整理事業に伴う権利調整に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

3　都施行の土地区画整理事業に係る換地設計、仮換地の指定、換地計画の決定及び換地処分に関すること。

4　都施行の土地区画整理事業に係る評価員に関すること。

5　都施行の土地区画整理事業に伴う建築物等の移転及び除去の実施、調整及び工程に関すること。

6　都施行の土地区画整理事業に係る土地区画整理法第76条の規定に基づく許可等に関すること。

7　都施行の土地区画整理事業に伴う工事の実施、調整及び工程に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

8　前各号に掲げるもののほか、都施行の土地区画整理事業の施行に関すること。

9　区市町村施行の土地区画整理事業の指導及び監督に関すること。

再開発課

1　都施行の市街地再開発事業に係る保留床等の処分に関すること。

2　都施行の市街地再開発事業に伴う土地、物件等の調査並びに権利変換計画及び管理処分計画に関すること。

3　都施行の市街地再開発事業及び駅前広場築造事業に係る建築行為の制限に関すること。

4　都市再開発法第96条の規定に基づく土地の明渡しに関すること。

5　都施行の市街地再開発事業及び駅前広場築造事業に伴う工事の実施、調整及び工程に関すること。

6　都施行の市街地再開発事業の施行に伴う施設建築物の基本計画に関すること。

7　前各号に掲げるもののほか、都施行の市街地再開発事業の施行に関すること。

8　区市町村施行の市街地再開発事業の指導及び監督に関すること。

多摩ニュータウン事業室

1　多摩ニュータウン事業(相原・小山土地区画整理事業を含む。) 、新住宅市街地開発事業、坂浜平尾土地区画整理事業、調布基地跡地整備事業及び西国分寺地区整備事業等(以下この条において『多摩ニュータウン事業等』という。) の推進及び調整に関すること。

2　多摩ニュータウン事業等に係る事業用地及び保留地の処分、登記及び管理に関すること。

3　多摩ニュータウン事業等に係る事業用地及び保留地等の評価に関すること。

4　多摩ニュータウン事業等に係る宅地整備等の計画及び実施に関すること。

5　多摩ニュータウン事業等に係る市街化誘導に関すること。

6　多摩ニュータウン事業等に係る公共施設の引継ぎ及び引継ぎまでの暫定管理に関すること。

7　室所管の土地区画整理事業に係る清算金の徴収及び交付に関すること。

8　東京都南多摩開発計画会議に関すること。

市街地建築部

調整課

1　建築基準法及び関係法令の施行に関すること(他の部及び課に属するものを除く。) 。

2　東京都建築審査会に関すること。

3　部所管事業の連絡及び調整に関すること。

4　租税特別措置法に基づく優良住宅の認定に関すること。

5　建築物の建築に係る紛争の予防、調整及び相談に関すること。

6　東京都建築紛争調停委員会に関すること。

7　建設工事請負契約上の紛争相談に関すること。

8　東京都建設工事紛争審査会に関すること。

9　部内他の課に属しないこと。

市街地企画課

1　市街地建築物の誘導施策に関する企画、調査及び調整に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　環境に配慮した市街地建築物の建築の促進に係る企画及び調整に関すること(他の局、部及び課に属するものを除く。) 。

3　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施行に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

4　東京都福祉のまちづくり条例に基づく建築物の整備の促進に関すること。

5　地区計画等の計画、調整及び助成に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

6　一団地の住宅施設及び住宅地区改良の計画に関すること。

7　美観地区の計画及び調整に関すること。

8　建築協定の認可及び推進に関すること。

9　都市景観形成に係る企画、調整及び事業の推進に関すること(他の局、部及び課に属するものを除く。) 。

10　東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく街並み景観づくり制度に関すること。

11　屋外広告物法及び東京都屋外広告物条例の施行に関すること。

建築企画課

1　建築行政に関する企画、調査及び調整に関すること。

2　建築基準法及び関係法令の調査及び研究に関すること。

3　建築動態統計その他建築統計に関すること。

4　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく建設工事の届出等に係る調査及び連絡に関すること。

5　建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定等に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

6　東京都駐車場条例に基づく建築物における駐車施設の附置及び管理に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

7　建築技術の調査、研究及びこれに伴う技術指導に関すること。

8　建築物の耐震性の向上の推進に関すること。

9　建築物の耐震改修工事の助成等に関すること。

10　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく特定建築物の耐震診断等に係る指導、助言及び指示並びに建築物の耐震改修の計画の認定に関すること。

11　建築物の防災に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

12　特殊建築物の定期報告の受付及び災害危険区域の指定に関すること。

13　建築設備等の定期報告の受付に関すること。

建築指導課

(平16規則244・一部改正)

1　建築の確認、許可及び認定に関すること(他の局及び部に属するものを除く。) 。

2　建築の技術的指導に関すること。

3　違反建築物等の取締りに関すること。

4　建築基準法に基づく指定確認検査機関の指導に関すること。

5　建築構造の審査に関すること。

6　建築施工方法等の審査に関すること。

7　建築設備等の審査に関すること。

8　東京都駐車場条例に基づく建築物における駐車施設の附置及び管理に係る審査に関すること。

9　住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法に基づく融資住宅等の審査、確認、許可及び認定に関すること。

10　道路、壁面線等の指定等に関すること。

11　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく建設工事の届出等の受理並びに助言、勧告及び命令に関すること。

建設業課

1　建設業者の許可、指導、監督及び経営事項審査に関すること。

2　浄化槽工事業者の登録に関すること。

3　解体工事業者の登録に関すること。

4　建築士及び建築士事務所の登録、指導及び監督に関すること。

5　建築基準法に基づく建築基準適合判定資格者の登録及び検定に関すること。

都営住宅経営部

経営企画課

1　都営住宅、特定公共賃貸住宅、地域特別賃貸住宅、福祉住宅、引揚者住宅及び小笠原住宅(以下この条において『都営住宅等』という。) の整備及び管理(以下この条において『都営住宅等事業』という。) の総合的な企画及び調整に関すること。

2　都営住宅等の経営及び財務に関すること(他の部及び課に属するものを除く。) 。

3　都営住宅等の管理に係る企画及び調整に関すること。

4　都営住宅等の設置の告示並びに家賃の決定及び変更に関すること。

5　住宅に係る国庫補助金の総合調整に関すること。

6　都営住宅等の家賃に係る国庫補助金に関すること。

7　都営住宅等の管理に係る住宅公社への委託に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

8　住宅建設事務所に関すること。

9　部内他の課に属しないこと。

指導管理課

1　都営住宅等の管理業務に係る住宅公社との連絡調整及び指導に関すること。

2　都営住宅等の入居者の募集、審査及び入居の決定に関すること。

3　都営住宅等の使用に係る入居者等の指導及び不適正使用の是正に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

4　都営住宅等の不適正使用者及び都営住宅等に入居している高額所得者の住宅明渡しに係る民事訴訟、民事調停、訴え提起前の和解及び民事執行法に基づく民事執行に関すること(定例的又は軽易なものに限る。) 。

5　都営住宅等の家賃(割増家賃を含む。以下この条において同じ。) の徴収に関すること。

6　都営住宅等の入居者の収入の調査及び認定に関すること。

7　都営住宅等の家賃の減免及び徴収猶予の承認に関すること。

8　都営住宅等の家賃の滞納整理に関すること。

9　都営住宅等の家賃の滞納に係る民事訴訟、民事調停、訴え提起前の和解、支払命令並びに仮差押え及び仮処分の命令手続並びに民事執行法に基づく民事執行に関すること(定例的又は軽易なものに限る。) 。

資産活用課

1　都営住宅等事業に係る資産の有効活用の推進に関すること。

2　都営住宅等事業に係る用地の取得及び処分に関すること。

3　都営住宅等事業に係る用地等の取得等に伴う土地、建物及び借地権等の評価並びに補償料の額の算定に関すること。

4　都営住宅等事業に係る用地等の測量に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

5　都営住宅等に係る財産管理に関すること。

6　都営住宅等の用地として使用している借地の処理に関すること。

7　都営住宅等の敷地の境界確定に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

8　都営住宅等の敷地内の道路敷、水路敷等の付替えに関すること。

9　前各号に掲げるもののほか、都営住宅等の敷地の管理適正化に関すること。

住宅整備課

1　都営住宅等の整備に係る企画及び調整に関すること。

2　都営住宅等の再編整備に関すること。

3　都営住宅建設事業、地域開発整備事業、スーパーリフォーム事業、小笠原住宅建設事業等の事業(以下この条において『都営住宅建設事業等』という。) の推進及び進行管理に関すること。

4　地域開発整備事業の総合調整に関すること。

5　都営住宅等の維持補修及び環境整備に関すること。

6　住宅改善事業及びスーパーリフォーム事業の基本的計画に関すること。

7　大規模な団地の建替えに係る基本計画の策定に関すること。

8　民間活力を活用した都営住宅等の整備に関すること。

施設整備課

1　都営住宅建設事業等に係る土木工事に関すること。

2　都営住宅建設事業等に係る公園整備工事及び緑地整備工事に関すること。

住宅技術課

1　局事務事業の技術管理に関すること。

2　都営住宅建設事業等に係る技術の開発及び指導に関すること。

3　都営住宅建設事業等に係る技術の標準化及び調整に関すること。

4　住宅の生産供給に係る技術の調査、研究及び指導に関すること。

5　都営住宅建設事業等の契約に係る検査に関すること。

(平16規則120・追加)

(環境局各部課等の分掌事務)

第25条　環境局各部課等の分掌事務は、次のとおりとする。

総務部

(平15規則131・一部改正)

総務課

(平13規則133・一部改正)

1　局の組織及び定数に関すること。

2　局所属職員の人事及び給与に関すること(移管事業調整室に属するものを除く。) 。

3　局所属職員の福利厚生に関すること(移管事業調整室に属するものを除く。) 。

4　局事務事業に関する法規の調整及び解釈に関すること。

5　局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。

6　局事務事業の管理改善に関すること。

7　東京都職員研修規則第4条の規定に基づく研修の実施に関すること。

8　区市町村が実施する環境保全に係る研修への支援に関すること。

9　環境科学研究所及び環境事務所に関すること。

10　局内他の部、課及び室に属しないこと。

企画調整課

(平15規則131・全改)

1　環境保全に係る総合的な企画、調査及び調整に関すること。

2　環境保全に係る総合的な計画の策定及び調整に関すること。

3　環境保全関係予算の調整及び総括に関すること。

4　局事務事業の行政評価の実施に関すること。

5　東京都環境審議会に関すること。

6　局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

7　環境学習の推進に関すること。

8　環境保全に係る都民等との連携推進に関すること。

9　東京都環境保全推進委員会に関すること。

10　局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。

11　局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

12　公害に係る紛争の処理に関すること。

13　東京都公害審査会に関すること。

14　局事務事業に係る国、道府県、区市町村その他関係機関との総合的な連絡調整に関すること。

15　局事務事業の広報及び広聴に関すること。

経理課

1　局の予算、決算及び会計に関すること。

2　局事務事業の進行管理に関すること。

3　局の契約に関すること。

4　局の財産及び物品の管理に関すること(移管事業調整室に属するものを除く。) 。

移管事業調整室

(平14規則142・追加)

1　清掃事業に係る特別区、東京23区清掃一部事務組合及び東京23区清掃協議会との連絡調整に関すること。

2　清掃事業に係る財産及び物品の管理に関すること。

3　東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例(平成12年東京都条例第29号) による改正前の東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例第58条第1項から第3項までに規定する廃棄物処理手数料に係る債権管理に関すること。

4　清掃事業に係る自動車の事故に伴う損害賠償及び和解に関する地方自治法第180条の規定に基づく専決処分に関すること。

5　清掃事業に係る紛争処理、訴訟等に関すること(平成11年度以前に発生したものに限る。) 。

6　清掃事業に係る派遣職員の人事及び給与に関すること。

7　清掃事業に係る派遣職員の労務に関すること。

8　清掃事業に係る派遣職員の研修に関すること。

9　清掃事業に係る派遣職員の福利厚生に関すること。

都市地球環境部

(平15規則131・追加)

計画調整課

1　都市と地球の持続可能性の確保に係る総合的な企画、調査及び調整に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

2　地球温暖化対策の推進に係る企画、調査及び調整に関すること。

3　ヒートアイランド対策の推進に係る企画、調査及び調整に関すること。

4　部内他の課に属しないこと。

環境配慮事業課

1　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく事業活動における環境への負荷の低減に関すること。

2　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づくフロン対策の推進に関すること。

3　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく建築物に係る環境配慮の措置に関すること。

4　地域冷暖房の推進に関すること。

5　東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく市街地等の緑化に関すること。

環境影響評価課

1　環境影響評価に係る企画、調査及び調整に関すること。

2　東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価の実施に関すること。

3　東京都環境影響評価審議会に関すること。

4　環境影響評価に係る技術的事項に関すること。

環境改善部

計画課

(平13規則133・平14規則142・平15規則131・一部改正)

1　大気汚染防止対策、悪臭防止対策、騒音防止対策、振動防止対策及び土壌汚染防止対策等の総合的な企画、調査及び調整に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

2　公害防止管理者に関すること。

3　環境保全に係る助成に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

4　大気汚染、悪臭、騒音及び振動の防止に係る規制基準等の策定に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

5　部内他の課に属しないこと。

大気保全課

(平15規則131・全改)

1　大気汚染、悪臭、騒音及び振動の発生源規制に係る企画、調査及び調整に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

2　大気汚染、悪臭、騒音及び振動の発生源に対する規制及び指導に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

3　大気汚染、悪臭、騒音及び振動の防止に係る技術的指導に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

4　大気汚染状況の監視測定に係る企画、調査及び調整に関すること。

5　大気汚染状況の常時監視に関すること。

6　大気汚染に係る緊急時の措置に関すること。

7　大気汚染に係る監視測定施設に関すること。

有害化学物質対策課

(平13規則133・平15規則131・一部改正)

1　有害化学物質対策の総合的な企画、調査及び調整に関すること。

2　有害化学物質の環境への排出量の把握等及び環境への影響の評価に関すること。

3　有害化学物質の管理の改善及び排出抑制に係る指導に関すること。

4　有害化学物質に係る知識の普及に関すること。

5　土壌汚染対策及び地下水の汚染対策に係る企画、調査及び調整に関すること。

6　土壌汚染対策及び地下水の汚染対策に係る技術的指導に関すること。

7　地下水の水質汚濁状況及び土壌汚染状況の監視測定に係る企画、調査及び調整に関すること。

8　地下水の水質汚濁状況及び土壌汚染状況の常時監視に関すること。

環境保安課

(平13規則133・平14規則142・平15規則131・一部改正)

1　高圧ガス等による災害防止対策の企画、調査及び調整に関すること。

2　高圧ガス等による災害防止に係る指導に関すること。

3　高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の施行に関すること。

4　ガス事業法に基づくガス用品販売事業者の取締り及び指導に関すること。

5　火薬等による災害の防止対策の企画、調査及び調整に関すること。

6　火薬等による災害の防止に係る指導に関すること。

7　火薬類取締法、武器等製造法、電気用品安全法、電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の施行に関すること。

自動車公害対策部

計画課

(平14規則142・一部改正)

1　自動車公害防止対策に係る総合的な企画、調査及び調整に関すること。

2　自動車公害防止対策に係る普及啓発に関すること。

3　自動車排出ガスの低減対策に関すること。

4　局地汚染対策に関すること。

5　自動車騒音振動対策に関すること。

6　部内他の課に属しないこと。

交通量対策課

1　自動車交通量対策に係る総合的な企画、調査及び調整に関すること。

2　自動車交通量対策の推進に関すること。

3　交通需要マネジメントの推進に係る総合調整に関すること。

規制課

(平15規則131・全改、平16規則120・一部改正)

1　自動車排出ガス対策に係る指導、取締り及び行政処分に関すること。

2　自動車排出ガス対策に係る支援に関すること。

自然環境部

計画課

(平14規則142・平15規則131・一部改正)

1　自然の保護と回復に関する施策の方針の作成に関すること。

2　緑政に関する施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。

3　自然の保護と回復に関する知識の普及及び区市町村との連絡調整に関すること。

4　東京都自然環境保全審議会に関すること。

5　野生動植物の保護に関する施策の企画、調査及び推進に関すること。

6　鳥獣保護及び狩猟に関すること。

7　多摩の森林再生事業に関すること。

8　部内他の課に属しないこと。

緑環境課

(平15規則131・全改、平16規則120・一部改正)

1　自然公園事業及び近郊緑地事業の総合的な計画及び計画調整に関すること。

2　自然公園事業及び近郊緑地事業に係る連絡及び調整に関すること。

3　自然公園及び近郊緑地の区域内における行為の規制に関すること。

4　自然公園事業及び近郊緑地事業の実施に関すること。

5　緑地保全制度に係る企画及び調整に関すること。

6　保全地域の指定及び保全計画の策定に関すること。

7　保全地域内における行為の規制及び保全事業の執行に関すること。

8　東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく開発の規制に関すること。

9　森林法に基づく林地開発の許可に関すること。

10　森林病害虫の防除その他森林保護に関すること。

水環境課

(平15規則131・全改)

1　水循環及び水辺環境に係る施策の総合的な企画、調査及び調整に関すること。

2　水質汚濁防止対策及び地盤沈下対策の総合的な企画、調査及び調整に関すること。

3　水質汚濁及び地下水揚水に係る規制基準等の策定に関すること。

4　水質汚濁の発生源規制及び地下水揚水規制に係る企画、調査及び調整に関すること。

5　水質汚濁及び地盤沈下の防止に係る技術的指導に関すること。

6　水質汚濁の発生源及び地下水揚水事業場に対する規制及び指導に関すること。

7　地下水保全に係る計画の策定及び推進に関すること。

8　公共用水域の水質汚濁状況の監視測定に係る企画、調査及び調整に関すること。

9　公共用水域の水質汚濁状況の常時監視に関すること。

10　公共用水域の水質汚濁に係る緊急時の措置に関すること。

廃棄物対策部

(平15規則131・一部改正)

計画課

(平13規則133・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　廃棄物・リサイクル対策に係る総合的な企画、調査及び調整に関すること。

2　廃棄物・リサイクル対策に係る事業者その他関係団体との調整及び支援に関すること。

3　廃棄物処理計画に関すること。

4　スーパーエコタウン事業に関すること。

5　東京都廃棄物審議会に関すること。

6　部内他の課に属しないこと。

一般廃棄物対策課

(平13規則133・平15規則131・平16規則120・一部改正)

1　廃棄物処理施設整備事業(区市町村廃棄物処理施設整備事業を含む。) に係る国庫補助金に関すること。

2　区市町村廃棄物処理施設の技術的及び財政的援助に関すること。

3　分別収集促進計画に関すること。

4　一般廃棄物処理施設の届出及び許可並びに指導に関すること。

5　廃棄物再生事業者の登録に関すること。

6　浄化槽の届出及び指導並びに浄化槽保守点検業者の登録及び指導に関すること。

7　浄化槽に係る水質検査業務を行うものの指定に関すること。

8　特別区の区域内における河川の清掃に関すること。

9　廃棄物の最終処分に関すること。

10　埋立処分場の施設整備計画及び維持施設等の運営計画に関すること。

11　廃棄物埋立管理事務所に関すること。

産業廃棄物対策課

(平13規則133・平16規則120・一部改正)

1　産業廃棄物処理業の許可及び指導に関すること。

2　産業廃棄物処理施設の許可及び指導に関すること。

3　産業廃棄物の排出者への指導に関すること。

4　産業廃棄物の搬入承認に関すること。

5　PCB廃棄物の処理対策の推進に関すること。

6　使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく許可、登録及び指導に関すること。

(平12規則190・全改、平14規則142・平15規則131・一部改正、平16規則120・旧第24条繰下)

(福祉保健局各部課等の分掌事務)

第26条　福祉保健局各部課等の分掌事務は、次のとおりとする。

総務部

総務課

1　局の組織に関すること。

2　局所属職員(課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に限る。) の人事に関すること。

3　局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。

4　局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。

5　局事務事業の管理改善に関すること。

6　局事務事業の広報及び広聴に関すること。

7　局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。

8　局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

9　福祉保健医療情報の収集及び管理に関すること。

10　局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

11　局内他の部、室及び課に属しないこと。

企画課

1　局事務事業の総合的な企画及び調整に関すること。

2　局事務事業の行政評価の実施に関すること。

3　福祉保健医療の研究に関すること。

4　東京都社会福祉審議会に関すること。

5　福祉及び保健衛生に係る区市町村との連絡及び調整に関すること。

6　局事務事業に係る調査及び統計に関すること。

7　局の所管に係る監理団体等の指導及び監督に関すること。

改革推進課

1　福祉改革の推進に関すること。

2　福祉改革に係る施策の企画、立案及び調整に関すること。

計理課

1　局の予算、決算及び会計(他の課に属するものを除く。) に関すること。

2　局事務事業の進行管理に関すること。

契約管財課

1　局の契約に関すること。

2　局の財産及び物品の管理並びに工事に関すること。

3　監査及び検査の連絡調整に関すること。

職員課

1　局職員の定数に関すること。

2　局所属職員の人事(課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に係るものを除く。) 及び給与に関すること。

3　局所属職員の福利厚生に関すること。

4　東京都職員研修規則第4条の規定に基づく研修に関すること。

5　医療従事者等の教育訓練に関すること(他の部及び課に属するものを除く。) 。

指導監査室

指導調整課

1　室所管事業の総合的な企画及び調整に関すること。

2　社会福祉法人の許可及び認可に関すること。

3　局の所管に係る社会福祉法人等の指導検査及び運営指導の総合的な調整等に関すること。

4　室内他の課に属しないこと。

指導第1課

1　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入所者生活介護を行う施設の指導検査に関すること。

2　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入所者生活介護を行う施設を経営する事業者の指導検査に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

3　指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の指導検査に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

4　指定介護機関の指導検査に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

5　支援費制度に係る身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設等の指導検査に関すること。

6　支援費制度に係る身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設等を経営する社会福祉法人等の指導検査に関すること。

指導第2課

1　保護施設(医療保護施設を除く。) 、宿泊所、老人福祉施設、児童福祉施設、婦人保護施設、身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等の指導検査に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　保護施設、宿泊所、老人福祉施設、児童福祉施設、婦人保護施設、身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等を経営する社会福祉法人等の指導検査に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

3　施設を経営しない社会福祉法人等の指導検査に関すること。

4　保育の業務を目的とする施設であつて認可を受けていないもの(認可を取り消されたものを含む。) の指導監督に関すること。

指導第3課

1　国民健康保険の医療に関すること。

2　国民健康保険法による療養の給付に係る保険医療機関及び保険薬局並びに保険医及び保険薬剤師の指導、報告等に関すること。

3　生活保護法に基づく指定医療機関、指定介護機関(居宅介護のうち訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護を行うもの及び介護療養型医療施設に限る。) 及び医療保護施設の指導検査に関すること。

4　老人保健法による療養の給付に係る保険医療機関及び保険薬局並びに保険医及び保険薬剤師の指導、報告等に関すること。

5　指定居宅サービス事業者(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護を行う事業者に限る。) 及び指定介護療養型医療施設の指導検査に関すること。

医療政策部

医療政策課

1　医療施策の総合的な企画及び調整に関すること。

2　医療改革の推進に関すること。

3　医療機関の整備に関すること(他の部、室及び課に属するものを除く。) 。

4　地域医療システムに関すること。

5　保健医療情報センターに関すること。

6　歯科衛生に関すること。

7　心身障害者口腔^くう保健センターに関すること。

8　東京都保健医療公社に関すること。

9　リハビリテーション医療及びターミナル・ケアに係る計画及び調整に関すること。

10　東京都リハビリテーション病院に関すること。

11　部内他の課に属しないこと。

救急災害医療課

1　救急医療に関すること(他の部及び課に属するものを除く。) 。

2　災害時の医療救護に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

3　島しよ等へき地の医療に関すること。

医療安全課

1　医療法の施行に関すること。

2　医療施設の監視及び指導に関すること。

3　死体解剖保存法の施行に関すること。

4　監察医務院に関すること。

5　その他医務に関すること。

医療人材課

1　医療従事者の育成施策に係る計画及び調整に関すること。

2　医師法、歯科医師法、歯科衛生士法及び歯科技工士法の施行に関すること。

3　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び柔道整復師法の施行に関すること。

4　診療放射線技師法及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律第22条の規定による改正前の診療放射線技師及びエツクス線技師法(診療エツクス線技師に係る部分に限る。) の施行に関すること。

5　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の施行に関すること。

6　理学療法士及び作業療法士法の施行に関すること。

7　視能訓練士法の施行に関すること。

8　医療社会事業に関すること。

9　保健師助産師看護師法の施行に関すること。

10　保健師、助産師、看護師及び准看護師の技術指導に関すること。

11　保健師、助産師、看護師及び准看護師の養成及び定着対策の援助に関すること。

12　看護専門学校に関すること。

保健政策部

保健政策課

1　保健施策の総合的な企画及び調整に関すること。

2　保健所事務事業の調整に関すること(他の部、室及び課に属するものを除く。) 。

3　保健所の設置、管理及び運営に関すること。

4　部内他の課に属しないこと。

健康推進課

1　健康づくり施策の計画、連絡調整及び実施に関すること。

2　健康増進法の施行に関すること(他の局及び室に属するものを除く。) 。

3　栄養士法の施行に関すること。

4　老人保健法の施行に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

5　成人保健対策の計画及び調整に関すること。

6　生活習慣病の予防に関すること。

7　がん検診事業に関すること。

疾病対策課

1　難病対策に関すること。

2　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の施行に関すること。

3　臓器の移植に関する法律の施行に関すること。

4　安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の施行に関すること(献血の推進及び血液製剤の適正使用に関するものに限る。) 。

医療助成課

1　医療費の助成に関すること(他の部、室及び課に属するものを除く。) 。

2　老人保健法に基づく医療及び特定療養費の支給に関すること。

3　患者団体等に関すること。

生活福祉部

計画課

1　部所管事業の総合的な企画及び調整に関すること。

2　災害救助に関すること。

3　路上生活者対策に関すること。

4　復員事務に関すること。

5　旧軍人、準軍人及び軍属の身上及び恩給に関すること。

6　未帰還者留守家族等援護法の施行に関すること。

7　戦傷病者戦没者遺族等に関すること。

8　戦没者の叙勲に関すること。

9　引揚者の援護に関すること。

10　西多摩福祉事務所に関すること。

11　部内他の課に属しないこと。

保護課

1　生活保護法の施行に関すること。

2　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

3　保護施設及び宿泊所の運営指導に関すること。

4　保護施設及び宿泊所を経営する社会福祉法人等の運営指導に関すること。

5　生活保護法に基づく援護及び措置の実施機関又は実施者の指導検査に関すること。

6　福祉事務所との連絡調整に関すること。

国民健康保険課

1　国民健康保険法の施行に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

2　国民健康保険事業の計画及び調査に関すること。

3　東京都国民健康保険委員会及び東京都国民健康保険審査会に関すること。

4　国民健康保険事業の指導及び検査に関すること。

5　国民健康保険組合に関すること。

6　国民健康保険法に基づく東京都国民健康保険団体連合会に関すること。

地域福祉推進課

1　地域福祉活動の推進に関すること。

2　民間社会福祉事業の振興に関すること。

3　施設を経営しない社会福祉法人に対する助成及び運営指導に関すること。

4　福祉サービスの利用支援に関すること。

5　福祉のまちづくりに関すること。

6　福祉人材対策事業に関すること。

7　民生委員及び児童委員に関すること。

8　社会福祉事業従事者の訓練に関すること。

9　低額所得者の福祉に関すること。

山谷対策課

1　山谷対策に関すること。

2　城北労働・福祉センターに関すること(他の局に属するものを除く。) 。

高齢社会対策部

計画課

1　高齢者の保健、福祉等の施策の総合的な企画及び調整に関すること。

2　高齢者保健福祉計画に関すること。

3　介護保険事業支援計画に関すること。

4　部内他の課に属しないこと。

介護保険課

1　介護保険法に規定する保険者の指導及び支援に関すること。

2　東京都介護保険財政安定化基金に関すること。

3　介護保険法に基づく東京都国民健康保険団体連合会の指導及び監督に関すること。

4　東京都介護保険審査会に関すること。

5　介護保険特別対策事業に関すること。

6　指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護療養型医療施設の指定に関すること。

7　指定事業者管理台帳システムの運用及び指定事業者の情報提供に関すること。

在宅支援課

1　高齢者の在宅福祉サービスに関すること。

2　指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の運営指導に関すること。

施設支援課

1　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入所者生活介護を行う施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス等(以下『介護老人福祉施設等』という。) の運営指導に関すること。

2　介護老人福祉施設等を経営する事業者の運営指導に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

3　介護老人福祉施設等の整備計画及び整備費補助に関すること。

4　介護老人福祉施設等の指定、開設許可、認可等に関すること。

施設経営課

1　東京都ナーシングホーム、東京都養護老人ホーム、東京都軽費老人ホーム及び東京都老人医療センター(以下『都立高齢者施設』という。) に関すること。

2　法人用施設に関すること。

3　都立高齢者施設等の整備に関すること。

少子社会対策部

計画課

1　児童福祉施策の総合的な企画、立案及び調整に関すること。

2　児童の福祉に関すること(他の部、室及び課に属するものを除く。) 。

3　児童相談所に関すること。

4　東京都児童福祉審議会に関すること。

5　部内他の課に属しないこと。

育成支援課

1　児童、ひとり親家庭及び女性の福祉に関すること。

2　要保護児童の育成に関すること。

3　母子福祉資金及び女性福祉資金の貸付けに関すること。

4　里親及び保護受託者に関すること。

5　乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設及び児童自立支援施設の運営指導に関すること。

6　乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設及び児童自立支援施設の業務を目的とする施設であつて認可を受けていないもの(認可を取り消されたものを含む。) の指導監督に関すること。

7　乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設及び児童自立支援施設を経営する社会福祉法人等の運営指導に関すること。

8　女性相談センター並びに東京都婦人保護施設、東京都母子生活支援施設、東京都児童養護施設及び東京都児童自立支援施設に関すること。

9　児童扶養手当及び児童手当に関すること。

子育て支援課

1　児童の健全育成及び保育対策に関すること。

2　児童更生施設及び保育所の運営指導に関すること。

3　保育士試験及び保育士養成施設に関すること。

4　児童更生施設及び保育の業務を目的とする施設であつて認可を受けていないもの(認可を取り消されたものを含む。) の指導監督に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

5　児童更生施設及び保育所を経営する社会福祉法人等の運営指導に関すること。

6　児童会館に関すること。

子ども医療課

1　小児医療に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

2　周産期医療に関すること。

3　養育医療の給付その他母子保健法の施行に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

4　児童福祉法による育成医療の給付及び結核児の療育給付に関すること。

5　小児慢性疾患の医療給付に関すること。

6　児童福祉法による身体障害児の療育指導に関すること。

7　母体保護法の施行に関すること。

障害者施策推進部

計画課

1　障害者(児) 福祉施策の総合的な企画、立案及び調整に関すること。

2　東京都障害者施策推進協議会に関すること。

3　心身障害者福祉センターに関すること。

4　部内他の課に属しないこと。

在宅福祉課

1　心身障害者(児) の在宅福祉に関すること。

2　知的障害者生活寮等に関すること。

3　障害者の社会参加の推進に関すること。

4　東京都心身障害者扶養年金に関すること。

5　支援費制度に関すること(他の室に属するものを除く。) 。

6　障害者福祉会館に関すること。

施設福祉課

1　身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法(知的障害児及び盲ろうあ児に係る部分に限る。) の施行に関すること。

2　身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、知的障害児施設(第1種自閉症児施設を除く。第4号において同じ。) 、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設及び授産施設(主として心身障害者を対象とするものに限る。) の運営指導に関すること。

3　前号の施設を経営する社会福祉法人等の運営指導に関すること。

4　知的障害児施設及び盲ろうあ児施設の業務を目的とする施設であつて認可を受けていないものの指導監督に関すること。

5　身体障害者(児) 施設及び知的障害者(児) 施設の建設に関すること。

6　東京都身体障害者更生援護施設、東京都知的障害者援護施設、東京都知的障害児施設(第1種自閉症児施設を除く。) 、東京都心身障害者福祉作業所及び東京都心身障害者生活実習所に関すること。

療育課

1　児童福祉法による助産施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設への妊産婦又は児童の入所に関すること。

2　前号に掲げる施設の設置の認可に関すること。

3　在宅心身障害児(者) に対する療育支援等に関すること。

4　療育医療センター、肢体不自由児施設及び重症重度心身障害児者施設に関すること。

精神保健福祉課

1　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の施行に関すること。

2　酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律の施行に関すること。

3　児童福祉法による知的障害児施設(第1種自閉症児施設に限る。) への児童の入所に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

4　前号に掲げる施設の設置の認可に関すること。

5　総合精神保健福祉センター及び精神保健福祉センターに関すること。

健康安全室

健康安全課

1　室所管事業の総合的な企画及び調整に関すること。

2　食品及び医薬品等に係る安全性情報の収集及び提供に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

3　食品及び医薬品等に係る苦情及び相談に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

4　健康食品対策に関すること。

5　栄養表示基準、特別用途食品に関すること。

6　調理師法及び製菓衛生師法の施行に関すること。

7　東京都ふぐの取扱い規制条例に基づく試験及び免許に関すること。

8　東京都健康安全研究センターに関すること。

9　室内他の課に属しないこと。

食品監視課

1　食品衛生に係る計画及び調整に関すること。

2　食品衛生に係る規格及び基準に関すること。

3　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の施行に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

4　食品衛生営業に係る許可及び監視指導並びに行政処分等に関すること。

5　食中毒の防止及び調査に関すること。

6　乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の施行に関すること。

7　と畜場法の施行に関すること。

8　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の施行に関すること。

9　東京都ふぐの取扱い規制条例の施行に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

10　化製場等に関する法律の施行に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

11　動物質原料の運搬等に関する条例の施行に関すること。

12　市場衛生検査所及び食肉衛生検査所に関すること。

13　その他食品衛生関係法令の施行に関すること。

薬務課

1　薬事法の施行に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　薬剤師法の施行に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

3　毒物及び劇物取締法の施行に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

4　麻薬及び向精神薬取締法の施行に関すること。

5　大麻取締法の施行に関すること。

6　あへん法の施行に関すること。

7　覚せ^、い^、剤取締法の施行に関すること。

8　医薬分業の推進に関すること。

9　薬物乱用防止対策の推進に関すること。

10　薬事工業生産動態統計調査に関すること。

薬事監視課

1　薬事法、薬剤師法及び毒物及び劇物取締法に基づく監視指導及び行政処分に関すること。

2　薬局等の行う医薬品の広告の適正化に関すること。

3　医薬品等の国家検定及び検査命令に関すること。

4　安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の施行に関すること(献血の推進及び血液製剤の適正使用に関するものを除く。) 。

5　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行に関すること。

6　医薬品等による事故の防止及び事故に係る措置に関すること。

環境保健課

1　環境に係る保健衛生対策の計画及び調整に関すること。

2　環境に係る健康影響調査に関すること。

3　大気汚染に係る健康障害者に関すること。

4　アレルギー性疾患に係る保健衛生対策に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

5　その他環境に係る保健衛生対策に関すること。

環境衛生課

1　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の施行に関すること。

2　理容師法、美容師法及びクリーニング業法の施行に関すること。

3　興行場法、旅館業法及び公衆浴場法の施行に関すること。

4　墓地、埋葬等に関する法律の施行に関すること。

5　温泉法の施行に関すること。

6　狂犬病予防法の施行に関すること。

7　動物の愛護及び管理に関する法律の施行に関すること。

8　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に関すること(動物由来感染症に関するものに限る。) 。

9　化製場等に関する法律の施行に関すること(政令で定める動物の飼養、収容施設に関するものに限る。) 。

10　動物愛護相談センターに関すること。

11　その他環境衛生措置に関すること(他の局、部及び課に属するものを除く。) 。

環境水道課

1　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の施行に関すること。

2　特定建築物に対する立入検査等及び指導に関すること。

3　特定建築物以外の建築物の維持管理について環境衛生上必要な指導に関すること。

4　水道法の施行に関すること。

感染症対策課

1　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　予防接種法の施行に関すること。

3　結核予防法の施行に関すること。

4　ハンセン病に係る援護対策事業に関すること。

5　後天性免疫不全症候群対策の総合的な企画及び調整に関すること。

6　疫学的調査に関すること。

(平16規則120・全改)

(産業労働局各部課等の分掌事務)

第27条　産業労働局各部課等の分掌事務は、次のとおりとする。

総務部

(平13規則133・一部改正)

総務課

(昭60規則71・平2規則132・平3規則36・平4規則94・平8規則210・平12規則190・平12規則328・平13規則133・平14規則142・平16規則244・一部改正)

1　局所属職員(課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に限る。) の人事に関すること。

2　局事務事業の広報及び広聴に関すること。

3　局事務事業の管理改善に関すること。

4　局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。

5　局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。

6　局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。

7　局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

8　局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

9　局の財産及び物品の管理に関すること。

10　局の契約に関すること。

11　中央卸売市場との連絡に関すること。

12　新銀行設立本部との連絡に関すること。

13　局内他の部、課及び室に属しないこと。

政策企画課

(平16規則120・追加)

1　産業政策及び労働政策の総合的な企画及び調整に関すること。

2　局事務事業の進行管理に関すること。

3　局事務事業の行政評価の実施に関すること。

4　局事務事業の統計及び調査に関すること。

5　産業政策及び労働政策の企画に係る調査及び研究開発に関すること。

6　産業労働行政に関する情報の収集、整備及び提供に関すること。

職員課

(平4規則94・全改、平13規則133・一部改正)

1　局の組織及び定数に関すること。

2　局所属職員の人事(課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に係るものを除く。) 及び給与に関すること。

3　東京都職員研修規則第4条の規定に基づく研修に関すること。

4　局所属職員の福利厚生に関すること。

計理課

(平4規則94・全改)

1　局の予算、決算及び会計に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

商工部

(平13規則133・全改、平14規則142・一部改正)

調整課

(平15規則131・平16規則120・一部改正)

1　中小企業振興施策の計画及び調整に関すること。

2　東京国際展示場及び東京国際フォーラムに関すること。

3　中小企業団体及び商店街振興組合等に関すること。

4　東京都中小企業振興対策審議会に関すること。

5　東京都中小企業振興公社、株式会社東京ビッグサイト及び株式会社東京国際フォーラムに関すること。

6　企業経営に関する情報の収集、整備及び提供に関すること。

7　部内他の課に属しないこと。

創業支援課

(平15規則131・一部改正)

1　中小企業の創業支援に関すること。

2　総合支援機構に関すること。

3　中小企業創造活動促進法の施行に関すること。

4　ベンチャー企業の支援に関すること。

5　ものづくり技術の振興に関すること。

6　中小企業に関する情報の収集及び提供に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

7　産業技術研究所、皮革技術センター及び食品技術センターに関すること。

8　地域中小企業振興センターに関すること。

経営革新課

1　商工業及びサービス業の振興に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　下請企業の振興に関すること。

3　中小企業経営革新支援法の施行に関すること。

4　伝統工芸品産業の振興に関すること。

5　中小企業の市場開拓に関すること。

6　産業貿易センターに関すること。

地域産業振興課

(平15規則131・一部改正)

1　地域の産業振興に関すること。

2　工業立地に関する指導及び助成に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

3　中小企業の集団化に関すること。

4　江東再開発事業に係る中小企業対策に関すること。

5　工業集積地域活性化に関すること。

6　砂利採取法及び採石法の施行に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

7　商店街の振興に関すること。

8　大規模小売店舗立地法の施行に関すること。

9　小規模企業の経営支援に関すること。

10　商工会及び商工会議所に関すること。

金融部

(平16規則120・追加)

金融課

1　中小企業金融施策の調整に関すること。

2　中小企業制度融資に関すること。

3　中小企業債券市場に関すること。

4　信用保証協会に関すること。

5　小規模企業者等設備導入資金及び中小企業高度化資金に関すること。

6　中小企業施設改善資金及び中小企業設備近代化資金の回収に関すること。

7　部内他の課に属しないこと。

貸金業対策課

1　貸金業に関すること。

観光部

(平14規則142・追加)

企画課

1　観光に関する企画及び調整に関すること。

2　シティセールスに関すること。

3　観光に関する情報の収集及び提供に関すること。

4　国際観光ホテル整備法の施行に関すること。

5　ユースホステルに関すること。

6　部内他の課に属しないこと。

振興課

1　観光の振興に関すること。

2　観光資源の活用及び発掘並びに観光基盤の整備推進に関すること。

3　通訳案内業法の施行に関すること。

4　旅行業法の施行に関すること。

農林水産部

(平6規則72・平8規則210・平9規則76・一部改正)

調整課

(平16規則120・全改)

1　農林漁業施策、農林漁業に係る自然保護施策及び食の安全安心に係る施策の計画及び調整に関すること(他の局及び課に属するものを除く。) 。

2　農林水産業関係団体に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

3　農業協同組合、農業共済組合その他農業関係団体の検査に関すること。

4　水産業協同組合その他水産関係団体の検査に関すること。

5　森林組合の検査に関すること。

6　農林漁業の金融に関すること。

7　部内他の課及び室に属しないこと。

食料安全室

(平16規則120・全改)

1　食の安全安心に係る施策の計画、調整及び推進に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

2　食品産業の振興に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

3　食品の生産から販売に至るまでの情報の収集及び提供に関すること。

4　米の消費拡大等に関すること。

5　農林水産業に係る環境対策に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

6　有機農業等の推進に関すること。

7　病害虫の防除及び農薬に関すること。

8　農作物鳥獣害対策に関すること。

9　家畜伝染病予防に関すること。

10　動物用医薬品等に関すること。

11　獣医師に関すること。

12　飼料の安全に関すること。

13　病害虫防除所及び家畜保健衛生所に関すること。

農業振興課

(平16規則120・全改)

1　農業施策の計画及び調整に関すること。

2　農業委員会等に関する法律の施行に関すること。

3　協同農業普及事業等に関すること。

4　農地法の施行に関すること。

5　国有農地等に関すること。

6　農事調停に関すること。

7　農業協同組合、農業共済組合その他農業関係団体に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

8　農畜産物の生産及び流通に関すること。

9　農業構造改善に関すること。

10　都市農業の振興に関すること。

11　山村島しよ地域の農業振興に関すること。

12　緑化の推進に関すること(他の局及び課に属するものを除く。) 。

13　家畜の改良増殖及び飼料に関すること。

14　農畜産業基盤整備及び環境整備に関すること。

15　家畜人工授精師及び家畜商に関すること。

16　土地改良法の施行に関すること。

17　農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。

18　小笠原諸島の農業基盤整備に関すること。

19　農業水利に関すること。

20　農業振興事務所、農業試験場及び畜産試験場に関すること。

水産課

(平9規則76・平11規則127・平15規則131・平16規則120・一部改正)

1　漁業構造改善及び漁場整備その他水産業経営改善に関すること。

2　漁業の調整及び取締りに関すること。

3　漁獲管理制度に係る計画の策定及び実施に関すること。

4　水産業協同組合その他水産関係団体に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

5　漁船及び船籍票に関すること。

6　遊漁船業の登録等に関すること。

7　水産資源の保護育成及び漁場環境の保全に関すること。

8　水産試験場に関すること。

9　その他水産に関すること。

森林課

(昭63規則159・平2規則79・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　森林計画に関すること。

2　森林整備及び林業種苗に関すること。

3　保安林、都有林及び都行造林に関すること。

4　林道及び治山事業に関すること。

5　木材の利用促進に関すること。

6　林業構造改善事業その他林業経営改善に関すること。

7　森林組合その他林業関係団体に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

8　林産物に関すること。

9　林業専門技術の調査研究及び指導に関すること。

10　林業被害の獣害対策に関すること。

11　森林事務所に関すること。

12　林業試験場に関すること。

13　その他林業に関すること。

雇用就業部

(平16規則120・全改)

調整課

1　就業の推進、労使関係の改善、勤労者の福祉及び職業能力開発に係る事業の調整に関すること。

2　労働相談情報センター、技術専門校及び東京障害者職業能力開発校に関すること。

3　技術専門校等の施設の整備に関すること。

4　東京都労働資料センターの管理運営に関すること。

5　部内他の課及び室に属しないこと。

企画開発室

1　就業の推進、労使関係の改善、勤労者の福祉及び職業能力開発に係る施策の計画に関すること。

2　職業訓練指導員等の研修に関すること。

3　職業訓練科目の開発に関すること。

就業推進課

1　就業対策事業の実施及び連絡調整に関すること。

2　高齢者の就業対策に関すること。

3　若年者の就業対策に関すること。

4　障害者の就業対策に関すること。

5　しごとセンターの運営に係る連絡調整に関すること。

6　東京しごと財団及び城北労働・福祉センターに関すること(他の局に属するものを除く。) 。

7　前各号に掲げるもののほか、就業対策に関すること。

労働環境課

1　労使関係の改善に係る事業の実施及び連絡調整に関すること。

2　労働情勢に関する調査並びに資料及び情報の提供に関すること。

3　労働組合法、労働関係調整法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律の施行に関すること。

4　労働相談に関すること。

5　労使関係の自主的調整に対する援助に関すること。

6　勤労者福祉事業の実施及び連絡調整に関すること。

7　勤労者福祉事業を実施する団体等への支援に関すること。

8　雇用の平等に関すること。

9　労働知識の普及啓発に関すること。

10　家内労働対策に関すること。

11　区市町村の内職行政に対する調整及び援助に関すること。

能力開発課

1　事業主等が行う職業能力の開発及び向上に対する支援に関すること。

2　職業訓練指導員試験及び免許に関すること。

3　事業主等が行う職業訓練の認定、指導及び援助に関すること。

4　職業能力検定に関すること。

5　職業能力開発に係る国際協力に関すること。

6　都の職業能力開発行政の調査に関すること。

7　技能の振興及び技能者の地位の向上に関すること。

8　雇用管理の改善促進に関すること。

9　公共職業訓練の実施に関すること。

10　職業能力開発事業の普及に関すること。

11　地域における職業能力開発の推進に関すること。

12　職業訓練の技術指導及び効果測定に関すること。

(昭53規則90・全改、平12規則190・平12規則328・平13規則133・平15規則131・一部改正、平16規則120・旧第27条繰下・旧第28条繰上)

(建設局各部課の分掌事務)

第28条　建設局各部課の分掌事務は、次のとおりとする。

総務部

(昭36規則39・昭40規則164・昭44規則118・昭59規則191・平7規則105・平9規則76・一部改正)

総務課

(昭44規則118・全改、昭56規則126・昭51規則123・昭53規則58・昭56規則72・昭60規則71・昭61規則77・平元規則79・平2規則132・平4規則94・平8規則210・平12規則190・平13規則133・一部改正)

1　局の組織に関すること。

2　局所属職員(課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に限る。) の人事に関すること。

3　局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。

4　局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。

5　局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。

6　局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

7　局事務事業の広報及び広聴に関すること。

8　局事務事業の管理改善に関すること。

9　建設事務所との連絡に関すること。

10　局内他の部、課及び室に属しないこと。

企画調整課

(平7規則105・追加、平13規則133・一部改正)

1　局事務事業の企画及び調整に関すること。

2　局事務事業に係る防災関連事業の企画及び調整に関すること。

3　局事務事業の進行管理に関すること。

4　局事務事業の行政評価の実施に関すること。

5　局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

技術管理課

(平7規則105・追加)

1　局事務事業の技術管理に関すること。

2　土木技術研究所との連絡に関すること。

職員課

(平4規則94・追加)

1　局の定数に関すること。

2　局所属職員の人事(課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に係るものを除く。) 及び給与に関すること。

3　局所属職員の福利厚生に関すること。

4　東京都職員研修規則第4条の規定に基づく研修に関すること。

計理課

(昭35規則88・昭44規則118・昭51規則123・一部改正)

1　局の予算、決算及び会計に関すること(他の課に属するものを除く。)

用度課

(昭40規則164・全改、昭42規則56・昭42規則162・昭44規則49・昭44規則118・昭47規則198・昭51規則123・昭56規則72・昭59規則191・平元規則169・平2規則79・平6規則72・平9規則76・平16規則120・一部改正)

1　局の物品及び資材等の購買契約並びに工事、修繕その他の契約に関すること。

2　前号の契約に係る検査に関すること。

3　局の物品の管理に関すること。

4　資材及び車等の運用の調整に関すること。

5　局の公共事業及び任意就業事業の連絡調整に関すること。

6　建設工事統計調査に関すること。

7　建設機械抵当法に基づく記号の打刻及び検認に関すること。

8　局事務事業に係る公有財産及び国有地等の管理並びに処分に係る連絡、調整及び指導に関すること。

9　局事務事業に係る公有財産及び国有地等の管理適正化の促進に関すること。

10　局事務事業に係る公有財産の境界確定に関すること。

11　国有財産(国土交通省所管のものに限る。) の境界確定に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

12　局事業に係る事故等の指導及び調整に関すること。

13　局事務事業に係る工事の施行に伴う損害賠償及び和解に関する地方自治法第180条の規定に基づく専決処分に関すること(軽易な物的損害に係るものに限る。) 。

用地部

(昭43規則143・全改)

管理課

(昭48規則214・昭51規則123・昭54規則38・平7規則105・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例に基づく公共事業の施行に伴う移転資金の貸付け及び償還に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

2　局事業用代替地の取得及び処分に関すること。

3　部内他の課に属しないこと。

用地課

(昭56規則72・全改、平2規則79・平12規則190・平13規則133・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　局事業用地取得事務の企画及び調整に関すること。

2　局事業用地の取得に関する計画の策定及び進行管理に関すること。

3　局事業区域内における国有地等の取得及び借入れ並びに都有地の所管換え等に関すること。

4　局事業用地のうち特に重要な事業用地の取得及びこれに伴う物件の移転その他の損失補償に関すること。

5　前号の事務に係る土地、借地権等の評価及び損失補償の額の算定に関すること。

調整課

(昭56規則72・全改、平2規則79・平13規則133・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　局事業用地取得事務の指導、調査及び統計に関すること。

2　局事業用地の取得に係る土地、借地権等の評価及び調整に関すること。

3　局事業用地の取得及び工事の施行に伴う物件の移転、除去その他の損失補償の額の調整に関すること。

4　局事業用代替地の評価に関すること。

5　局事業に係る土地の収用に関すること。

道路管理部

(昭46規則126・全改、昭59規則191・一部改正)

管理課

(昭59規則191・平16規則120・一部改正)

1　駐車場法に基づく路外駐車場の届出の受理及び業務の立入検査に関すること。

2　東京都道路整備保全公社に関すること。

3　財産管理の適正化に係る指導、調整に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

4　幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

5　部内他の課に属しないこと。

路政課

(平12規則190・一部改正)

1　道路管理の企画調整に関すること。

2　区市町村の道路管理行政に対する助言に関すること。

3　路線の認定、変更及び廃止に関すること。

4　道路台帳の整備に係る指導及び調整に関すること。

監察指導課

1　道路監察の指導及び工事調整に関すること。

2　道路法に基づく道路の占用の指導及び調整に関すること。

3　道路の不法占用の処理に関すること。

4　鉄道、軌道、地下街、共同溝等に係る道路の占用に関すること。

5　道路情報に関すること。

保全課

1　道路の維持補修に関すること。

安全施設課

1　道路交通安全施設の設置に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

道路建設部

(昭46規則126・追加、昭56規則72・一部改正)

管理課

(昭63規則58・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　道路、街路及び橋りよう整備事業に係る連絡及び調整に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

2　事業用地の管理に係る指導及び調整に関すること。

3　東京都道路公社に関すること。

4　部内他の課に属しないこと。

計画課

(昭59規則52・昭63規則58・平元規則79・平2規則132・平12規則190・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　道路、街路及び橋りよう整備事業の企画及び調整に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

2　新交通システム及び都市モノレール整備事業の企画及び調整に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

3　鉄道又は軌道と交差する道路及び街路整備事業の企画及び調整に関すること。

鉄道関連事業課

(昭56規則72・全改、平元規則79・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　鉄道又は軌道と交差する道路及び街路整備事業の実施に関すること。

2　新交通システム及び都市モノレール整備事業の実施に関すること。

3　地下鉄13号線整備事業の実施に関すること。

街路課

(平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　街路整備事業の実施に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

道路橋梁課

(平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　道路及び橋りよう整備事業の実施に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

公園緑地部

(昭48規則72・全改)

管理課

(昭60規則71・昭60規則154・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　都立公園事業、霊園事業及び都市緑地保全事業に係る連絡及び調整に関すること。

2　公園緑地事務所、恩賜上野動物園及び多摩動物公園に関すること。

3　東京都公園協会及び東京動物園協会に関すること。

4　部内他の課に属しないこと。

計画課

(昭55規則64・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　都立公園事業及び霊園事業の総合的な計画及び計画調整に関すること。

2　局所管に係る公共施設の緑化計画及び指導に関すること。

3　緑地保全地区の保全計画等に関すること。

4　道路緑化の計画及び事業実施に関すること。

5　緑化の推進及び普及啓発に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

公園課

(平14規則142・一部改正)

1　都立公園の占用及び使用等に関すること。

2　緑地保全地区及び風致地区の区域内における行為の規制に関すること。

3　都立公園事業及び霊園事業用財産の取得、借入、管理及び処分等に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

公園建設課

(平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　都立公園事業、霊園事業及び都市緑地保全事業の実施に関すること。

霊園課

1　霊園事業の企画及び運営に関すること。

2　霊園の占用及び使用並びに葬祭施設の使用に関すること。

河川部

管理課

(平13規則133・全改)

1　部所管事業に係る連絡及び調整に関すること。

2　河川占用料の徴収に関すること。

3　江東治水事務所に関すること。

4　東京都公園協会に関すること(部所管事業に限る。) 。

5　部内他の課に属しないこと。

指導調整課

(平13規則133・追加、平16規則120・一部改正)

1　河川管理(河川管理施設の管理を含む。) の調整に関すること。

2　2級河川の指定、変更及び廃止に関すること。

3　河川区域及び河川保全区域の指定、変更及び廃止に関すること。

4　河川の不適正利用の防止及び是正に関すること。

5　河川の占用等に関すること。

6　河川保全区域における行為の規制に関すること。

7　海岸保全区域の指定、変更及び廃止に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

8　海岸保全区域における占用及び行為の制限に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

9　公有水面の管理に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

10　公有水面の埋立免許に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

11　急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定、変更及び廃止に関すること。

12　砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域における行為の規制に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

計画課

(昭37規則26・追加、昭44規則181・平8規則139・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　河川の治水及び利水並びに河川環境管理に係る計画及び調整に関すること。

2　砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び海岸保全事業の計画に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

改修課

(昭44規則181・全改、昭60規則71・平8規則139・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　河川の改修工事に関すること。

2　高潮防御施設工事に関すること。

防災課

(昭44規則181・全改、昭47規則198・昭60規則71・一部改正)

1　水防に関すること。

2　海岸保全施設の改修工事並びに砂防、地すべり防止及び急傾斜地崩壊防止工事に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

3　河川の維持補修工事及び災害復旧工事に関すること。

4　海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設の維持補修工事及び災害復旧工事に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

5　河川のしゆんせつに関すること。

6　河川管理施設の管理に係る技術的指導及び調整に関すること。

7　河川及び公有土地水面の占用並びに行為の制限に係る技術的審査に関すること。

8　砂防指定地の占用及び行為の制限並びに海岸保全区域、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内における行為の制限の技術的審査に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

9　公有水面の埋立免許に係る技術的審査に関すること。

(昭35規則88・旧第17条繰下、昭36規則39・一部改正、昭45規則203・旧第20条繰下、昭47規則29・旧第21条繰下、昭49規則14・旧第31条繰下、昭51規則123・旧第32条繰上、昭53規則90・旧第30条繰上、昭59規則191・平13規則133・一部改正、平16規則120・旧第29条繰上)

(港湾局各部課の分掌事務)

第29条　港湾局各部課の分掌事務は、次のとおりとする。

総務部

(平8規則139・一部改正)

総務課

(昭60規則71・昭60規則131・昭63規則129・平2規則132・平3規則36・平4規則94・平8規則210・平12規則190・平13規則133・一部改正)

1　局の組織及び定数に関すること。

2　局所属職員の人事及び給与に関すること。

3　局所属職員の福利厚生に関すること。

4　局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。

5　局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。

6　局事務事業の管理改善に関すること。

7　局事務事業の広報及び広聴に関すること。

8　局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。

9　局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

10　局内他の部及び課に属しないこと。

企画課

(平8規則139・追加、平13規則133・平15規則131・一部改正)

1　局事務事業の企画及び調整に関すること。

2　港湾行政に係る施策及び制度の基礎的調査に関すること。

3　局事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

4　局事務事業の進行管理に関すること。

5　局事務事業の行政評価の実施に関すること。

計理課

(平8規則139・追加)

1　局の予算、決算及び会計に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　局の財政計画及び資金計画に関すること。

3　局の地方債及び借入金に関すること。

財務課

(昭57規則82・平元規則79・平2規則132・平12規則190・平13規則133・一部改正)

1　局の公有財産、物品及び債権の管理に関する総合調整に関すること。

2　臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計に係る資産の取得、処分及び管理に伴う土地、建物及び借地権等の評価並びに損失補償の額の算定に関すること。

3　局の契約に関すること。

4　局の物品の管理に関すること。

5　臨海地域開発事業及び港湾事業に係る会計及び決算報告書その他財務諸表の作成に関すること。

6　臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計に係る固定資産の管理に関する総合調整に関すること。

港湾経営部

(平13規則133・一部改正)

経営課

(昭58規則88・昭59規則52・昭63規則58・昭63規則129・平元規則79・平7規則105・平13規則133・平16規則120・一部改正)

1　港湾経営に係る総合的な企画及び調整に関すること。

2　港湾区域の設定に関すること。

3　港湾施設の整備計画に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

4　港湾及び空港(東京ヘリポートに限る。以下同じ。) の管理運営に係る諸制度の企画、調査、研究及び調整に関すること。

5　入港料、港湾施設使用料及び空港使用料の料率の設定並びに港湾経営収支分析に関すること。

6　空港の管理運営の企画、調査及び調整に関すること。

7　局所管道路、橋りよう及び海底トンネルの管理の企画及び調整に関すること。

8　船員及び港湾労働者等の福利厚生及び福利厚生施設の管理運営の企画、調査及び調整に関すること。

9　港湾施設及び空港の設置に関すること。

10　港湾事業に係る不動産の取得に関すること。

11　国及び他の港湾管理者との連絡に関すること。

12　東京港管理事務所に関すること。

13　東京港埠頭公社に関すること。

14　部内他の課に属しないこと。

振興課

(昭56規則72・昭57規則82・昭58規則88・昭59規則52・平元規則79・平2規則132・平13規則133・平16規則120・一部改正)

1　東京港の振興に関すること。

2　東京港の管理運営の企画、調査及び総合調整に関すること。

3　港湾施設の管理運営の企画、調査及び調整に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

4　港湾に係る広域的な物流施策の企画、調整及び推進に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

5　港湾施設用地の長期貸付けに関すること。

6　ふ頭再開発の実施に関する調整に関すること。

7　姉妹港・友好港との交流事業に関すること。

8　港湾に係る統計調査に関すること。

監理課

(昭56規則173・平2規則132・平14規則142・平16規則120・一部改正)

1　臨港地区及び区分の設定並びに港湾隣接地域及び海岸保全区域の指定に関すること。

2　港湾区域内における公有水面の埋立免許に関すること。

3　臨港地区内分区の目的を阻害するおそれのある構築物の規制に関すること。

4　港湾区域又は港湾隣接地域内における港湾の保全、開発、利用又は管理に支障を与えるおそれのある行為の規制に関すること。

5　海岸保全区域内における海岸の保全又は管理に支障を与えるおそれのある行為及び構築物の規制に関すること。

6　港湾区域内の水域の管理、汚染防止対策及び船舶の航行障害の防止に関すること。

7　港湾における船舶の係留保管の適正化に関すること。

8　海岸保全施設の管理に係る方針の策定及び調整に関すること。

9　水域施設、外かく施設、貯木場、マリーナ等の管理に係る企画、調査及び調整に関すること。

10　港湾環境整備負担金に関すること。

11　東京港の保安対策に関すること。

臨海開発部

(昭56規則72・平13規則133・一部改正)

開発企画課

(平13規則133・全改)

1　東京臨海地域の開発の総合的な企画及び調整に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

2　港湾における埋立地の開発計画及び経営企画に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

3　臨海副都心開発の企画及び調整に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

4　臨海副都心の開発事業の推進に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

5　臨海副都心開発に係る事業主体及び事業手法等に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

6　臨海副都心の関連地域の開発計画に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

7　埋立工事及び海上公園工事の実施計画及び管理に関すること。

8　東京港防災事務所との連絡に関すること。

9　部内他の課に属しないこと。

誘致促進課

(平13規則133・全改)

1　東京臨海地域への事業者の誘致及び公募に関すること。

2　埋立地の造成及び開発事業の推進並びに調整に関すること。

3　埋立地(港湾施設用地の長期貸付けに係るものを除く。第4号から第6号までにおいて同じ。) の処分計画に関すること。

4　埋立地の処分(長期貸付け、交換、譲与、所管換え等を含む。以下同じ。) 及び管理運用に関すること。

5　処分した埋立地に係る規制又は管理に関すること。

6　埋立地(未しゆん功埋立地を含む。) 及び共同溝の管理の企画及び調整に関すること。

7　港湾区域内の公有水面の埋立権の管理に関すること。

8　埋立地の管理不適正財産の処理に関すること。

9　埋立地の嘱託登記、土地台帳及び地籍図に関すること。

10　臨海地域開発事業に係る不動産の取得に関すること。

11　臨海副都心開発に係る建築施設の整備の調整及び計画に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

開発整備課

(平13規則133・全改)

1　港湾における埋立地の造成計画、開発計画及び整備計画に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

2　臨海副都心開発に係る基盤施設の整備の調整及び計画に関すること(他の局に属するものを除く。) 。

3　臨海副都心開発に係る実施計画に関すること。

4　港湾区域内の公有水面の埋立免許申請に関すること。

5　処分した埋立地に係る施設設置計画の技術的審査に関すること。

6　廃棄物処分場の管理の企画及び調整に関すること。

7　港湾における建設発生土対策に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

8　埋立工事及び海上公園工事の審査及び検査に関すること。

9　埋立地護岸及び埋立地施設の建築に係る調査及び調整に関すること。

海上公園課

(昭60規則91・平2規則132・一部改正)

1　海上公園(他の局に属するものを除く。以下同じ。) の設置及び管理に関すること。

2　海上公園の整備計画に関すること。

3　海上公園の管理運営に係る企画及び調整に関すること。

4　海上公園の建設に係る調査及び調整に関すること。

5　局所管地及び処分した埋立地等の緑化指導に関すること。

港湾整備部

(平2規則132・平6規則72・平7規則105・平8規則139・平8規則210・一部改正)

建設調整課

(昭55規則64・昭55規則173・昭57規則82・平2規則132・平6規則72・平8規則139・平8規則210・平10規則133・平14規則142・平15規則131・一部改正)

1　東京港に係る建設工事の実施計画、管理及び検査に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

2　東京港における局の工事の基本調整等に関すること。

3　局の工事に係る課題の調査に関すること。

4　しゆんせつ土砂の有効活用に関する計画の策定及び実施に係る調整に関すること。

5　東京港建設事務所に関すること。

6　部内他の課に属しないこと。

計画課

(平2規則132・追加、平5規則44・平6規則144・平8規則210・平15規則131・一部改正)

1　港湾の将来計画に関すること。

2　港湾、空港、海岸保全、廃棄物処理場及び公害対策の施設整備に係る基本計画及び事業計画に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

3　港湾における施設整備計画の総合調整及び推進並びに進行管理に関すること。

4　港湾における災害防止対策の企画、調査及び調整に関すること。

5　港湾における環境影響評価に関すること。

6　東京港における港湾施設及び海岸保全施設の保全及び管理に係る計画の策定に関すること。

技術管理課

1　局事業の工事に係る技術の管理及び開発並びに技術的調査及び研究に関すること。

2　港湾における出願工事等の技術的審査に関すること(他の部に属するものを除く。) 。

施設建設課

(昭59規則191・全改)

1　局事業に係る建築、機械及び電気施設の建設に関すること。

離島港湾部

管理課

(平4規則167・平5規則100・平13規則133・平15規則131・平16規則120・一部改正)

1　離島の港湾区域、臨港地区及び臨港地区内分区の設定並びに港湾隣接地域の指定に関すること。

2　離島の港湾及び漁港に係る海岸保全区域の指定に関すること。

3　漁港の指定及び町村営漁港の監督に関すること。

4　離島の港湾、漁港及び空港の管理運営の企画、調査及び調整に関すること。

5　離島の港湾施設、漁港施設及び空港の設置に関すること。

6　離島の港湾、漁港及び空港の統計資料の作成に関すること。

7　離島の港湾、漁港及び空港の施設使用料等の料率の設定に関すること。

8　離島の港湾、漁港及び空港の施設使用料等の徴収に関すること。

9　離島の港湾区域及び漁港区域内における公有水面の埋立免許に関すること。

10　離島の臨港地区内分区の目的を阻害するおそれのある構築物の規制に関すること。

11　離島の港湾区域内又は港湾隣接地域内における港湾の保全、開発、利用又は管理に支障を与えるおそれのある行為の規制に関すること。

12　離島の海岸保全区域内における海岸の保全又は管理に支障を与えるおそれのある行為及び構築物の規制に関すること。

13　漁港区域内における漁港の保全、利用又は管理に支障を与えるおそれのある行為及び構築物の規制に関すること。

14　離島の港湾、漁港、空港、海岸保全及び埋立工事の実施計画、調整及び検査に関すること。

15　伊豆諸島航路及び航空路の補助に関すること。

16　調布飛行場管理事務所に関すること。

17　部内他の課に属しないこと。

計画課

(平2規則132・平10規則133・平12規則190・一部改正)

1　離島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備の基本計画及び事業計画に関すること。

2　離島の港湾区域及び漁港区域内の公有水面の埋立免許申請に関すること。

3　離島の港湾、漁港、空港及び海岸保全に関する技術的調査及び研究に関すること。

4　離島の港湾、漁港及び空港における災害防止対策の企画、調査及び調整に関すること。

5　離島の空港、調布飛行場及びヘリポート等(東京ヘリポートを除く。) の整備に係る企画、調査及び調整に関すること。

6　町村営漁港の整備計画に関すること。

7　町村営漁港の海岸保全施設の整備計画に関すること。

建設課

(平9規則76・平13規則133・一部改正)

1　離島の港湾、漁港、空港、海岸保全及び埋立工事並びに調布飛行場の建設工事の設計に関すること。

2　離島の港湾、漁港、空港、海岸保全及び埋立工事並びに調布飛行場の建設工事の施行及び監督に関すること。

3　離島の港湾、漁港及び空港における出願工事等の技術的審査及び監督に関すること。

(昭53規則90・全改、旧第31条繰上、昭54規則139・一部改正、平16規則120・旧第30条繰上)

(出納長室各課の分掌事務)

第30条　出納長室各課の分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(昭44規則118・昭47規則198・昭60規則71・平2規則132・平3規則36・平4規則94・平7規則105・平8規則210・平12規則190・平14規則142・平14規則270・平15規則164・平16規則244・一部改正)

1　室の予算、決算及び会計に関すること。

2　室の組織及び定数に関すること。

3　室所属職員の人事及び給与に関すること。

4　室所属職員の福利厚生に関すること。

5　室事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。

6　室の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。

7　室事務事業の広報及び広聴に関すること。

8　室の情報公開に係る連絡調整等に関すること。

9　室の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。

10　室事務事業の進行管理に関すること。

11　用品に関すること。

12　副出納長室に関すること。

13　室内他の課に属しないこと。

公金管理課

(平14規則142・追加、平15規則131・一部改正)

1　歳計現金、歳入歳出外現金及び定額の資金を運用するための基金に属する現金及び有価証券の保管に関すること。

2　基金(定額の資金を運用するための基金を除く。) に属する現金及び有価証券の出納保管及び運用に関すること。

3　公金管理に係る総合的な情報の収集、調査及び分析に関すること。

4　一時借入金その他支払資金に関すること。

5　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関並びに出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

6　東京都地方公営企業の設置等に関する条例第1条第1項第8号から第12号までに掲げる事業(以下『準公営企業』という。) に係る公金の保管及び運用に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

会計企画課

(昭47規則198・追加、昭54規則38・昭59規則191・昭60規則131・平4規則167・平5規則44・平7規則105・平12規則328・平13規則133・平14規則142・平15規則131・一部改正)

1　室事務事業の企画及び調整に関すること。

2　会計制度の企画、立案、調査及び調整に関すること。

3　室事務事業の管理改善及び行政評価の実施に関すること。

4　室事務事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

5　会計事務及び物品管理事務の指導統括に関すること。

6　会計事務及び物品管理事務の検査に関すること。

7　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関並びに出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の検査に関すること。

8　歳入の徴収又は収納の事務及び支出の事務の受託者の検査に関すること。

9　重要な物品の記録管理に関すること。

10　収入証紙に関すること。

11　決算の調製に関すること。

12　決算の附属書類及び参考資料等の調製に関すること。

13　財務会計システムの管理及び運用に関すること。

出納課

(平3規則36・平12規則328・平13規則133・平14規則142・一部改正)

1　収入支出命令の審査に関すること。

2　都公金の出納に関すること(他の課に属するものを除く。) 。

3　送付現金及び保管有価証券の出納保管に関すること。

4　国の歳入徴収に関すること。

5　国の支出負担行為の確認に関すること。

6　国費の支払に関すること。

7　国の保管金の出納に関すること。

8　国の債権の管理に関すること。

9　国庫補助金等の受入れの促進に関すること。

10　準公営企業に係る公金の出納に関すること。

11　その他国及び準公営企業の会計に関すること。

(昭39規則126・全改、昭41規則201・昭43規則70・一部改正、昭47規則29・旧第24条繰下、昭49規則14・旧第34条繰下、昭51規則123・旧第35条繰上、昭53規則90・旧第33条繰上、昭59規則191・平3規則36・平12規則328・平14規則142・一部改正、平16規則120・旧第32条繰上・旧第31条繰上)

第3章　本庁行政機関

(本庁行政機関の設置)

第31条　本庁行政機関の名称、所在地及び所掌事務は別表3のとおりとする。

(昭35規則88・旧第23条繰下、昭47規則29・旧第25条繰下、昭49規則14・旧第35条繰下、昭51規則123・旧第36条繰上、昭53規則90・旧第34条繰上、平2規則132・一部改正、平16規則120・旧第33条繰上・旧第32条繰上)

(本庁行政機関の長)

第32条　前条に規定する機関には、それぞれ長を置く。

2　前項の長は、上司の命を受け所属職員を指揮監督し、所掌の事務をつかさどる。

(昭35規則88・旧第24条繰下、昭47規則29・旧第26条繰下、昭49規則14・旧第36条繰下、昭51規則123・旧第37条繰上、昭53規則90・旧第35条繰上、平16規則120・旧第34条繰上・一部改正・旧第33条繰上)

(内部組織)

第33条　本庁行政機関の内部組織は、別に定める。

(昭35規則88・旧第25条繰下、昭47規則29・旧第27条繰下、昭49規則14・旧第37条繰下、昭51規則123・旧第38条繰上、昭53規則90・旧第36条繰上、平16規則120・旧第35条繰上・旧第34条繰上)

第4章　地方行政機関

(地方行政機関の設置)

第34条　地方行政機関の名称、所在地及び所掌事務は別表4のとおりとする。

(昭35規則88・旧第26条繰下、昭47規則29・旧第28条繰下、昭49規則14・旧第38条繰下、昭51規則123・旧第39条繰上、昭53規則90・旧第37条繰上、平2規則132・一部改正、平16規則120・旧第36条繰上・旧第35条繰上)

(地方行政機関の長)

第35条　前条に規定する機関には、それぞれ長を置く。

2　前項の長は、上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、所掌の事務をつかさどる。

(昭35規則88・旧第27条繰下、昭47規則29・旧第29条繰下、昭49規則14・旧第39条繰下、昭51規則123・旧第40条繰上、昭53規則90・旧第38条繰上、平16規則120・旧第37条繰上・一部改正・旧第36条繰上)

(内部組織)

第36条　地方行政機関の内部組織は、別に定める。

(昭35規則88・旧第28条繰下、昭47規則29・旧第30条繰下、昭49規則14・旧第40条繰下、昭51規則123・旧第41条繰上、昭53規則90・旧第39条繰上、平16規則120・旧第38条繰上・旧第37条繰上)

第5章　附属機関

(附属機関)

第37条　附属機関の名称、所掌事項及び組織等については、別の定めによる。

(昭35規則88・旧第29条繰下、昭47規則29・旧第31条繰下、昭49規則14・旧第41条繰下、昭51規則123・旧第42条繰上、昭53規則90・旧第40条繰上、平16規則120・旧第39条繰上・旧第38条繰上)

附　則

1　この規則は、昭和27年11月1日から施行する。

2　庁中処務細則(昭和21年9月東京都訓令甲第195号) 及び各局部課事務分科(昭和21年9月東京都訓令甲第196号) は、廃止する。

附　則(昭和27年規則第171号の2)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和27年規則第179号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和28年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、病害虫防除所に関する事項については、昭和28年1月8日から施行する。

附　則(昭和28年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和28年規則第21号)

この規則は、昭和28年2月1日から施行する。

附　則(昭和28年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、第1大森寮に関する部分は、昭和28年2月5日から適用する。

附　則(昭和28年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和28年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和28年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、国立独身寮及び清瀬独身寮については、昭和28年2月28日から適用する。

附　則(昭和28年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和28年3月17日から適用する。

附　則(昭和28年規則第73号)

この規則は、公布の日から施行し、別表1中の改正事項は昭和28年3月27日から、別表2中の改正事項は昭和28年3月30日からそれぞれ適用する。

附　則(昭和28年規則第99号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和28年規則第100号)

この規則は、公布の日から施行し、榎町保育園に関する部分は昭和28年5月1日から、井荻保育園、東赤羽保育園及び城東保育園に関する部分は、昭和28年5月15日から適用する。

附　則(昭和28年規則第104号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、第14条の改正事項については、昭和28年4月1日から別表2中の改正事項については、昭和28年4月6日からそれぞれ適用する。

附　則(昭和28年規則第107号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、別表2中の改正事項については、昭和28年5月20日から適用する。

附　則(昭和28年規則第131号)

この規則は、公布の日から施行し、一時宿泊所の改正事項については、昭和28年4月25日から、外地引揚者定着寮の部中　第2大谷田寮の改正事項については、昭和28年5月30日から、同部中　足立第3友和寮の改正事項については、昭和28年6月10日からそれぞれ適用する。

附　則(昭和28年規則第138号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、外地引揚者定着寮の事項は、昭和28年6月25日から適用する。

附　則(昭和28年規則第145号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和28年5月26日から適用する。

附　則(昭和28年規則第164号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、町村合併促進法については、昭和28年10月1日から、日雇労働者健康保険法については、昭和28年11月1日から、松江母子寮については、昭和28年8月1日から、練馬母子寮及び水上生活簡易洗たく所については、昭和28年8月15日からそれぞれ適用する。

附　則(昭和28年規則第186号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、第2国立寮及び第2立川寮については昭和28年10月13日から、青梅保健所及び八王子保健所については昭和28年10月20日から、東京都立清瀬小児療養所については昭和28年11月1日からそれぞれ適用する。

附　則(昭和28年規則第187号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、第1保谷寮の項については、昭和28年10月31日から適用する。

附　則(昭和28年規則第196号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、労働金庫法の施行に関するものは、昭和28年10月1日から、金町寮及び江戸川母子寮に関するものは、昭和28年10月18日からそれぞれ適用する。

附　則(昭和28年規則第209号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、民生局所属中の事項は、昭和28年12月20日から衛生局所属中の事項は、昭和28年11月1日から建設局所属中の事項は、昭和28年12月19日からそれぞれ適用する。

附　則(昭和29年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和29年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和29年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、短期大学に関する事項は、昭和29年2月15日から適用する。

附　則(昭和29年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和29年規則第70号)

この規則は、公布の日から施行し、失業保険部に関する事項については、昭和28年12月1日から、東京都日雇労働者簡易宿泊所に関する事項については、昭和29年5月1日から適用する。

附　則(昭和29年規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和29年規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、民生局所属中外地引揚者定着寮の事項は、昭和29年5月1日から、日の出町保育園の事項は、昭和29年4月15日から、池袋保育園及び堀切保育園の事項は、昭和29年5月1日から、清掃本部の部中麻布出張所の事項は、昭和29年4月7日から、練馬出張所の事項は、昭和29年3月29日からそれぞれ適用する。

附　則(昭和29年規則第88号)

この規則は、公布の日から施行し、主税局に関する事項については、昭和29年5月29日から適用する。

附　則(昭和29年規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和29年規則第96号)

この規則は、公布の日から施行し、府中市及び南多摩郡町田町に関する事項については昭和29年4月1日から、昭島市に関する事項については同年5月1日から、北多摩郡清瀬町に関する事項については同年5月3日から適用する。

東京都清掃本部処務規程(昭和27年11月東京都訓令甲第99号) は、昭和29年6月30日限り廃止する。

附　則(昭和29年規則第124号)

この規則は、公布の日から施行し、高等看護学院に関する事項については、昭和29年4月1日から、あへん法の施行及び輸出手形及び輸出金融損失てん補に関する事項については、同年5月1日から、貸金業に関する事項については、同年6月23日から、目黒母子寮に関する事項については、同年7月15日から、足立母子寮に関する事項については、同年7月26日から、福祉事務所に関する事項については、同年8月14日からそれぞれ適用する。

臨時東京都庁舎建設事務所処務規程(昭和27年11月東京都訓令甲第180号) は、廃止する。

附　則(昭和29年規則第146号)

この規則は、昭和29年10月1日から施行する。但し、福祉事務所に関する事項については、昭和29年7月30日から、ガス事業の保安等に関する事項については、昭和29年4月1日から、駐留軍等に関する事項については、昭和29年6月1日からそれぞれ適用する。

附　則(昭和29年規則第160号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年10月15日から適用する。

付　則(昭和29年規則第168号)

この規則は、昭和29年12月1日から施行する。

付　則(昭和29年規則第188号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、建設機械抵当法に関する事項については、昭和29年11月14日から適用する。

付　則(昭和30年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、生活更生相談所に関する事項については、昭和29年12月28日から、覚せ^、い^、剤相談所に関する事項については、昭和30年1月14日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和30年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、砧保健所に関する事項は、昭和30年1月1日から、労政事務所に関する事項は、同年3月15日から、芝保健所に関する事項は、同年3月21日から、前原保育園に関する事項は同年4月1日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和30年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、養育院長浦分院に関する事項は、昭和30年3月31日から、第2烏山寮に関する事項は、同年4月5日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和30年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、外地引揚者定着寮に関する事項は、昭和30年1月10日から、世田谷福祉事務所に関する事項は、同年1月29日から、中野福祉事務所及び

飾福祉事務所に関する事項は、同年4月23日から、荏原病院に関する事項は、同年5月1日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和30年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、深川保育園に関する事項は、昭和30年5月20日から、荒川清掃事務所に関する事項は、同年5月23日から、臨時国勢調査実施本部に関する事項は、同年6月1日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和30年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、観光案内所に関する事項については、昭和30年6月1日から適用する。

付　則(昭和30年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、府中市に関する事項については昭和29年4月1日から、調布市、青梅市、西多摩郡秋多町、同郡五日市町、北多摩郡砂川町及び静岡県伊東市に関する事項については、昭和30年4月1日から、堀船母子寮については、同年6月10日から、町田保健所については、同年7月1日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和30年規則第54号)

この規則は公布の日から施行し、むさしの丸に関する事項については、昭和29年7月1日から、母子寮に関する事項については、昭和30年7月15日から、ごみ焼却場に関する事項については、同年8月1日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和30年規則第64号)

この規則は、昭和30年9月1日から施行する。

付　則(昭和30年規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、小豆沢児童学園に関する事項については、昭和30年9月1日から適用する。

付　則(昭和30年規則第95号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、青梅保健所に関する事項については、昭和30年8月29日から、千歳寮に関する事項については、同年9月30日から、第2安房児童学園に関する事項については、同年10月1日から、寒天原そう被品検査に関する事項については、同年10月29日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和30年規則第107号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都東京港建設事務所に関する事項については昭和30年10月26日から、東京都神田清掃事務所及び同

町清掃事務所に関する事項については昭和30年12月1日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和31年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、外地引揚者定着寮に関する事項については昭和31年3月20日から、助産婦養成所及び公共職業指導所に関する事項については、同年3月31日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和31年規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和31年規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、目黒福祉事務所に関する事項については、昭和31年5月7日から、豊島福祉事務所に関する事項については、昭和31年5月18日から、板橋啓明寮に関する事項については、昭和31年5月19日から、地方課に関する事項及び主税局に関する事項については、昭和31年6月1日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和31年規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、新宿保育園に関する事項については、昭和31年6月16日から、江戸川税務事務所及び江戸川出納員室に関する事項については、昭和31年6月18日から、沼津児童学園に関する事項については、昭和31年6月30日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和31年規則第77号)

この規則は、公布の日から施行し、児童相談所に関する事項については、昭和31年7月20日から、母子寮に関する事項については、昭和31年7月25日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和31年規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和31年規則第101号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、保育園に関する事項については、昭和31年10月1日から適用する。

付　則(昭和31年規則第124号)

改正　昭和32年4月1日規則第40号

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、月光原保育園に関する事項については、昭和31年11月15日から、結婚相談所に関する事項については、昭和31年12月6日から、福祉事務所に関する事項については、昭和31年12月20日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和32年規則第18号)

この規則は、昭和32年3月1日から施行する。

付　則(昭和32年規則第40号)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東京都庁組織規程の一部を改正する規則(昭和31年12月東京都規則第124号) の一部を次のように改正する。

付則第2項を削る。

付　則(昭和32年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、衛生局所属衛生研究所に関する事項、経済局所属計量検定所に関する事項及び同局所属繭検定所に関する事項については、昭和31年12月12日から、民生局所属新宿母子寮に関する事項については、昭和32年2月28日から、同局所属宿泊所の部中第2中台寮、安立園、第2白鳥寮及び第2大泉寮に関する事項については、昭和32年4月16日から、同第2平和荘に関する事項については、昭和32年5月1日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和32年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、養育院に関する事項については、昭和32年5月15日から適用する。

付　則(昭和32年規則第57号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年5月10日から適用する。

付　則(昭和32年規則第70号)

この規則は、公布の日から施行し、中新井保育園及び立川保育園に関する事項については、昭和31年10月1日から、建設事務所に関する事項については、昭和32年4月23日から、都立病院、消毒所、東京都寄生虫病診療所及び清掃事務所に関する事項については、昭和32年5月1日から、公共職業補導所に関する事項については、昭和32年5月24日から、志村橋保育園に関する事項については、昭和32年6月10日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和32年規則第77号)

この規則は、昭和32年7月1日から施行する。

付　則(昭和32年規則第86号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和32年規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都砧保育園、東京都玉川保育園、東京都奥沢保育園及び東京都烏山保育園に関する事項については、昭和32年8月1日から適用する。

付　則(昭和32年規則第111号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都結婚相談所に関する事項については、昭和32年8月15日から、清掃事務所に関する事項については、昭和32年9月14日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和32年規則第121号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和32年規則第152号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、清掃局に関する事項については、昭和32年10月18日から適用する。

付　則(昭和33年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和33年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和33年規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、民生局所属授産場に関する事項については、昭和33年4月25日から、民生局所属保育園、建設局所属恩賜上野動物園、同駐車場管理事務所及び中川改修事務所に関する事項については、昭和33年5月1日から、それぞれ施行する。

付　則(昭和33年規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和33年規則第75号)

この規則は、公布の日から施行し、武蔵野公共職業補導所に関する事項については、昭和33年6月20日から、牛込清掃事務所に関する事項については、昭和33年4月14日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和33年規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和33年規則第95号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、清掃局所属清掃工場に関する事項については、昭和33年8月21日から施行する。

付　則(昭和33年規則第117号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、深川授産場に関する事項については昭和33年10月10日から施行し、衛生検査技師法に関する事項については昭和33年7月22日から、角膜移植に関する法律に関する事項については同年7月12日から、東京都傷痍者小石川授産場に関する事項については同年7月1日から、渋谷福祉事務所、同一000駄谷出張所及び同えびす出張所に関する事項については同年9月6日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和33年規則第136号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和33年規則第143号の2)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和34年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、練馬仲町授産場に関する事項については、昭和33年12月10日から、板橋東優生保護相談所及び板橋西優生保護相談所に関する事項については、昭和34年1月26日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和34年規則第4号)

この規則は、昭和34年2月1日から施行する。

付　則(昭和34年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和34年規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和34年規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、福祉事務所に関する事項については、昭和34年4月6日から適用する。

付　則(昭和34年規則第104号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和34年規則第113号)

この規則中

飾北保健所に関する事項は昭和34年8月1日から、その他の事項は、公布の日から施行する。ただし、民生局所属代々木寮に関する事項は、昭和34年6月15日から、保田児童学園に関する事項は、昭和34年3月30日から、上板橋母子寮及び上板橋保育園に関する事項は昭和34年6月1日から、大田福祉事務所に関する事項は昭和34年7月1日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和34年規則第148号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、繊維工業試験場に関する事項については、昭和34年7月24日から、南多摩出納事務所に関する事項については、昭和34年7月23日から、北出納員室に関する事項については、昭和33年4月1日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和34年規則第154号)

この規則中

飾優生保護相談所に関する事項は昭和34年11月1日から、その他の事項は公布の日から施行する。ただし、池上出張所、矢口出張所及び入新井出張所に関する事項は、昭和34年9月15日から適用する。

付　則(昭和34年規則第191号)

この規則は、昭和35年1月4日から施行する。

付　則(昭和35年規則第7号)

この規則中、清掃事業所に関する事項については、昭和35年2月1日から施行し、その他の事項については、公布の日から施行し、民生局援護部援護課に関する事項については、昭和34年9月21日から、江戸川福祉事務所に関する事項については、昭和34年9月28日から、奥沢授産場に関する事項については、昭和34年10月18日から、足立母子寮、小金井保育園、砧授産場、烏山授産場、月光原授産場、港福祉事務所及び大田福祉事務所に関する事項については、昭和35年1月1日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和35年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、衛生局予防部管理課に関する事項については、昭和35年1月1日から、中野母子寮に関する事項については、昭和35年2月15日から、消毒所大田支所に関する事項については、昭和35年2月12日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和35年規則第56号)

この規則は、昭和35年5月1日から施行する。

付　則(昭和35年規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、民生局保護部厚生課、引揚者一時宿泊所及び母子寮に関する事項は昭和35年4月1日から、池袋授産場に関する事項は昭和35年4月15日から、北多摩郡出納事務所に関する事項は昭和35年5月1日から、国民年金部に関する事項は昭和35年7月1日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和35年規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和35年規則第101号)

この規則は、昭和35年8月1日から施行する。ただし、総務局総務部庶務課及び駐車場管理事務所に関する事項については、昭和35年7月20日から適用する。

付　則(昭和35年規則第107号)

この規則は、公布の日から施行し、国民年金部及び杉並児童学園に関する事項については、昭和35年8月1日から、商工指導所に関する事項については、昭和35年8月4日から、杉並福祉事務所に関する事項については、昭和35年6月27日から、同井荻支所及び同和田堀出張所に関する事項については、昭和35年7月2日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和35年規則第128号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和35年規則第149号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、中野清掃事務所に関する事項については、昭和35年3月24日から、浅草母子寮に関する事項については、昭和35年8月31日から、吉祥寺保育園及び大田福祉事務所馬込出張所に関する事項については、昭和35年9月1日から、立川授産事業所府中授産場に関する事項については、昭和35年10月1日から、日の出町保育園、豊島出納員室及び豊島税務事務所に関する事項については、昭和35年11月1日から、それぞれ適用する。

付　則(昭和36年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和36年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京湾高潮対策工事事務所に関する事項については、昭和36年2月11日から適用する。

付　則(昭和36年規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和36年規則第110号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、北海道商工事務所に関する事項については昭和36年8月1日から施行し、商科短期大学、立川短期大学、江東地区農業改良普及所、青梅地区農業改良普及所、瑞穂地区農業改良普及所及び八王子地区農業改良普及所に関する事項については昭和36年4月1日から、第1特定街路建設事務所に関する事項については昭和36年4月27日から、第4特定街路建設事務所に関する事項については昭和36年5月1日から、品川景徳学園に関する事項については昭和36年5月27日から、理容学校及び神田清掃事務所に関する事項については昭和36年6月1日から、出納長室庶務課に関する事項については昭和36年7月1日から、総務局理事に関する事項については昭和36年7月16日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和36年規則第125号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、豊島出納員室、豊島税務事務所及び豊島福祉事務所に関する事項については、昭和36年7月31日から適用する。

付　則(昭和36年規則第137号)

この規則は、昭和36年10月2日から施行する。ただし、第5区画整理事務所に関する事項は昭和36年8月1日から、第3特定街路建設事務所に関する事項は昭和36年8月30日から、第2特定街路建設事務所に関する事項については昭和36年9月1日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和36年規則第147号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和36年規則第175号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和36年規則第183号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、荒川出納員室及び荒川税務事務所に関する事項については、昭和36年10月31日から適用する。

付　則(昭和37年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和37年規則第26号)

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

付　則(昭和37年規則第70号)

この規則は、公布の日から施行し、宿泊所に関する事項は昭和37年3月31日からそれぞれ適用する。

付　則(昭和37年規則第77号)

この規則は、公布の日から施行し、予算第3課に関する事項については昭和37年4月1日から適用する。

付　則(昭和37年規則第99号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和37年規則第111号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、碑文谷保健所及び中野北保健所に関する事項は、昭和37年7月16日から、国民年金部国民年金第1課に関する事項は、昭和37年8月1日から、それぞれ施行する。

付　則(昭和37年規則第117号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和37年規則第121号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、商工事務所に関する事項は、昭和37年9月1日から施行する。

付　則(昭和37年規則第125号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和37年規則第132号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都老人いこいの家に関する事項は、昭和37年9月15日から施行する。

付　則(昭和37年規則第150号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都東部都営住宅管理事務所に関する事項は、昭和37年10月3日から施行する。

付　則(昭和37年規則第181号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

付　則(昭和37年規則第192号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和38年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都台東福祉事務所及び東京都台東児童相談所に関する事項は、昭和37年11月29日から適用する。

付　則(昭和38年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、九州商工事務所に関する事項については、昭和38年2月10日から施行し、江東地区農業改良普及所及び日野地区農業改良普及所に関する事項については、昭和38年1月20日から適用する。

付　則(昭和38年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都世田谷福祉事務所玉川支所及び東京都玉川福祉事務所に関する事項については、昭和38年4月16日から施行する。

付　則(昭和38年規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和38年規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和38年規則第85号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和38年規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和38年規則第102号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和38年規則第126号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和38年規則第173号)

この規則は、昭和38年12月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、昭和38年11月1日から適用し、北多摩北部出納事務所及び別表2の改正規定は、昭和39年1月1日から施行する。

付　則(昭和38年規則第190号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、江東職業訓練所及び

橋清掃事業所については、昭和39年1月1日から施行する。

付　則(昭和39年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和39年規則第28号)

この規則は、昭和39年3月1日から施行する。

付　則(昭和39年規則第126号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和39年規則第163号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和39年規則第177号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都清掃研究所に関する事項は、昭和39年8月1日から施行する。

付　則(昭和39年規則第209号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、立川渉外労務管理事務所及び浅草寮に関する事項は、昭和39年8月15日から施行する。

付　則(昭和39年規則第248号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都品川福祉事務所に関する事項は、昭和39年9月15日から施行する。

付　則(昭和39年規則第265号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和39年規則第276号)

この規則は、昭和39年11月1日から施行する。

付　則(昭和39年規則第305号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和40年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都渋谷福祉事務所に関する事項は、昭和40年1月28日から、東京都竹ノ

清掃事業場に関する事項は、昭和40年2月1日から施行する。

付　則(昭和40年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和40年規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和40年規則第135号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和40年規則第145号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和40年規則第164号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、台東出納事務所及び台東税務事務所に関する事項は、昭和40年8月1日から施行する。

付　則(昭和40年規則第198号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和40年規則第216号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和40年規則第226号)

この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

付　則(昭和41年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和41年規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和41年規則第96号)

この規則は、昭和41年5月1日から施行する。

付　則(昭和41年規則第100号)

この規則は、昭和41年5月16日から施行する。

付　則(昭和41年規則第121号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和41年規則第136号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和41年規則第158号)

この規則は、昭和41年9月12日から施行する。

付　則(昭和41年規則第160号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和41年規則第166号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和41年規則第189号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和41年規則第201号)

この規則は、公布の日から施行する。

付　則(昭和41年規則第228号)

この規則中別表16民生局所属(5) 身体障害者収容授産施設の部の改正規定は、公布の日から施行し、その他の改正規定は、昭和42年1月1日から施行する。

付　則(昭和42年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和42年規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和42年規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和42年規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和42年規則第100号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和42年規則第116号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和42年規則第120号)

この規則は、昭和42年9月1日から施行する。

附　則(昭和42年規則第126号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和42年規則第136号)

この規則は、昭和42年10月1日から施行する。

附　則(昭和42年規則第146号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表1　11建設局所属(5) の2東京都駒沢オリンピック公園事務所の項の改正規定は、昭和42年11月1日から、第11条の改正規定は、昭和42年11月10日から施行する。

附　則(昭和42年規則第162号)

この規則は、昭和42年12月1日から施行する。

附　則(昭和42年規則第166の2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和43年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和43年規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和43年規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和43年規則第91号)

この規則は、昭和43年5月1日から施行する。ただし、第2建設事務所及び南部区画整理事務所に関する改正規定は、昭和43年5月9日から、品川出納事務所及び品川税務事務所に関する改正規定は、昭和43年5月13日から施行する。

附　則(昭和43年規則第119号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、亀戸清掃事業所に関する改正規定は、昭和43年6月1日から施行する。

附　則(昭和43年規則第130号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和43年規則第138号)

この規則は、昭和43年7月1日から施行する。

附　則(昭和43年規則第143号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和43年規則第145号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和43年規則第157号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和43年規則第172号)

この規則は、昭和43年9月1日から施行する。

附　則(昭和43年規則第185号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、北出納事務所及び北税務事務所に関する改正規定は、昭和43年10月14日から施行する。

附　則(昭和43年規則第192号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3建設事務所に関する改正規定は、昭和43年10月20日から施行する。

附　則(昭和43年規則第204号)

この規則は、昭和43年12月1日から施行する。

附　則(昭和43年規則第209号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和43年規則第214号)

この規則は、昭和44年1月1日から施行する。

附　則(昭和44年規則第1号)

この規則は、昭和44年1月16日から施行する。

附　則(昭和44年規則第13号)

この規則は、昭和44年3月3日から施行する。

附　則(昭和44年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第85号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第92号)

この規則は、昭和44年6月1日から施行する。

附　則(昭和44年規則第118号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第131号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第136号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第149号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第155号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京身体障害者職業訓練校に関する部分については、昭和44年10月1日から適用する。

附　則(昭和44年規則第165号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第175号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第181号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第191号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年規則第203号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第12号)

この規則は、昭和45年3月1日から施行する。

附　則(昭和45年規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第97号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第112号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第121号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第138号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第149号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第165号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第171号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都世田谷出納事務所及び東京都世田谷税務事務所に係る改正規定は、昭和45年9月21日から施行する。

附　則(昭和45年規則第181号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第203号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都南多摩出納事務所に係る改正規定は、昭和45年11月1日から、東京都立繊維工業試験場同村山分場及び北多摩西部事務所に係る改正規定は、昭和45年11月3日から施行する。

附　則(昭和45年規則第218号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第232号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年規則第233号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東京都中央出納事務所及び東京都中央税務事務所に係る改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

附　則(昭和45年規則第238号)

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

附　則(昭和46年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第38号)

この規則は、昭和46年3月29日から施行する。

附　則(昭和46年規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第105号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第107号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第114号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第119号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第126号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第135号)

この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

附　則(昭和46年規則第163号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第171号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第175号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第186号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第187号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第192号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第214の2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第225号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第271号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年規則第275号)

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

附　則(昭和47年規則第29号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附　則(昭和47年規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年規則第107号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年規則第123号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年規則第126号)

この規則は、昭和47年5月5日から施行する。

附　則(昭和47年規則第157号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年規則第198号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年規則第203号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年規則第211号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年規則第231号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年規則第239号)

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

附　則(昭和47年規則第252号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年規則第260号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年規則第274号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年規則第287号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和48年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和48年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和48年規則第72号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附　則(昭和48年規則第97号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

附　則(昭和48年規則第109号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和48年規則第130号)

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

附　則(昭和48年規則第147号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和48年規則第162号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和48年規則第174号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和48年規則第196号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和48年規則第214号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年規則第108号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年規則第130号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年規則第139号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年規則第148号)

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

附　則(昭和49年規則第193号)

この規則は、昭和49年12月1日から施行する。

附　則(昭和50年規則第8号)

この規則は、昭和50年2月1日から施行する。

附　則(昭和50年規則第14号)

この規則は、昭和50年3月1日から施行する。

附　則(昭和50年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和50年規則第90号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附　則(昭和50年規則第146号)

この規則は、昭和50年5月1日から施行する。

附　則(昭和50年規則第173号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表中東京都立川勤労福祉会館に係る改正規定は、昭和50年7月24日から施行する。

附　則(昭和50年規則第192号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和50年規則第200号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和50年規則第240号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和50年規則第245号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和50年規則第264号)

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

附　則(昭和51年規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表中東京都府中勤労福祉会館に係る改正規定は昭和51年4月8日から、東京都江東都税事務所に係る改正規定は昭和51年4月26日から施行する。

附　則(昭和51年規則第86号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和51年規則第102号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和51年規則第114の2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和51年規則第123号)

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

附　則(昭和51年規則第163号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和51年規則第200号)

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

附　則(昭和52年規則第5号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附　則(昭和52年規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表2中東京都日野保健所永山保健相談所を加える改正規定は、昭和52年5月1日から施行する。

附　則(昭和52年規則第68号)

この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

附　則(昭和52年規則第110号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和52年規則第115号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和52年規則第118号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和52年規則第125号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和52年規則第143号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和52年規則第176号)

この規則は、昭和52年12月1日から施行する。

附　則(昭和53年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和53年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和53年規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和53年規則第90号)

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

附　則(昭和53年規則第149号)

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

附　則(昭和53年規則第167号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和53年規則第178号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和53年規則第203号)

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

附　則(昭和54年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和54年規則第38号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附　則(昭和54年規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和54年規則第103号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東京都首脳部会議等の設置及び運営に関する規則の一部改正)

2　東京都首脳部会議等の設置及び運営に関する規則(昭和54年東京都規則第82号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東京都職員研修規則等の一部改正)

3　次に掲げる規則の規定中
　　『政策室』を『企画報道室』に改める。

1　東京都職員研修規則(昭和43年東京都規則第38号)

2　参与及び専門委員の設置等に関する規則(昭和48年東京都規則第54号)

(東京都自動車の管理等に関する規則等の一部改正)

4　次に掲げる規則の規定中
　　『政策室』を『企画報道室』に、『政策室長』を『企画報道室長』に改める。

1　東京都自動車の管理等に関する規則(昭和39年東京都規則第92号)

2　東京都公有財産規則(昭和39年東京都規則第93号)

3　東京都契約事務の委任等に関する規則(昭和39年東京都規則第130号)

4　東京都予算事務規則(昭和40年東京都規則第83号)

(東京都公印規程等の一部改正)

5　次に掲げる規則の規定中
　　『政策室長』を『企画報道室長』に改める。

1　東京都公印規程(昭和28年東京都規則第158号)

2　東京都契約事務規則(昭和39年東京都規則第125号)

3　東京都表彰規則(昭和47年東京都規則第174号)

(顧問の設置及び運営に関する規則の一部改正)

6　顧問の設置及び運営に関する規則(昭和50年東京都規則第155号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(昭和54年規則第119号)

この規則は、昭和54年9月16日から施行する。

附　則(昭和54年規則第133号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和54年規則第139号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和54年規則第149号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和55年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和55年規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和55年規則第108号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和55年規則第128号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和55年規則第134号)

この規則は、昭和55年9月1日から施行する。

附　則(昭和55年規則第148号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和55年規則第160号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和55年規則第173号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東京都公印規程の一部改正)

2　東京都公印規程(昭和28年東京都規則第158号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

3　職員の給与に関する条例施行規則(昭和37年東京都規則第172号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の給料の調整額に関する規則の一部改正)

4　職員の給料の調整額に関する規則(昭和47年東京都規則第161号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東京都区長委任条項の一部改正)

5　東京都区長委任条項(昭和50年東京都規則第135号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東京都契約事務の委任等に関する規則の一部改正)

6　東京都契約事務の委任等に関する規則(昭和39年東京都規則第130号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(旅行業法施行細則の一部改正)

7　旅行業法施行細則(昭和28年東京都規則第92号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則の一部改正)

8　東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則(昭和39年東京都規則第254号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東京都生活物資の危害の防止、表示等の事業行為の適正化及び消費者被害救済に関する条例施行規則の一部改正)

9　東京都生活物資の危害の防止、表示等の事業行為の適正化及び消費者被害救済に関する条例施行規則(昭和50年東京都規則第247号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東京都火薬類取締法施行細則の一部改正)

10　東京都火薬類取締法施行細則(昭和36年東京都規則第65号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東京都公害事務所長委任規則の一部改正)

11　東京都公害事務所長委任規則(昭和46年東京都規則第233号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東京都自然環境保全審議会規則の一部改正)

12　東京都自然環境保全審議会規則(昭和47年東京都規則第276号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(公益質屋法施行細則の一部改正)

13　公益質屋法施行細則(昭和27年東京都規則第144号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東京都身体障害者更生援護施設条例施行規則の一部改正)

14　東京都身体障害者更生援護施設条例施行規則(昭和42年東京都規則第142号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東京都精神薄弱者通勤寮条例施行規則の一部改正)

15　東京都精神薄弱者通勤寮条例施行規則(昭和47年東京都規則第256号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(児童福祉法施行細則の一部改正)

16　児童福祉法施行細則(昭和41年東京都規則第169号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(昭和56年規則第72号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東京都契約事務の委任等に関する規則の一部改正)

2　東京都契約事務の委任等に関する規則(昭和39年東京都規則第130号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(不動産登記嘱託事務の委任規則の一部改正)

3　不動産登記嘱託事務の委任規則(昭和44年東京都規則第145号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(昭和56年規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和56年規則第116号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東京都契約事務の委任等に関する規則の一部改正)

2　東京都契約事務の委任等に関する規則(昭和39年東京都規則第130号) の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(昭和56年規則第146号)

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

附　則(昭和56年規則第175号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年規則第104号)

この規則は、昭和57年6月7日から施行する。

附　則(昭和57年規則第116号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年規則第156号)

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

附　則(昭和57年規則第168号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年規則第185号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年規則第206号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年規則第209号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年規則第97号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年規則第110号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年規則第126号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年規則第150号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年規則第167号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年規則第168号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年規則第52号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附　則(昭和59年規則第97号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年規則第114号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年規則第148号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年規則第170号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年規則第191号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年規則第197号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年規則第207号)

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

附　則(昭和60年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和60年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和60年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和60年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和60年規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和60年規則第91号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和60年規則第124号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和60年規則第131号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和60年規則第154号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和60年規則第170号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和60年規則第177号)

この規則は、昭和60年12月1日から施行する。

附　則(昭和61年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年規則第113号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年規則第141号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年規則第179号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年規則第215号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年規則第97号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年規則第141号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年規則第160号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年規則第173号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年規則第182号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年規則第208号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和63年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和63年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和63年規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和63年規則第75号)

この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

附　則(昭和63年規則第106号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和63年規則第129号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和63年規則第159号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成元年規則第79号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成元年規則第122号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成元年規則第143号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成元年規則第169号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成元年規則第194号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成元年規則第209号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成2年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成2年規則第79号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附　則(平成2年規則第103号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成2年規則第107号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成2年規則第111号)

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

附　則(平成2年規則第132号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成2年規則第173号)

この規則は、平成2年8月25日から施行する。

附　則(平成2年規則第197号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成2年規則第206号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成3年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成3年規則第132号)

この規則は、平成3年7月1日から施行する。ただし、別表30の部(1) の款東京都道路モノレール建設事務所の項の改正規定は、公布の日から施行する。

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