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年　　月　　日

　　　東京都知事　　　　殿

申請者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

譲渡人氏名(名称) 　　　　　　　　　　　　　印

譲受人氏名(名称) 　　　　　　　　　　　　　印

農地法第3条の規定による許可申請書

　　下記農地(採草放牧地) の(に) (　　　　) を(　　　　) したいので、農地法第3条第1項及び同法施行規則第2条の規定により許可を申請します。

記

　1　申請当事者の氏名(名称) 、住所、職業及び年齢

　2　許可を受けようとする土地の所在、地番、地目、面積、利用状況、普通収穫高及び耕作者の氏名又は名称

　3　権利を設定し、又は移転しようとする事由の詳細

　4　権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容

　5　権利を設定、移転しようとする当事者及びその世帯員が現に所有し、又は使用収益権を有する農地及び採草放牧地の面積並びにこれらの者が権原に基づき現に耕作又は養畜の事業に供している農地及び採草放牧地の面積

　6　権利を取得しようとする者及びその世帯員(構成員) がその耕作又は養畜の事業に従事している状況並びにその労働力以外の労働力に依存している状況(法人にあつてはその法人のその耕作又は養畜の事業に係る労働力の状況)

　7　権利を取得しようとする者及びその世帯員の農機具及び家畜の保有状況

　8　その他参考となるべき事項

　記載注意　1　本文中不要の文字は抹消し、空欄には所要の権利及び設定、移転の別を記入すること。なお、農業協同組合に経営を委託するに当たつての権利の設定、移転が使用貸借契約に基づくものである場合にはそれにより記入するが、無名契約に基づく場合には『経営の委託に伴う使用収益権の設定』と記入すること。

　　　　　　2　記の一については、法人の場合は名称、代表者の氏名、主たる業務の内容及び主たる事務所の所在地を記載のこと。ただし、その法人が区市町村、農業協同組合又は農地保有合理化法人(農地法施行令第1条の2に規定する法人をいう。以下同じ。) である場合は、主たる業務の内容は記載しなくてもよい。

　　　　　　3　記の2については、土地登記簿上の所有名義人と現在の所有者とが異なるときは、備考欄に土地登記簿上の所有者を記入する。

　　　　　　　 また、申請地が農地法第3条第2項第6号に規定する農地等であるときは、その旨及び売渡期日を備考欄に記載する。

　　　　　　4　記の4については、権利を移転し又は設定しようとする時期、対価、賃借料等の給付の種類及び額、契約等を明示すること。

　　　　　　　 水田裏作の目的に供するための権利の設定にあつては、水田裏作として耕作する期間の始期及び終期並びに当該水田の表作及び裏作の作付にかかる事業の概要をあわせて記載すること。

　　　　　　5　記の5については、『自作地』及び『小作地』欄には権原に基づき現に耕作又は養畜の事業に供しているものを、『所有地』のうちの『その他』欄には農業経営を委託しているもの及び不耕作地等その所有者及びその世帯員により現に耕作又は養畜の事業に供されていないものを、『借入地』のうちの『その他』欄には所有権以外の権原を有する土地で現に耕作又は養畜の事業に供されていないものを、それぞれ記載する。『その他』欄に記載されるものがある場合には、その理由を欄外余白に付記すること。

　　　　　　6　記の6については、その農業経営に必要な農作業がある限りその農作業に常時従事しているかどうかを備考欄に記載すること。

　　　　　　7　記の7の『農機具の保有状況』については、現に使用しているものについて記入し、その性能等出来る限り詳細に記載する。

　　　　　　8　農地保有合理化法人が権利を取得する場合及び区分地上権等が設定される場合にあつては、記の5から7までの記載を要しないが、前者にあつては農地保有合理化促進事業の実施状況(農地、採草放牧地及び未懇地別の取得面積及び売渡面積並びに借入面積及びそのうちの貸付面積等) 、後者の場合にあつては当該事業、又は施設の設置によつて生ずる当該土地及び周辺土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要と関係権利者との調整の状況を『その他参考となるべき事項』欄に記載する。

年　　月　　日

　　　東京都知事　　　　殿

農業委員会　　　　　　　　　　　　印

農地法第3条第1項許可申請に係る農業委員会意見書

　記載注意　1　申請書の如何にかかわらず、農地と採草放牧地別及び自作地、小作地別に区分し、かつ、当事者1人対1人に分けそれぞれ1通あての意見書を作成する。ただし、同一世帯内の家族は一括してさしつかえない。それぞれ1通が移動の1件として取り扱われる。したがつて、1通の申請書に意見書が数通添付されることがあるが、それぞれの記載は省略しない。

　　　　　　2　『番号』欄には、一般、農業生産法人、信託、農地保有合理化法人、農業経営受託、区分地上権等について、おのおの一連番号を付記し整理しておく。

　　　　　　3　『移転する権利』欄『農地法第3条第2項各号該当の有無』欄については、該当するものを○でかこむ。

　　　　　　4　『土地』欄は、権利を設定若しくは移転しようとする土地について記載する。

　　　　　　 　土地の『種類』欄には、1毛田、二毛田、普通田、桑畑、果樹畑、茶園等と記載する。土地の一部について、不許可処分をした場合には、その土地の表示を朱線で消しておくこととする。『10アール当たり普通収穫高』欄には、許可申請地が田である場合には米の、畑である場合にはその主作物の1作の収量を記載する。『備考』欄には、常習被害地であるかどうか、現在の作付可能面積が地積と著しく異なるかどうか、その他特別な事情を記載する。

　　　　　　5　『当事者』欄の『住所』、『氏名』については、当事者が法人の場合には主たる事務所の所在地、法人の名称を記載すること。『両当事者の関係』には本家、分家等の親戚関係、債権債務関係等を記載する。また、一方が法人であり、他方がその構成員又は雇傭員となつている場合にはその旨を記載する。『世帯員(構成員) 』については、一般の場合は世帯員総数を、農業生産法人の場合は農地法第2条第7項第2号に規定する構成員総数を記載する。『臨時雇』は年間平均推定延人数を記載する。

　　　　　　6　『譲受人の所有状況の農機具』欄については、現に使用しているものについて記載する。

　　　　　　7　権利設定移転の理由については、次のいずれかのうち主なもの1つを記載する。

　　　　　　　譲渡人の譲渡の理由

　　　　　　　　(1) 　農地を相互に交換するため

　　　　　　　　(2) 　農地を買いかえるため

　　　　　　　　(3) 　農地以外の土地を買うため

　　　　　　　　(4) 　世帯員全部が転出するため

　　　　　　　　(5) 　転業又は兼業のため農家でなくなる

　　　　　　　　(6) 　兼業のため農業を縮少する

　　　　　　　　(7) 　農従者の転出のため労力不足

　　　　　　　　(8) 　農従者の死亡、老齢化のため労力不足

　　　　　　　　(9) 　耕作不便又は低生産地で手放した方がよい

　　　　　　　　(10) 　金の必要、営業資金

　　　　　　　　(11) 　同　　　　相続、分家資金

　　　　　　　　(12) 　同　　　　疾病、負傷療養資金

　　　　　　　　(13) 　同　　　　災害に起因する資金

　　　　　　　　(14) 　同　　　　冠婚葬祭用資金

　　　　　　　　(15) 　同　　　　租税公課用資金

　　　　　　　　(16) 　同　　　　住宅等建築改築等資金

　　　　　　　　(17) 　同　　　　自営兼業用資金

　　　　　　　　(18) 　同　　　　子弟教育用資金

　　　　　　　　(19) 　同　　　　一般生活資金その他

　　　　　　　　(20) 　相手方の要望により

　　　　　　　　(21) 　同一世帯内での生前贈与、経営を主宰する(見込みを含む。) 者へ

　　　　　　　　(22) 　同一世帯内での生前贈与、その他の世帯員へ

　　　　　　　　(23) 　新しく分家をさせるための贈与

　　　　　　　　(24) 　既に分家している者への贈与

　　　　　　　　(25) 　農業生産法人の構成員となる

　　　　　　　　(26) 　農業協同組合が信託財産を処分する

　　　　　　　　(27) 　その他

農地法第4条の規定による許可申請書

年　　月　　日

　　　　東京都知事　　　　殿

申請者　　氏名　　　　　　　　　　印

　　下記によつて農地を転用したいので農地法第4条の規定により許可を申請します。

　記載注意

　　1　関係者が法人である場合には、『氏名』欄にその名称及び代表者の氏名を、『住所』欄にその主たる事務所の所在地を、『職業』欄にその業務の内容をそれぞれ記載する。

　　2　『利用状況』欄には、田にあつては二毛作、1毛作の別、畑にあつては、普通畑、果樹園、桑園、茶園、牧草地、その他の別を記載する。

　　3　『市街化区域、市街化調整区域、その他の区域の別』欄には、申請土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれ以外の区域のいずれに含まれているかを記載する。

　　4　『転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要』欄は、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事計画を6箇月単位で区分して記載する。

　　5　申請に係る土地が市街化調整区域内にある場合においては、転用行為が都市計画法第29条の開発許可及び同法第43条の建築許可を要しないものであるときはその旨並びに同法第29条及び第43条第1項の該当号を、転用行為が開発許可を要するものであるときはその旨及び同法第34条の該当号を、転用行為が建築許可を要するものであるときはその旨及び建築物が同法第34条第1号から第8号まで又は都市計画法施行令第36条第1項第2号ロ若しくはハのいずれの建築物に該当するかを、転用行為が開発行為及び建築行為のいずれも伴なわないものであるときはその旨及びその理由を『その他参考となるべき事項』欄に記載する。

年　　　　月　　　　日

農地法第　　条の規定による許可申請に係る意見書

　記載注意

　　1　『農地の区分』欄には、市街化調整区域内の農地にあつては、甲種農地、乙種農地の第1種農地、乙種農地の第2種農地又は乙種農地の第3種農地の別を、市街化調整区域外の農地にあつては、第1種農地、第2種農地又は第3種農地の別を記載する。ただし、昭和51年3月31日までに許可申請のあつた水田転用(転用候補地内の農地の大部分が水田である場合における当該転用候補地内にある畑を含む。以下同じ。) に係る意見書の作成に当たつては『水田暫定許可基準』第2章第1(市街化調整区域にあつては同基準第3章第1) に規定するところに従つて記載する。

　　2　『農地区分』の『農地転用に関する許可基準に定める農地の区分の該当事項』欄には、市街化調整区域外の農地及び乙種農地にあつては、農地転用許可基準第1章第4の区分に従い、例えば『農地転用許可基準第1章第4の2の農業生産力の高い農地』又は『農地転用許可基準第1章第4の3の(2) 』のように、甲種農地にあつては『都市計画法による市街化区域及び市街化調整区域の区域区分と農林漁業との調整措置に関する方針』(昭和44年8月22日付44農地C第374号農林事務次官通達。以下『措置方針』という。) 第1の区分に従い、例えば『措置方針の第1の1の(1) 』『措置方針の第1の2の(2) のア』又は『措置方針第1の3の(1) 』のように記載する。ただし、昭和51年3月31日までに許可申請のあつた水田転用に係る意見書の作成に当たつては、市街化調整区域外の水田及び2種農地である水田にあつては、水田暫定許可基準第2章第1の2の水田についての農地の区分の特例に従い、例えば『水田暫定許可基準第2章1の2の(1) 』(甲種農地にあつては本文に同じ。) のように記載する。

　　3　『創設農地の有無』欄には、申請土地のうち創設農地に該当するものがあるときはその旨及び地番を記載する。

　　4　※印のある欄については、該当するものに○印を付する。

　記載注意

　　1　関係者が法人である場合には、『氏名』欄にその名称及び代表者の氏名を、『住所』欄にその事務所の所在地を、『職業』欄にその業務の内容をそれぞれ記載する。

　　2　譲渡人が2人以上である場合等においては別紙に記載する。

　　3　『利用状況』欄には、田にあつては二毛作、1毛作の別、畑にあつては普通畑、果樹園、桑園、茶園、牧草地、その他の別、採草放牧地にあつては主な草名又は家畜の種類を記載する。

　　4　『10a当たり普通収穫高』欄には、採草放牧地にあつては採草量又は家畜の頭数を記載する。

　　5　『市街化区域、市街化調整区域、その他の区域の別』欄には、申請土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれ以外の区域のいずれかに含まれているかを記載する。

　　6　『転用の時期及び転用の目的に係る事業または施設の概要』欄は、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事計画を6箇月単位で区分し記載する。

　　7　申請に係る土地が市街化調整区域にある場合においては、転用行為が都市計画法第29条の開発許可及び同法第43条の建築許可を要しないものであるときは、その旨並びに同法第29条及び第43条第1項の該当号を、転用行為が開発許可を要するものであるときはその旨及び同法第34条の該当号を、転用行為が建築許可を要するものであるときはその旨及び建築物が同法第34条第1号から第8号まで、又都市計画法施行令第36条第1項第2号ハのいずれの建築物に該当するかを、転用行為が開発行為及び建築行為のいずれも伴わないものであるときは、その旨及びその理由を、『その他参考となるべき事項』欄に記載する。

年　　月　　日　

　　東京都知事　　殿

申請者　　住所　　職業　氏名印

農地法第7条第1項第3号の規定による指定申請書

　　下記の農地は試験研究(又は農事指導) の目的に供するものであるから農地法第7条第1項第3号の規定による指定を農地法施行令第1条の24の規定により申請します。

記

　1　指定を受けようとする土地の状況

区市郡　　　　　　町村

　2　試験研究(又は農事指導) の内容

　3　その目的に供しようとする時期及び期間

　4　その土地に設定される賃借権その他権利の内容

　5　その他参考となる事項

　注　1　この申請書は、3部提出すること。

　　　2　この申請書は、その農地のある区、市、町村の農業委員会に提出すること。

　　　3　申請者が法人の場合にはその名称、主たる事務所の所在地、業務内容及び代表者の氏名を記載すること。

年　　月　　日　

　　東京都知事　　殿

申請者　住所　職業　氏名　　　　　　　　　　印

農地法第7条第1項第4号の規定による指定申請書

　　下記の農地(又は採草放牧地) について農地(又は採草放牧地) 以外の目的に供したいので農地法第7条第1項第4号の規定による指定を農地法施行令第1条の24の規定により申請します。

記

　1　指定を受けようとする土地の状況

区市郡　　　　　　　　町村

　2　当該土地を農地(又は採草放牧地) 以外の目的に供しようとする詳細な理由

　3　転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要

　　　　工事着手予定年月日　　　　　　　年　月　日

　　　　工事完成予定年月日　　　　　　　年　月　日

　　　　事業又は施設の操業又は利用期間　年　月　日から　　　年間

　4　申請者がその土地の転用に伴い権利者に支払うべき給付の種類及び相手方

　5　転用することによつて付近の農地、作物及び家畜等の被害の防除施設の概要

　6　その他参考となる事項

　注　1　申請地について利害関係をもつものがあれば、その承諾書を添付すること。

　　　2　この申請書は3部提出すること。

　　　3　申請者が法人の場合にはその名称、主たる事務所の所在地、業務の内容及び代表者の氏名を記載すること。

　　　4　必要な図面を添付すること。

年　　月　　日　

　　東京都知事　　殿

申請者　住所　職業　氏名印

農地法第7条第1項第6号の規定による指定申請書

　　下記の農地は、収穫の著しく不定な小作地であるから農地法第7条第1項第6号の規定による指定を農地法施行令第1条の24第1項の規定により申請します。

記

　1　指定を受けようとする土地の状況

　　　　　　　区市郡　　　　　　町　村　　　　　　大字

　2　指定を受けようとする詳細な理由

　3　その土地の利用状況及び最近5年間における主要作物の収穫高

　4　将来の利用見込

　5　その他参考となる事項

　注　この申請書は、3部提出すること。

年　　月　　日　

　　東京都知事　　殿

農業委員会　印

農地法第7条第1項第7号の規定による承認申請書

　　下記農地は、地割慣行のある小作地(鉱山若しくは炭坑付近の陥没のおそれがある小作地) であるので農地法第7条第1項第7号の規定による承認を申請します。

記

　1　承認を受けようとする土地の状況

　　　　　　区市郡　　　　　　町　村　　　　　　大字

　2　指定を受けようとする詳細な理由

　3　その土地の利用状況

　4　将来の利用見込

　5　その他参考となる事項

　注　この申請書は、2部提出すること。

　No.1

総括

　(注) 　各葉の継目には当該委員会の印を以て契印をなし余白には斜線を引くこと。

　No.2

農地、採草放牧地

　建物その他の工作物

　立木

　水の使用に関する権利

年　　　　月　　　　日

　　　　東京都知事　　　　殿

申請者　　氏名(名称及び代表者氏名) 　　　　署名

農地法第20条第1項の規定による許可申請書

　　下記土地について賃貸借の(　　　　　) をしたいので、農地法第20条第1項及び農地法施行令第3条の4第1項の規定により許可を申請します。

記

　1　賃貸借の当事者の氏名(名称) 、氏名及び職業

　2　許可を受けようとする土地の所在、地番、地目及び面積等

　3　賃貸借契約の内容　　　　別紙賃貸借契約書写しのとおり

　4　賃貸借の(　　　　　　) をしようとする理由の詳細

　5　賃貸借の解約の申入れをしようとする日　　　　　　　　　年　　　　月　　　　日

　6　土地の引渡しを受けようとする時期　　　　　　　　　　　年　　　　月　　　　日

　7　賃借人の生計(経営) の状況及び賃貸人の経営能力

　　(1) 　土地の状況

　　(2) 　土地以外の資産状況

　　(3) 　世帯員(構成員) の状況

　8　賃貸借の解約等に伴い支払う給付の種類及び内容

　記載注意　1　本文中の空欄には、解除等該当用語を記入すること。合意解約の場合は『申請者氏名署名』のところに当事者双方が連署すること。

　　　　　　　　申請者が個人の場合は、署名は必ず本人が自署すること。

　　　　　　　　申請者が法人の場合は、代表者の署名は必ず代表者本人が自署すること。

　　　　　　2　記の一については、法人の場合は名称、代表者の氏名、主たる業務の内容及び主たる事務所の所在地を記載する。

　　　　　　3　記の2については、当該農地が農地法第3条第2項第6号に掲げる土地である場合にはその旨を備考欄に記載する。

　　　　　　4　記の3の『賃貸借契約の内容』は、賃貸借契約書の写しを添付するが、賃貸借契約書のない場合には、賃貸借契約の時期、契約の期間、土地の改良費、修繕費、その他の負担区分等の契約の内容につき詳細に記載することとする。

　　　　　　5　記の4の空欄には、解約、解除等該当用語を記載すること。

　　　　　　6　記の7の(2) については、現に使用しているものについて記載し、その性能等をできる限り詳細に記載する。また、法人にあつては固定資産税額、区市町村民税の所得決定額は、法人について課せられる額を記載し、その他として法人税、事業税について記載することとする。

　　　　　　7　信託事業に係る信託財産について行なわれる場合には、信託による貸付終了年月日を、また、その賃貸借がその信託財産に係る信託の引受け前から既に存していた場合には、その賃貸借の開始年月日、信託契約を行なつた年月日及び信託契約終了年月日を※印欄に記載する。

年　　　　月　　　　日

　　　　東京都知事　　　　殿

農業委員会　印

　記載注意　1　この意見書は、許可申請に係る土地に農地及び採草放牧地があつても(農地に付随して契約されているときを除く。) 農地、採草放牧地別にそれぞれ同様の意見書を作成する。

　　　　　　2　意見書には、様式に掲載する事項のすべてにつき記載する。この場合申請書の内容のみによつて直ちに記載することなく、農家台帳、戸籍簿等による調査もあわせて行ない、その事実を認定のうえで意見書を作成する。

　　　　　　3　『番号』欄には、一般、農業生産法人、信託、農地保有合理化法人についてそれぞれ一連番号を付し整理しておく。

　　　　　　4　『土地区分』、『目的区分』、『申請書提出期限当否判定』、『農業委員会の意見』欄については、当該するものを○でかこみ、『申請区分』については、該当欄に○印をつける。

　　　　　　5　『第20条第2項該当審査事項』欄の『備考』は、申請当事者の一方が農業生産法人である場合には、当該当農業生産法人が農業生産法人でなくなつた年月日又は賃貸人が農業生産法人の構成員でなくなつた年月日若しくはその常時従事者でなくなつた年月日を、信託事業に係る信託財産について行なわれる場合には、信託による賃貸終了年月日を、また、その賃貸借がその信託財産に係る信託の引受け前から既に存していた場合には、その賃貸借の開始年月日、当該農地について信託契約を行なつた年月日及び信託契約終了年月日を記載する。

　　　　　　6　『土地』欄の『地積』は、土地登記簿上の地積を記載し、『契約面積』は、実際に賃貸借契約している面積を記載する。『等級』は、小作料算定基準による農地等級を、『種類』欄には、1毛田、二毛田、普通畑、桑畑、果樹園、茶園、野菜畑等と記載する。

　　　　　　7　『当事者』欄の『住所』、『氏名』については、当事者が法人の場合には主たる事務所の所在地、法人の名称を記載する。『両当事者の関係』には、本家、分家等の親戚関係、債権債務関係等を記載する。また、一方が法人であり他方がその構成員又は雇用員となつている場合には、その旨を記載する。『世帯員(構成員) 』については、一般の場合は世帯員総数を、農業生産法人の場合は農地法第2条第7項第2号に規定する構成員総数を記載する。『農業に専従する者』は、農業生産法人の場合は常時従事者を記載する。『雇用労力』は、年間平均推定延人数を記載し、『その他』は、兼業等参考となるべき事項を記載する。

　　　　　　8　『農機具の所有状況』欄については、現に使用しているものについて記載し、その性能等をできる限り詳細に記載する。

　　　　　　9　農業生産法人にあつては、固定資産税、区市町村民税の他に法人税、事業税についても記載する。

　1　総括

　2　買収又は所管換(所属替) の期日　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日

　3　売渡の期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日

　注　(1) 　各葉の継目には当該委員会の印を以て契印をなし、余白には斜線を引くこと。

　　　(2) 　様式は縦書としてもさしつかえない。

農地、採草放牧地

　土地の場合

　建物その他工作物の場合

　立木の場合

　水の使用に関する権利の場合

　1　買受人の対価支払方法についての申出

　　(1) 　一時払によるものにあつては、納入通知書に指定された日までに支払う。

　　(2) 　年賦払によるものにあつては、　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日までの何年間の均等年賦償還によつて支払う。

　　(3) 　年賦償還期間中余裕の生じたときは、未済元金を繰り上げて償還する。

　　(4) 　年賦償還期間中離作等によつて買受けた土地等を手離すに至つたときは、未済元金及び利子の合計額を償還する。

　2　法第87条の指定が行われた場合には、その指定の内容

番　　　　　号

年　　月　　日

　　東京都知事　　殿

申出者　氏名印

未墾地等の買収に関する申出書

　　農地法第44条第1項の規定により国が買収することを相当とする土地等について、同法第45条の規定により下記のとおり申し出ます。

記

　1　対象となる土地等の表示

　2　地区近傍の見取図は別紙のとおり

　注　1　土地の表示欄には、地目別(畑、山林、原野等) にその面積を記載すること。

　　　2　見取図は、その地点と主たる交通機関その他参考となる事項を記載すること。

　　　3　見取図の縮尺は規定しない。

　　　4　摘要欄には地上物件の概要を記載すること。

　　　5　申出書は3部提出のこと。

年　　月　　日

　　東京都知事　　殿

提出人　氏名印

未墾地等買収計画についての意見書

　　標記のことについて農地法第48条第4項の規定により下記のとおり意見書を提出します。

記

　1　対象となる土地等の表示

　2　意見の要点

　3　具体的理由

　4　その他必要な事項

　注　この意見書は、3部提出すること。

東京都第　　回第　　号

年　　月　　日

　　東京都知事　　殿

住所　　　　　　　　　　　　　　

氏名又は名称　　　　　　　　　　印

買収請求書

　　さきに収去令書の交付を受けた下記物件は下記の理由により収去後従来の目的に使用できなくなるので買収を請求します。

　1　所在地区名

　2　土地等の表示

　3　理由

　注

　　1　利用経期に達した立竹木については、既に植栽の目的が達せられたものであるから買収請求はできない。

　　2　買収請求のできるものは、他に移転することによつて従来の目的に使用することができないものであること。

　　3　数量欄は、建物等については延面積を、工作物等については延個数を、利用経期に満たない人工植栽の幼齢林については樹齢本数を記載すること。

　　4　摘要欄には下記事項を記載すること。

記

　　　(イ) 　建物工作物等については、種類構造経過年数及び築造価額改修費等を記載すること。

　　　(ロ) 　人工植栽の幼令林及び竹にあつては、植栽当時の苗代植栽費(所要延人員1日1人の日当費等の内訳を付ける。) 、管理費及び植栽年等を記載すること。

　　　(ハ) 　その他占有権を有する者及びその年限、価額等。

　　5　『東京都第　回第　号』とある番号は、収去令書の記載と同一とすること。

　　6　収去令書の写し及びその他参考となる書類を添付すること。

東京都第　　回第　　号

年　　月　　日

　　東京都知事　　殿

住所　　　　　　　　　　　　　　

氏名又は名称　　　　　　　　　　印

損失見積書

　1　所在地区名

　2　土地等の表示

　3　理由

　注

　　1　摘要欄では、家屋、工作物についてはとりはずし費、運搬出費、補修費、再築費等の内訳を記載すること。

　　2　利用経期にある立竹木については、当該立竹木の伐採費、運搬費等は市場価格に含まれるので損失額とみないこと。

　　3　『東京都第　回第　号』とある番号は収去令書の記載と同一とすること。

買受予約申込書

買受を希望する土地等の属する地区名　　　　　　　　　　

同　　　　　　　　　　　　　　所在　　　　　　　　　　

申込者の氏名　　　　　　　　　　

生年月日　　　　　　　　　　

本籍　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　

　　上記のとおり買受予約申込をします。

　　　　　　　　年　　月　　日

氏名印

　　東京都知事　　殿

買受予約申込書

　　買受を希望する土地等の属する地区名

　　同　　　　　　　　　　　　　　所在

申込者の氏名　　　　　　　　　　

生年月日　　　　　　　　　　

本籍　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　

　　上記のとおり買受予約の申込をします。

　　　　　　年　　月　　日

氏名印

　　東京都知事　　　　殿

　　買受を希望する土地等の属する地区名

　　同　　　　　　　　　　　　　　所在

申込者の氏名　　　　　　　　　　

生年月日　　　　　　　　　　

本籍　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　

　　上記のとおり買受予約の申込をします。

　　　　　　　　年　　月　　日

氏名印

　　東京都知事　　殿

　　買受を希望する土地等の属する地区名

申込者の名称　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　

代表者の氏名　　　　　　　　　　　

　　買受の目的

　　その他必要な事項

　　上記のとおり買受予約の申込をします。

　　　　　　　　年　　月　　日

氏名印

　　東京都知事　　殿

　注　この申込書には、別紙として利用計画及び管理方法並びに定款又は規約(地方公共団体以外の団体について) を添付すること。

　　　　売渡送付書番号第　　　　号

　　　　　　　　　　東京都　　郡市　　町村　　地区売渡送付書(表紙共　　枚)

　　　　　　　　年　　月　　日

郡市　　町村　　農業委員会印

　　　　法第66条の規定により　　　地区に係る送付書を別紙のとおり提出します。

　　東京都知事　　　　殿

別紙

　土地

　注

　　1　同一人に売り渡すものは、これを集め名寄せ式に記載すること。

　　2　売渡しの相手方別に末尾に『計』欄を設け、面積の合計を記載し、合計欄において一時払、年賦払を分けること。

　　3　土地と合わせて売り渡す竹木等がある場合は、その旨を摘要欄に記載すること。

　立木

　注　記載については、土地の場合に準ずること。

　建物

　注　記載については、土地の場合に準ずること。

　建物以外の工作物

　注　記載については、土地の場合に準ずること。

　水の使用に関する権利

　注　記載については、土地の場合に準ずること。

年　　月　　日

　　東京都知事　　　　殿

申出者　氏名印

離農(又は離作) 申出書

　　下記により離農(又は離作) したいので農地法第72条第1項第3号の規定により申し出ます。

記

　1　所在地区名

　2　土地等の表示

　3　土地等の売渡しを受けた期日

　4　離農(又は離作) しようとする理由

　5　開拓者資金融通法による債務の有無、あればその内容

　6　その他参考となるべき事項

年　　月　　日

　　東京都知事　　　　殿

申請者　　　　　　　　　　　　　　　　

譲受人　氏名　　　　　　　　　　印

譲渡人　氏名　　　　　　　　　　印

農地法第73条の規定による許可申請書

　　下記によつて転用のため土地等の権利を設定又は移転したいので、農地法第73条第1項の規定により許可を申請します。

記