東京都行政財産使用料条例

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号) 第225条の規定に基く東京都(以下『都』という。) の行政財産(地方公営企業法(昭和27年法律第292号) の規定の全部または一部が適用される事業の用に供する行政財産を除く。) の使用料(以下『使用料』という。) に関しては、この条例の定めるところによる。

第2条　使用料は、1月当りの額により算出するものとし、その額は、財産の種類及び使用の状況に応じ、次の各号に定めるところによる。

(1)　土地を使用させる場合には、当該土地の位置、形状環境、使用の態様等を考慮して算定した当該土地の適正な価格に1000分の2.5を乗じて得た額

(2)　建物を使用させる場合には、当該建物及びその敷地について、それぞれ次により算定した額を合計して得た額

(1) 　建物の推定再建築費、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況、利用効率等を考慮して算定した当該建物の適正な価格に1000分の6を乗じて得た額

(2) 　建物の敷地に相当する面積の土地について、前号により算出した土地の使用料に相当する額

(3)　建物の一部を使用させる場合には、前号により算出した当該建物の全部についての使用料に相当する額に、当該建物の延べ面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額

(4)　建物以外の工作物を使用させる場合には、当該工作物の種類に応じ、土地または建物の使用料の例により算出して得た額

(5)　船舶、航空機その他の動産を使用させる場合には、当該動産の推定再取得価格、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況等を考慮して算定した当該動産の適正な価格に1000分の8.5を乗じて得た額

2　建物の一部を使用させる場合であつて、使用期間が1日に満たないときの使用料は、前項第3号の規定にかかわらず、適正な方法により算定した額とする。

第3条　使用を開始する日が月の初日でない場合または使用を終了する日が月の末日でない場合における当該月の使用料は、日割計算とする。

第4条　第2条及び前条の規定により算出して得た1件の使用料の額が100円未満となる使用料は、これを100円とする。

第5条　知事(教育委員会の管理する行政財産に係るものについては、教育委員会。以下同じ。) は、次の各号の一に該当する場合は、使用料を減額または免除することができる。

(1)　国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき。

(2)　都の指導監督を受け、都の事務・事業を補佐し、または代行する団体において、補佐または代行する事務・事業の用に供するため使用するとき。

(3)　行政財産の使用の許可を受けた者が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき。

第6条　使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、または分割して納付させることができる。

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、公用または公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、知事は、その全部または一部を還付することができる。

2　この条例施行の際、現に許可を受けて行政財産を使用している者の使用料については、その許可期間が満了するまでの間、なお従前の例による。

2　この条例の施行の日の前日までに使用の許可をした行政財産の使用料に係る督促及び延滞金については、なお従前の例による。