農地法施行細則

第1条　農地法施行令(昭和27年政令第445号。以下『政令』という。) 第1条の2第1項の規定による農地又は採草放牧地の権利移動についての許可申請書は、別記第1号様式による。

2　政令第1条の2第2項の規定による意見書は、別記第2号様式による。

第2条　政令第1条の7第1項の規定による農地の転用についての許可申請書は、別記第3号様式による。

2　政令第1条の7第2項の規定において準用する政令第1条の2第2項の規定による意見書は、別記第4号様式による。

第3条　政令第1条の15第1項の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利移動についての許可申請書は、別記第5号様式による。

2　政令第1条の15第2項の規定において準用する政令第1条の2第2項の規定による意見書は、別記第4号様式による。

第4条　政令第1条の24第1項の規定による農地法(昭和27年法律第229号。以下『法』という。) 第7条第1項第3号の指定の申請書は、別記第7号様式による。

第5条　政令第1条の24第1項の規定による法第7条第1項第4号の指定の申請書は、別記第8号様式による。

第6条　政令第1条の24第1項の規定による法第7条第1項第6号の指定の申請書は、別記第9号様式による。

第7条　法第7条第1項第7号の承認を受けようとする者は、別記第10号様式により知事に申請しなければならない。

第8条　法第10条第1項の規定による小作地又は採草放牧地を国が買収する場合に農業委員会が知事に送付する書類は、別記第11号様式による。

第9条　政令第3条の5第1項の規定による農地の賃貸借解約についての許可申請書は、別記第12号様式による。

2　政令第3条の5第2項の規定において準用する政令第1条の3第2項の規定による意見書は、別記第13号様式による。

第10条　法第38条の規定による農地又は採草放牧地の買受申込書を農業委員会が受理したときに知事に送付する書類は、別記第14号様式による。

第11条　法第45条の規定による未墾地等の買収の申出は、別記第15号様式による申出書によらなければならない。

第12条　法第48条第4項の規定による未墾地等買収計画についての意見書は、別記第16号様式による。

第13条　政令第7条の2の規定による不用物件の買収請求書は、別記第17号様式による。

第14条　政令第7条の3の規定による損失の補償を受けるときの補償金交付請求書は、別記第18号様式による。

第15条　農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号。以下『規則』という。) 第36条の規定による未墾地等の買受予約申込書は、同条第1号の場合にあつては別記第19号様式により、同条第2号の場合にあつては別記第20号様式により、同条第3号の場合にあつては別記第21号様式により、同条第4号の場合にあつては別記第22号様式による。

第16条　法第66条の規定による未墾地等の買受申込書を農業委員会が受理したときに知事に送付する書類は、別記第23号様式による。

第17条　政令第12条第1項の規定による未墾地等の一時使用についての申込書は、別記第24号様式による。

第18条　法第72条第1項第3号の規定による離農又は離作するときの申出は、別記第25号様式による申出書によらなければならない。

第19条　政令第13条の2第1項の規定による許可申請書は、次のとおりとする。

(1)　　農地の転用を目的とする権利移動については、別記第26号様式

(2)　　農地の転用を目的としない権利移動については、別記第27号様式

2　政令第13条の2第2項の規定において準用する政令第1条の2第2項の規定による意見書は、次のとおりとする。

第20条　法、政令又は規則の規定に基づき、農林水産大臣又は知事に提出する書類は、東京都農業振興事務所の所管する区域にあつては東京都農業振興事務所長を、東京都支庁の所管する区域にあつては所管の東京都支庁の長をそれぞれ経由しなければならない。

(昭38規則201・全改、昭39規則294・昭46規則245・一部改正、昭62規則169・旧第19条繰下・一部改正、平13規則160・平14規則91・平16規則177・一部改正)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和27年10月21日から適用する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規定により現に提出中の申請書及び意見書の様式については、なお従前の例による。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規定により現に提出中の申請書および意見書の様式については、なお従前の例による。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規定により現に提出中の申請書及び意見書の様式については、なお従前の例による。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の農地法施行細則別記第7号様式から第23号様式まで及び第25号様式から第28号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

　　下記農地(採草放牧地) の(に) (　　　　) を(　　　　) したいので、農地法第3条第1項及び同法施行規則第2条の規定により許可を申請します。

　2　許可を受けようとする土地の所在、地番、地目、面積、利用状況、普通収穫高及び耕作者の氏名又は名称

　5　権利を設定、移転しようとする当事者及びその世帯員が現に所有し、又は使用収益権を有する農地及び採草放牧地の面積並びにこれらの者が権原に基づき現に耕作又は養畜の事業に供している農地及び採草放牧地の面積

　6　権利を取得しようとする者及びその世帯員(構成員) がその耕作又は養畜の事業に従事している状況並びにその労働力以外の労働力に依存している状況(法人にあつてはその法人のその耕作又は養畜の事業に係る労働力の状況)

　7　権利を取得しようとする者及びその世帯員の農機具及び家畜の保有状況

　記載注意　1　本文中不要の文字は抹消し、空欄には所要の権利及び設定、移転の別を記入すること。なお、農業協同組合に経営を委託するに当たつての権利の設定、移転が使用貸借契約に基づくものである場合にはそれにより記入するが、無名契約に基づく場合には『経営の委託に伴う使用収益権の設定』と記入すること。

　　　　　　2　記の一については、法人の場合は名称、代表者の氏名、主たる業務の内容及び主たる事務所の所在地を記載のこと。ただし、その法人が区市町村、農業協同組合又は農地保有合理化法人(農地法施行令第1条の2に規定する法人をいう。以下同じ。) である場合は、主たる業務の内容は記載しなくてもよい。

　　　　　　3　記の2については、土地登記簿上の所有名義人と現在の所有者とが異なるときは、備考欄に土地登記簿上の所有者を記入する。

　　　　　　　また、申請地が農地法第3条第2項第6号に規定する農地等であるときは、その旨及び売渡期日を備考欄に記載する。

　　　　　　4　記の4については、権利を移転し又は設定しようとする時期、対価、賃借料等の給付の種類及び額、契約等を明示すること。

　　　　　　　水田裏作の目的に供するための権利の設定にあつては、水田裏作として耕作する期間の始期及び終期並びに当該水田の表作及び裏作の作付にかかる事業の概要をあわせて記載すること。

　　　　　　5　記の5については、『自作地』及び『小作地』欄には権原に基づき現に耕作又は養畜の事業に供しているものを、『所有地』のうちの『その他』欄には農業経営を委託しているもの及び不耕作地等その所有者及びその世帯員により現に耕作又は養畜の事業に供されていないものを、『借入地』のうちの『その他』欄には所有権以外の権原を有する土地で現に耕作又は養畜の事業に供されていないものを、それぞれ記載する。『その他』欄に記載されるものがある場合には、その理由を欄外余白に付記すること。

　　　　　　6　記の6については、その農業経営に必要な農作業がある限りその農作業に常時従事しているかどうかを備考欄に記載すること。

　　　　　　7　記の7の『農機具の保有状況』については、現に使用しているものについて記入し、その性能等出来る限り詳細に記載する。

　　　　　　8　農地保有合理化法人が権利を取得する場合及び区分地上権等が設定される場合にあつては、記の5から7までの記載を要しないが、前者にあつては農地保有合理化促進事業の実施状況(農地、採草放牧地及び未懇地別の取得面積及び売渡面積並びに借入面積及びそのうちの貸付面積等) 、後者の場合にあつては当該事業、又は施設の設置によつて生ずる当該土地及び周辺土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要と関係権利者との調整の状況を『その他参考となるべき事項』欄に記載する。

　記載注意　1　申請書の如何にかかわらず、農地と採草放牧地別及び自作地、小作地別に区分し、かつ、当事者1人対1人に分けそれぞれ1通あての意見書を作成する。ただし、同一世帯内の家族は一括してさしつかえない。それぞれ1通が移動の1件として取り扱われる。したがつて、1通の申請書に意見書が数通添付されることがあるが、それぞれの記載は省略しない。

　　　　　　2　『番号』欄には、一般、農業生産法人、信託、農地保有合理化法人、農業経営受託、区分地上権等について、おのおの一連番号を付記し整理しておく。

　　　　　　3　『移転する権利』欄『農地法第3条第2項各号該当の有無』欄については、該当するものを○でかこむ。

　　　　　　4　『土地』欄は、権利を設定若しくは移転しようとする土地について記載する。

　　　　　　　土地の『種類』欄には、1毛田、二毛田、普通田、桑畑、果樹畑、茶園等と記載する。土地の一部について、不許可処分をした場合には、その土地の表示を朱線で消しておくこととする。『10アール当たり普通収穫高』欄には、許可申請地が田である場合には米の、畑である場合にはその主作物の1作の収量を記載する。『備考』欄には、常習被害地であるかどうか、現在の作付可能面積が地積と著しく異なるかどうか、その他特別な事情を記載する。

　　　　　　5　『当事者』欄の『住所』、『氏名』については、当事者が法人の場合には主たる事務所の所在地、法人の名称を記載すること。『両当事者の関係』には本家、分家等の親戚関係、債権債務関係等を記載する。また、一方が法人であり、他方がその構成員又は雇傭員となつている場合にはその旨を記載する。『世帯員(構成員) 』については、一般の場合は世帯員総数を、農業生産法人の場合は農地法第2条第7項第2号に規定する構成員総数を記載する。『臨時雇』は年間平均推定延人数を記載する。

　　　　　　6　『譲受人の所有状況の農機具』欄については、現に使用しているものについて記載する。

　　　　　　7　権利設定移転の理由については、次のいずれかのうち主なもの1つを記載する。

　　　　　　　　(8) 　農従者の死亡、老齢化のため労力不足

　　　　　　　　(9) 　耕作不便又は低生産地で手放した方がよい

　　　　　　　　(21) 　同一世帯内での生前贈与、経営を主宰する(見込みを含む。) 者へ

　　　　　　　　(22) 　同一世帯内での生前贈与、その他の世帯員へ

　　　　　　　　(26) 　農業協同組合が信託財産を処分する

　　下記によつて農地を転用したいので農地法第4条の規定により許可を申請します。

　　1　関係者が法人である場合には、『氏名』欄にその名称及び代表者の氏名を、『住所』欄にその主たる事務所の所在地を、『職業』欄にその業務の内容をそれぞれ記載する。

　　2　『利用状況』欄には、田にあつては二毛作、1毛作の別、畑にあつては、普通畑、果樹園、桑園、茶園、牧草地、その他の別を記載する。

　　3　『市街化区域、市街化調整区域、その他の区域の別』欄には、申請土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれ以外の区域のいずれに含まれているかを記載する。

　　4　『転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要』欄は、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事計画を6箇月単位で区分して記載する。

　　5　申請に係る土地が市街化調整区域内にある場合においては、転用行為が都市計画法第29条の開発許可及び同法第43条の建築許可を要しないものであるときはその旨並びに同法第29条及び第43条第1項の該当号を、転用行為が開発許可を要するものであるときはその旨及び同法第34条の該当号を、転用行為が建築許可を要するものであるときはその旨及び建築物が同法第34条第1号から第8号まで又は都市計画法施行令第36条第1項第2号ロ若しくはハのいずれの建築物に該当するかを、転用行為が開発行為及び建築行為のいずれも伴なわないものであるときはその旨及びその理由を『その他参考となるべき事項』欄に記載する。

　　1　『農地の区分』欄には、市街化調整区域内の農地にあつては、甲種農地、乙種農地の第1種農地、乙種農地の第2種農地又は乙種農地の第3種農地の別を、市街化調整区域外の農地にあつては、第1種農地、第2種農地又は第3種農地の別を記載する。ただし、昭和51年3月31日までに許可申請のあつた水田転用(転用候補地内の農地の大部分が水田である場合における当該転用候補地内にある畑を含む。以下同じ。) に係る意見書の作成に当たつては『水田暫定許可基準』第2章第1(市街化調整区域にあつては同基準第3章第1) に規定するところに従つて記載する。

　　2　『農地区分』の『農地転用に関する許可基準に定める農地の区分の該当事項』欄には、市街化調整区域外の農地及び乙種農地にあつては、農地転用許可基準第1章第4の区分に従い、例えば『農地転用許可基準第1章第4の2の農業生産力の高い農地』又は『農地転用許可基準第1章第4の3の(2) 』のように、甲種農地にあつては『都市計画法による市街化区域及び市街化調整区域の区域区分と農林漁業との調整措置に関する方針』(昭和44年8月22日付44農地C第374号農林事務次官通達。以下『措置方針』という。) 第1の区分に従い、例えば『措置方針の第1の1の(1) 』『措置方針の第1の2の(2) のア』又は『措置方針第1の3の(1) 』のように記載する。ただし、昭和51年3月31日までに許可申請のあつた水田転用に係る意見書の作成に当たつては、市街化調整区域外の水田及び2種農地である水田にあつては、水田暫定許可基準第2章第1の2の水田についての農地の区分の特例に従い、例えば『水田暫定許可基準第2章1の2の(1) 』(甲種農地にあつては本文に同じ。) のように記載する。

　　3　『創設農地の有無』欄には、申請土地のうち創設農地に該当するものがあるときはその旨及び地番を記載する。

　　4　※印のある欄については、該当するものに○印を付する。

　　1　関係者が法人である場合には、『氏名』欄にその名称及び代表者の氏名を、『住所』欄にその事務所の所在地を、『職業』欄にその業務の内容をそれぞれ記載する。

　　2　譲渡人が2人以上である場合等においては別紙に記載する。

　　3　『利用状況』欄には、田にあつては二毛作、1毛作の別、畑にあつては普通畑、果樹園、桑園、茶園、牧草地、その他の別、採草放牧地にあつては主な草名又は家畜の種類を記載する。

　　4　『10a当たり普通収穫高』欄には、採草放牧地にあつては採草量又は家畜の頭数を記載する。

　　5　『市街化区域、市街化調整区域、その他の区域の別』欄には、申請土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれ以外の区域のいずれかに含まれているかを記載する。

　　6　『転用の時期及び転用の目的に係る事業または施設の概要』欄は、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事計画を6箇月単位で区分し記載する。

　　7　申請に係る土地が市街化調整区域にある場合においては、転用行為が都市計画法第29条の開発許可及び同法第43条の建築許可を要しないものであるときは、その旨並びに同法第29条及び第43条第1項の該当号を、転用行為が開発許可を要するものであるときはその旨及び同法第34条の該当号を、転用行為が建築許可を要するものであるときはその旨及び建築物が同法第34条第1号から第8号まで、又都市計画法施行令第36条第1項第2号ハのいずれの建築物に該当するかを、転用行為が開発行為及び建築行為のいずれも伴わないものであるときは、その旨及びその理由を、『その他参考となるべき事項』欄に記載する。

　　下記の農地は試験研究(又は農事指導) の目的に供するものであるから農地法第7条第1項第3号の規定による指定を農地法施行令第1条の24の規定により申請します。

　　　2　この申請書は、その農地のある区、市、町村の農業委員会に提出すること。

　　　3　申請者が法人の場合にはその名称、主たる事務所の所在地、業務内容及び代表者の氏名を記載すること。

　　下記の農地(又は採草放牧地) について農地(又は採草放牧地) 以外の目的に供したいので農地法第7条第1項第4号の規定による指定を農地法施行令第1条の24の規定により申請します。

　2　当該土地を農地(又は採草放牧地) 以外の目的に供しようとする詳細な理由

　　　　事業又は施設の操業又は利用期間　年　月　日から　　　年間

　4　申請者がその土地の転用に伴い権利者に支払うべき給付の種類及び相手方

　5　転用することによつて付近の農地、作物及び家畜等の被害の防除施設の概要

　注　1　申請地について利害関係をもつものがあれば、その承諾書を添付すること。

　　　3　申請者が法人の場合にはその名称、主たる事務所の所在地、業務の内容及び代表者の氏名を記載すること。

　　下記の農地は、収穫の著しく不定な小作地であるから農地法第7条第1項第6号の規定による指定を農地法施行令第1条の24第1項の規定により申請します。

　　　　　　　区市郡　　　　　　町　村　　　　　　大字

	譲渡人				譲受人
	譲渡人				所有地			借入地		経営地
	自作地 ①	小作地 ②	貸付地 ③	経営地 ①＋②	自作地 ①	貸付地 ②	その他 ③	現に耕作中の土地 ④	その他 ⑤	①＋④
田
畑
樹園地
計

採草放牧地
山林その他

	氏名	年齢	性別	権利取得者との続柄	職業	農作業従事日数	備考
世帯員(構成員)
常雇
季節雇・臨時雇		年間延日数　　　　　　　　　男　　　　　　　　　日　　　　　　　　　女　　　　　　　　　日

当事者	氏名	年齢	職業	現住所	備考
譲渡人
譲受人

	農機具	家畜
種類
数量

譲受人の所有状況	農機具	種類
	農機具	数量
	家畜	種類
	家畜	数量

所在	地番	地目		面積	10a当普通収穫高	耕作者氏名	摘要
所在	地番	登記簿	現況	面積	10a当普通収穫高	耕作者氏名	摘要
				m2


計